2019年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

最近のトラックバック

無料ブログはココログ

北方4島や2島は、小笠原地域と交換にしないと、手に入らないのではないか? または、コマンドルスキー諸島を、平和条約と、領土返還要求放棄と引き換えに、もらうしか、できないのでは?

 令和元年9月3日
 午前4時49分。
 Kensuke Yamazaki

ーーー
 水産資源の価値を考えると、
 ロシアが、国後島を手放すとは、思えない。
 歯舞色丹は、1960年代は、平和条約と引き換えに譲ると言っていたのに、
 今のロシア政府が反故にしているのは、
 ロシアの政権の力が国内で、以前より強くないことと、
 育った水産産業の政治力が、資本経済下で、以前より強く影響しているのだろう。
 過去の条約違反云々は、
 国交断絶するような理由にはなるが、
 エネルギーを遠い中東だけに依存するのは、
 日本には危険で高くつくと、
 思いますが。
ーーー
 結局、
 ロシア側に足元を見られれば、
 ほとんど4島案件はもちろん、2島案件でさえ、
 復帰というより、今や購入希望、といったほうがよく、
 ただでは、手に入らないもの。
 ロシアは昔、アラスカをアメリカに売ったくらいだから、
 国後付近よりは安いであろう、コマンドルスキー諸島を買うか、
 どうしても、国後付近を欲しいなら、
 小笠原諸島と硫黄島と南鳥島を交換に出すしかないとも、思うが、
 ロシアが、買うかな。
 ロシアが買ったとしても、
 小笠原地域を失えば、
 日本側に、わりはあるかな。
 安保上は、
 取引を成立させるには、
 地域全体を売らないと、買う方も買わないので、
 小笠原一帯を丸ごと失う覚悟と、
 民主制なら世論合意のその準備期間ももちろん必要だが、
 それだけ、日本の与党は、
 できるかな。
 
ーーー
 戦前は、
 満州事変以降と、陸軍にも問題があるが、
 南進政治家と政商、海軍に、
 決定的な問題があった、
 という考えを取るなら、
 (それが歴史を調べつくした正解とは言っていないが、政治的にそれを選ぶなら)、
 一度は、アメリカに取られた小笠原をまた放棄して、
 北方の4島を取り返す、
 という手段も、
 ありえる。
 小笠原全域を与えれば、
 おそらく択捉島までつけてくれる可能性は、
 あるのではないか?
 
ーーー
 今までの自民政権と短期連立政権と短期民主政権は、
 国交断絶がわりにあわない状況で、
 事実上の他国の領土を、ただで取り返そうとしていたのだから、
 無理がある、
 と、
 私は、思います。

日本政府の外務関係者たちは、どれだけ、オーストラリア政府との、捕鯨問題についての折衝を、真剣に行ってきたのでしょうか? 

                      平成30年12月27日
                              山崎健介
 

 IWC脱退は、
 オーストラリアとの商業取引の継続の点で、リスクはある。

 だが、日本側が、調査と言って、調査の範囲を超えた漁獲をしていたのは問題なのだから、
 どのみち、
 IWC脱退か、
 現状規模の調査捕鯨も、商業捕鯨も、全てができなくなるか、
 選ばなければならなかった。

ーーー
 外務省と水産庁が対立したそうで、最後は政治判断、
 と、新聞に書いてあったが、
 IWCでの対外交渉の不調のみならず、
 国内政争でも、一省の一庁益にすら、押し切られたことで、
 今回は、
 歴代の外務政務職と外務省決裁職と、与党の政調外務族の、ダメぶりが、露呈したのではないか。

ーーー
 クジラ類に対して、どう処遇するのか、
 それは、
 宗教のようなもので、

 日本政府は、
 なぜ豪州が政府として反捕鯨なのか、
 豪州は民主国家だから、おそらく人口多数派が反捕鯨、ということなのだろうが、なぜそうなのか、
 調べもせず、国民に広報もしない、

 だから、国内からも、いい知恵が上がってこない。


 豪州が民主国家である限り、 
 豪州と経済取引をしながら、捕鯨に理解を得たいなら、
 豪州人の多数派に、捕鯨について、理解してもらわなければならない。

ーーー
 たとえば、
 英国の国教会系のプロテスタントの思想で、
 人間と同程度の知能の動物は、殺したり食べてはいけない、
 という理屈が、もし根底にあるなら、
 それは、豪州のアングロサクソン系民族には、
 先祖代来の根付いた思想なのだから、
 変えてもらうのは、相当な困難であり、
 不可能に近い部分もある。

 もし本当に、そういう宗教規範なら。

ーーー
 だが、そのあたりも、
 プロテスタントの指導者の誰が、いつ、どの書籍や演説で、
 どう述べたのか、
 このあたりは、むしろ現地の反捕鯨派が、なにか探し出して広報していると思うが、
 日本側は、
 それこそ、国内の聖公会系の教養人に業務委託して、調べなければならない。
 それで不足なら、本家の英国の教養人に業務委託することも、必要。

 それで、
 何がどうなっているのか、
 豪州の政府なり党派なり団体なりの主張の、
 根拠の正当性と、もしあったなら、嘘八百を、
 知ることができる。

 まずは、そこからなのだ。

ーーー
 それで、
 万一、
 伝統的な豪州のプロテスタントの宗教では、
 人間と同程度の知能の動物を殺せないことに、
 十分な宗教理屈があった場合、
 日本政府としては、
 どうするのか?
 
 たとえば、
 科学的に、クジラは海の生態系の上位種なので、
 人間が干渉しなければ、
 いずれ、サメとの競争はわからないが、サメと共存する対等なら、
 魚を食い尽くしてエサがなくなって、クジラとサメ同士で食い合うようになるか、
 クジラが、人間のように資源管理の知恵が発達して、彼らにとっての普通の魚の「漁獲」について、数値目標を社会的に作って制限するようになるか、
 どちらかになる。

 実際には、海は哺乳類には過酷な環境だから、
 クジラは、人間のように文字を書いて記録したり、パソコンを開発したりはできていないので、
 音波で意思疎通はしているのかもしれないが、ただ大きくて、目に見えたり耳に聞こえる範囲の集団で団体行動はできる、
 地上の人間でいえば、原始人から少し進んだ程度の段階に過ぎない。

 だから、魚を食い尽くすのには、人間の漁獲量を無視すれば、クジラだけでは、時間がまだかかるかもしれないが、
 それでも、このままの進化段階では、いつか、海の中は、クジラとサメと、毒や棘のある魚と、固かったり穴に潜れる底生生物だけになる。

 だから、科学的には、
 食べる食べないにかかわらず、
 いずれ、人間は、マグロなどの魚を食べ続けたいなら、
 クジラやサメは、時々殺して、数を減らすのは、必要、
 それは、キリスト教や国教会の創立した時代には、わからなかった知識、
 そういう理屈は、できるのだ。

ーーー
 科学理屈は、別の事実が明らかになれば、また複雑になり、反論や否定もされるだろうが、
 それ以外には、
 もっと時間がかかるかもしれないが、
 キリスト教や聖公会以外の宗教を、
 豪州で広める、
 という方法も、
 成果はわからないが、
 方法としては、ある。

ーーー
 いずれにせよ、
 外国で、違う価値観が主流派の人たちに対して、
 自国の文化を理解していただくには、
 それなりに、
 外交官たちにとっては、危険な業務をする必要があるのであって、
 そのためには、
 訪問する政務職や族議員や、国内から指示する省庁幹部はもちろん、現地派遣される外務省の職員自体が、
 気を引き締めなければならない。

ーーー
 つまり、
 国際紛争で関わろうとする外国に、
 独身の若者を、在外公館に赴任させるなどは、
 論外であって、
 基本的に、既婚で、子供を(たいていは配偶者とともに)日本国内に人質として残して、
 いつ現地で、相手国の団体や個人、最悪、相手国政府に殺されても、
 子孫は残せるような状態で、
 赴任させる必要があり、
 
 万一の、殉職や傷病や後遺障害の場合の、遺族や本人への補償も、
 十分に備えたうえで、
 赴任させなければいけないのだ。

ーーー
 給料に加えて、
 給料とほぼ同額の赴任手当を出す職員規則は、
 最近は、途上国へ行く人への補償のようにとらえられているが、
 
 本来は、
 行き先が先進国であっても、
 生きて帰れないかもしれない敵地へ、使者や交渉人として行く人への、
 当然の報酬であったのであって、
 それは、明治のころに、清国やロシアや、昭和初期までに合衆国や中華民国に赴任した人たちは、
 本当にそういうリスクを背負って赴任していたのである。

 本来なら、
 オーストラリアに赴任する外交官には、
 ただ不衛生や不便であるが、日本にとって、くその役にも立たない、一部の途上国に赴任する外交官より、
 何倍もの、より高額な赴任手当が出て、当然なのだ。
 
 その代わり、
 業務として、
 現地で鯨肉をふるまったり、
 相手国の多数派の人たちが信仰する宗教について、一触即発になりかねない突っ込んだ議論をしたり、
 現地の政府や政党や団体や民衆相手に、
 非常に、労の多く、危険な仕事を、
 しなければいけないのだ!

ーーー
 先進国で、快適なオフィスで働ける、
 相手国の人たちに合わせている限り、一定以上の階層の人たちと接している限り、治安も安全で、
 大学の講演に行けば、最先端のレベルの知識の勉強もできるし、
 野生でコアラもカンガルーもいて、見に行けるし、
 休日に、クレートバリアリーフで泳いだりサーフィンもできるし、
 食事も衛生的で、文化芸術の娯楽も困らない、
 クジラの事は、農水本省や農水からの出向赴任者に任せて、
 たいした案件もなくて、快適な赴任地だね、

 そんな働きぶりでは、ダメなのである。

ーーー
 ちゃんと警察や自衛隊で、国内で研修を受けて、
 防弾チョッキとヘルメットをかぶって、
 血の付いたクジラを、オーストラリアの港に水揚げして、
 豪州人たちの目の前で解体して、
 料理にして、
 低額や無料でふるまう。
 
 それで、
 現地で殉職や大怪我をするような外交官が出てきたら、
 国内政争にはまずなって、
 自民党内での派閥抗争はどうなるかわからなないが、
 外務政務職が変わろうが続行だろうが、
 少し方針を微修正して、
 大使館を、広い場所に移転して、
 敷地の一部を、レストランや展示場や水族館にして、
 暴徒を日本の法律で裁けるようにして、
 まずは、豪州の政府や政党や団体のうち、暴徒と化す可能性が低い、友好度が高かったり階層が高い人たちを対象に、
 ここからは、外務省の十八番だろうが、
 クジラ料理やクジラ展示での接待漬けに、
 現地の人たちを、誘導して、
 クジラ食への理解者の豪州人を、数年数十年では、少数派から変わらなかったとしても、
 1人でも2人でも、人口比での1ポイントでも2ポイントでも、
 危険な目や大変な徒労にあいながらも、
 増やしていく、
 それが、
 外交官の仕事。

 だんだん接待の対象層を広げていけば、大使館の敷地から一歩でも出れば、
 もちろん、
 危険度や徒労は、どんどん増えていく。

ーーー
 日本にとって、くその役にも立たない、
 どうでもいい、
 ただ、衛生や治安や政情や文化や民度が劣悪なだけの、一部の途上国に赴任する外交官たちが、
 比較で一番高い赴任手当をもらえ、
 土産話に、苦労話をするだけで、
 大変な外務の仕事をしたと、評価され、
 それで、彼らのような外務省内の派閥が作った、やはり、くその役にも立たない事業ばかりが増えていく、
 そんなのでは、
 はっきり申し上げて、
 ダメなのだ!

ーーー
 上記のような努力を、
 外務政務職や外務省幹部や、与党の外務族議員は、
 どれだけ、豪州で、行ったのでしょうか?

 行っていなくて、
 対外交渉で、有利な合意を得られなかった、
 国内ですら、農水省ならともかく、一庁でしかない水産庁に、押し切られた、

 話になりません。

ーーー
 NZのような国が、ぐちゃぐちゃ文句を言ってきても、
 ただ、
 「それならどうぞ、勝手に国交断絶したければ、そちらから手続きをして書類を持ってきてください。」
 と、日本政府は、言えばいいだけ。

 だが、豪州相手には、それは、できないだろう。

ーーー
 豪州国内の政争でどうなるか、わからないが、
 豪州内で、貿易派が反捕鯨派に負ければ、
 結局、
 大事な取引先を失うか、また商業捕鯨を辞めてIWCに戻るか、 
 日本は選択しなければならないし、
 工業用の鉄と牛肉と、鯨肉を、天秤にかければ、
 与党が馬鹿でなければ、
 また、IWCに、日本は、戻らなければならなくなる。

ーーー
 どれだけ、
 ばかげた、右往左往が、発生し、
 細々と生き残っていた捕鯨基地の自治体や漁業者を、短期のぬか喜びと幻滅に会わせ、
 
 商機と見たり煽られて、政治に翻弄されて、最後は負債倒れになって、下手をすれば首を吊る、やり手の漁業者や新規参入者が、発生するか?


 沖縄の人達は、特に上層部は、各自が責任を持って、基地問題への対応を、決めて欲しい。

平成27年月8日
午前2時42分
Kensuke Yamazaki

 沖縄の基地反対勢力の、主要な動機は、
 要するに、
 
1、
 まだ地上戦の世代から2世代目までが、人口の大半だから、
 本質的な合衆国嫌いと、負ける戦争をした東京の中央政府への不信感、
 これらが、消えていない。
 
 一方で、
 
2、
 直接統治ではなくなっても、
 戦後直後の占領軍統治からの継続事業である在地米軍に、もう我慢ができなくなってきた。

 これなのだと、思う。

ーーー
 今は、1+2が、最大値になっているタイミングなのかもしれない。
 
 少し前なら、1が大きくても、2は少なかった。
 将来は、1は減るだろうが、2は増えていく。
 
ーーーーー
 基地の偏在は、本質的な理由ではない、と思う。

 宇宙ロケットの基地が、国内で種子島に偏在していることに、地域の人達は、文句を言わない。
 むしろ誇りにして、喜んでいる。
 
 宇宙ロケット基地の偏在の理由は、地球物理学(赤道近くほど、燃料が少なくてすむ。)だが、
 それすらも、本来なら、宇宙ロケット基地も、沖縄に設置した方が、純粋に宇宙物理学の点だけでは、コストが理にかなう。

 それをしなかったのは、
 中央政府に、
 まだ米軍の直接統治の時代だったのかもしれないが、
 沖縄は、下手をすると外国に取られやすい土地、失うかもしれない土地、という、
 安全保障や地政上の、慎重策があったのかもしれない。

ーーーーー
 一方で、
 偏重を言うなら、
 沖縄の原生林の比率は、本土に比べて、恵まれすぎている。

 北部の原生林を、もっと木材用の人造林にしなければ、「本土と同じ比率」には、ならない。
 本土には、北海道の奥山を除けば、白神山地・富士の樹海と、急斜面地・高山くらいしか、原生林は、無い。
 
 やんばるなど、今の原生林の25%程度だけ保護して、自然公園や保護区規制から外して、がんがん林業開発して、そこに基地を作っても、土地利用の比率だけを考えれば、全然いいと思う。

 あまりに絶滅しそうな種類は、栽培や養殖が可能なものは、都市の動植物園で人工飼育すればいいし、それすらできない種類は、絶滅することも、多少は、やむをえない、と思う。

 絶対に1種でも絶滅を許さない、という極端な自然保護勢力は、
 何も考えないで、商業利益だけに突っ走って、たくさんの種を過剰に絶滅させてきた、大航海時代以降の、金に目がくらんだ人為宗教勢力と、
 方向性が違うだけで、極端な馬鹿達であることでは、同類である。

ーーー
 実際には、現代の抑止力を主流にした軍事では、
 基地を市街地のそばに置きたい、そのほうが、市街地が抑止力になりうるし、万一、攻撃をされても、反撃の口実ができる、
 そういう面も、あるのかもしれない。

 だから、北部を開発しても、そこにある程度市街地を作らなければ、米軍も、移転に賛成しない可能性は、ある。

ーーーーー
 どうしても、県の沖縄本島の総意として、辺野古の里海を守りたい、
 その意見が、県内の過半数の意見だ、
 という住民投票結果が、もし出たら、

 その時には、
 合衆国も、日本に押し付けたほど、国の政体が、民主主義政体なのだから、
 非常時だから米軍の行政判断でいく、とならない限りは、
 民意を尊重しなければいけなくなる、
 それが、本来の筋である。

 そうなった場合を、どうも、合衆国政府も日本の中央政府も、
 あまり想定していないんじゃないか?という気すらする。

 冷戦期の典型的なダブルスタンダードである、
 植民地の中央を抑えておけば、植民地には民主的でない強権政体も認めて、合衆国に都合のいい政策をさせる、
 この継続が、今でもできる、と考えているふしがある。
 
 実際に、情報機関や米軍に工作させれば、合衆国より弱い国相手には、今でもできるだろうが、
 それはそれで、さまざまな禍根や反米感情を作り出すのは、目に見えている。

ーーー
 本島に民意を尊重するなら、

 住民投票をやらせて、
 負けたら、(辺野古案が否定されたら)、
 そうなったら、

 本当に辺野古は撤回します、
 米軍の半分は、偏重軽減のために、鹿児島の離島・日本の3島・合衆国の離島で、引き受けます、
 その代わり、本土に比べ「偏重」している原生林も、少なくとも今の面積の半分までは、削って壊します。絶滅種が出ないように努力はしますが、出たら出たで、仕方ないとします、

 そういうことを、住民投票の選挙運動のときまでに、
 ちゃんと、広報する気があるのか?

 こういうことを、今の時点で、何もできていないなら、
 やはり合衆国と米軍・日本の中央政府は、
 もし本当に、沖縄の人達の「民主主義」を尊重する本心があるとしたらだが、
 あまりにも怠慢で、何もしていない、ということになる。

ーーーーー
 ただ、私は、沖縄の人達に、特に、権力者には、問いたいことが、ある。

 沖縄の犠牲の上の敗戦時に、沖縄の駐留日本軍の司令官は、責任を取って、自決した。死ぬ前に、天皇に、沖縄への後々の配慮も、奏上した。
 東京の政府も、天皇は、権力を失う以外には、何もたいした責任を取らなかったが、
 国の幹部たちは、自決するか、合衆国の政治裁判で死刑になる道を、受け入れた。

ーーー
 沖縄の人達は、あの位置に、米軍が無くて、
 日本全体はもとより、沖縄だけでも、安全に、今後すむという、十分な政略的軍事的な見通しを持って、
 今の政治的主張をしているのだろうか?

 沖縄にこれだけの米軍兵力が必要、今の兵力は過剰であり、他の位置取りでも安全、
 現行が、心配性すぎる過剰防備だ、
 または、不要な侵略のための攻撃態勢だ、
 というなら、
 それはそれで、ひとつの政治的な判断、未来予測である。

 問題は、その予測が外れた時、
 どうするつもりなのか?

ーーー
 外国に占領されても、
 沖縄の人達は、中国なりイスラム国なりの植民地なることを受け入れればいい、
 今よりたいした変化は無いだろう、
 という予測なのかもしれないが、
 
 それすらも、もし外れれば、
 別の外国からの、よりひどい支配下に陥れば、

 それは、沖縄の人達自身が、馬鹿を見て、自業自得で、責任を取らされることになる。

 おそらく、扇長知事やその直系子孫は、
 中国政府やイスラム国に守られて、要塞の中で生き続けたり、宗主国本国に移住するか、
 または、宗主国に守られずに、沖縄の民衆に殺されるかの、
 どちらかになる。

ーーー
 しかし、それらは、沖縄本島内部だけの話であり、
 日本本島や合衆国との関係を考えれば、

 沖縄の民意を尊重した結果、
 日本本島がシーレーンを中国に奪われて、
 合衆国が、東太平洋の勢力圏を削られて、
 大損をすれば、
 
 それは、
 当然、
 日本の中央政府や日本本島の人達はもちろん、    
 合衆国の人達も含め、
 今度は、逆に、日本本島の人達が、沖縄の人達に、怨恨を抱くことになる。

 つまり、
 安易な判断をして、
 結果が悪くならなければ、それですむのだが、
 結果が悪くなれば、
 当然、なんらかの責任は、ついてくるのである。

ーーー
 沖縄の人達が、
 反米感情・本土への不信感・都合のいい分野だけしか意識していないとはいえ、偏重への反発、
 これにより、ある一定の政策への民意を作ることには、

 よその人達は、
 冷戦期の合衆国の情報機関や軍のような、恨みを買って評判を悪くする手段を用いるのでなければ、
 何もできない。

 本土が見返りでばら撒いた金は、
 本土も現地も、適切な赤子政策を、指導も主張もしなかったために、 
 結果的に、沖縄の人達は、持続的に豊かにはならないとはいえ、
 少なくとも、戦時中や戦後直後よりは、
 生活水準の向上は、もたらした。

 「もう金よりも、大事なものがある、生活水準は十分だ。」、と言いだした、沖縄の人達の民意を、 
 本土の人達は、金では、止められない。

 合衆国の連邦政府が、行政府として、伝家の宝刀に持つ、手段を選ばないような手段も、
 おそらく日本の中央政府には、戦前はともかく今の時代は、
 3・11以前の反原発派のような少数の弱い人達相手にはともかく、 
 1県の多数派には、用いられない。

ーーー
 合衆国自体が、
 輸出すれば輸出するほど、自国の敵を作ると言う、
 矛盾のある、民主主義の政体から、自国の建国経緯のために逃れられない以上、

 沖縄の人達は、
 このまま、基地を受け入れないことを、民意として、突っ走るなら、
 合衆国の行政府が非常の手段を、とらない限り、
 日本の中央も、合衆国の民意も、止めないだろうから、
 
 そうなったとき、
 結果責任が、
 扇長氏は、所詮、沖縄島内の代表責任であって、
 本質的には、選挙権を持つ沖縄の有権者全体に、
 後々に、降りかかってくることを、
 「覚悟して」、やって欲しい。 

ーーー
 万が一、
 米軍の数が沖縄地域から減ることで、
 政略上、失敗したときに、
 本土に迷惑をかけたら、
 本土の人達が、不要に死んだり飢えるほどの事態になったら、
 
 敗戦後の、本土の昭和天皇はともかく、
 自決した司令官や、政治裁判の露に消えた日本帝国政府の幹部に比べ、
 見苦しいまねは、するなよ。

ーーー
 でも、そこまで先を考えている、考える能力があるのは、
 沖縄でも、上層部の人達だけだろう。 

 他の中堅や下層は、
 どうせ責任も取らないで逃げ回る、性質の悪いのは、無実でも上層に転嫁する可能性があるのに、
 目先の感情や、県政市政水準の損得だけで、動くのだろう。

 でもこれらすべてが、合衆国が、空襲と原爆で、日本全体に押し付けた、民主主義の結果である。

 フランス共和国も合衆国も今は健在である以上、
 この流れは、沖縄の人達にも、日本本土の人達にも、合衆国の人達にも、 
 止められない、
 そうなのだろう。

 千葉県議会議員選挙 市川選挙区 におきまして、「守屋貴子」さんを、支持しています。 

 私は、

 千葉県議会議員選挙 市川選挙区 におきまして、「守屋貴子」さんを、支持しています。 

 「守屋貴子」さんへのご投票を、お願いいたします。

 千葉5区。青年海外協力隊の廃止も公約できない、「村越ひろたみ」氏に投票するのは、止めましょう。

 そのうら健太郎」氏。または、そのうら氏を気に食わなければ、「白票。」を、お勧めします。

ーーーーーーー
 村越ひろたみ氏は、
 5年も国会議員の任期を得ながら、
 青山学院大学で国際を学び、2期目は与党で外務委員をした人物であるにもかかわらず、
 青年海外協力隊なる、年間100億円以上を浪費する、国税浪費の腐敗事業を、
 まったく廃止できなかった、
 「低能極まりない人物」です。

 それどころか、この2年間も、廃止要求を言明すら、全くしなかった人物です。

 市川学園の恥です。
 はっきり申し上げて、非常に迷惑で負担、論外な人物です。

ーーー
 経歴のあるIT業界の企業で、係長やっていればいい人物です。

 どうしても政治家になりたければ、地方議員からはじめるか、熊本で立候補して欲しいです。

 私の母親の出身地の方々には、
 村越氏が「青年海外協力隊の即刻廃止」を公約しない限り、
 こんな人には、絶対に投票しないで欲しいです。

ーーーーー
 そのうら氏も、同じ位低能だが、
 東大卒で読売新聞社で働いてきた分、おつむは村越氏よりは、ましだと思います。

 政務官としては、村越氏もそのうら氏も、時間を上司からもらえなかったので、評価の対象には、なりません。
 立法府議員として、評価をすることになります。

ーーー 
 1、「そのうら健太郎」氏。
 2、そのうら氏を支持したくない場合は、村越氏ではなく、「白票」。

 これを、おすすめします。

 

 1強多弱の、政党情勢について。

平成26年9月21日
18時12分
Kensuke Yamazaki

 

 私は、単純数合わせの選挙や議会投票には反対だが、
 ここでは、便宜上、わかりやすくするために、
 能力係数をまだかけていない、単純数あわせでの現状での、
 与党野党について、述べる。

 

ーーー
 一強多弱と言うが、
 94年からの自民党は、「小泉政権の中期~麻生リーマンショックまで」を除けば、世論調査党・多数票志向党と化しているのだから、こうなるのは当然。

 

 世論調査にミスがあったり、リーマンショックなどの急激な変動に政策が追いつかない場合を除き、
 世論調査をして、各政策ごとに、X(人口)Y(政策)軸で、ここのY値周辺に多数のX値が重なる山が分布しているだろうという、
 山を見つけて、
 理念は一切捨てて、そこのY値にあわせた政策を採れば、
 それは、多数の支持を得られる。

 

ーーー
 2大政党というのは、
 重要だとされるほとんどの政策で、2つの大きな山が、分布しているような状況、 
 冷戦構造で、合衆国とソ連のどちらにつくか、それで世論が分かれる、
 そんな社会でなければ、そもそも、起こりえない。

 

 なぜ合衆国で今も2大政党制なのかはよくわからないが、
 山が2つあって2大政党になるならともかく、
 大きな山が一つだったり、小さな山が分立していたり、平坦だったりするのに、
 結果的に2大政党を作ろうというのは、
 原因と結果の履き違えであって、筋道が違う。

 

 おそらく合衆国は、政治で、孤立主義リベラルと、国際主義フランス革命普及とで、2つの山がある。
 経済で、保護貿易と自由貿易の山、最近では、内経済での自由経済と規制経済の山、もあるが、
 結局、覇権国の合衆国は、戦争や外圧で外国から資源を取ったり、交渉を有利にすることが可能なので、
 経済は、政治の2の次の重要度になっている。

 

ーーー
 大きな山が一つや、小さな山が多数や、平坦な山の社会では、
 与党が、山の総量の過半数に迎合した政策を採る限り、
 野党は、理念を世論調査より大事にしているか、変わり者たちの山だから、野党として存在するのである。

 

 野党は、与党が山の過半数から外れた政策をするミスでもしない限り、
 そういう社会では、そもそも与党に対抗する勢力に、なりえない。

 

 移民だの、別の山を持ってこようとする政策などは、
 変わり者が集まった、ある野党のある党派(私が知る範囲では、民主党の一部)が、党勢派閥勢を拡大することだけを目的にして言っている事であって、 
 そんな下らない目的のために、社会不安や貧困がもたらされるなら、
 変わり者野党派閥以外の、他の野党も含めて、他の国民達には、大迷惑なのである。

 

ーーー
 与党党員に鞍替えするのではなく、
 現野党に在籍のまま、将来与党になりたいなら、
 信念を捨てて、
 現状の数合わせ制度なら、多数派の山に迎合して、世論調査党と化した与党とは、政策の違いではなく、人物の違いで勝負するか、
 または、数では互角かわずかに劣勢だが、自分たちのほうが高能力の人間達の意見だ、数合わせに能力係数も入れろ、と言うか、
 そういう方法しか、無いのである。

 

ーーー
 自民党は世論調査党と化したがために、候補者選別に、若干は甘くなっていて、
 高度成長バブルの全盛期ほどには、全ての候補者が優秀者と言うわけでは、ない。

 

 しかし、それ以上に、一部を除けば、ダメな候補者ばかりを公認している民主党が、  
 人物の違いで、自民党に勝てるわけが無い。

 

ーーー
 小泉政権時に中道左派の支持を失って、選挙任期切れで敗北した自民党は、
 復帰後は、
 世論を味方に維持しようと、
 前世紀の戦争についての歴史問題などを除けば、
 昔の自民党左派どころか旧社会党と大して変わらない政策まで取り入れているので、
 
 理念を言ったままや、たいしたことの無い人物を候補者にしたままの野党が、勝てる見込みなど、無いのである。

 

ーーー
 また、これは重要なことだが、
 選挙民が、女性っぽく、能力より身近かどうかの共感で候補者を選ぶようになって、
 民主党のような野党が、平凡な人物を候補者に選ぶことで、
 現状選挙制度での、選挙の勝ち負けや、議会投票の勝ち負けだけでは、
 自民党に匹敵したり、場合によっては勝てるようになったとしても、

 

 それはそれで、
 政権はとったが、議員に政権運営能力なし、または有意に低い、という、
 前回の民主党政権の2の舞に、なるだけ。

 

 これはこれで、自民党公明党も、候補者の質を、共感を重視して落としてゆけば、
 同じように、
 政権は防衛できたとしても、政治がまともにできない議員集団を生んでしまうだけ、ということでもある。

 

ーーー
 渡辺嘉美さんが、
 ご自身の政策に本当に自信や確信があって、
 こちらの政策のほうが本当は世論の支持を得ている、
 今の与党はミスをしている、
 だからこちらの政策を受け入れろ、
 受け入れるなら、閣外や、条件次第で閣内で協力してやる、
 というなら、
 単に与党になりたいから政策を捨てて屈服迎合したいというのではないならば、
 それ自体は、
 浅尾派が言うほど、見苦しいことではない、とは、思う。

 

ーーー
 ただ、たとえ優れていた政策であったとしても、
 世論が理解や支持をしていないならば、
 今の自民党や公明党には、いくら営業しても無駄な可能性はあるのだから、
 
 その場合は、
 世論調査の結果を示して、自公政権を説得するか、
 (説得が成功したとしても、恩に着せて与党入りできるか、ただアイデアの先駆者としてだけ世論に記録されるかは、これは、与党次第。)、
 世論が支持をするまで、辛抱強く野党として世論を説得したり待つか、
 そもそも単純数合わせの選挙や議決制度のほうに問題があることを、議員内や国民相手に突いていくか、
 どれかをしなければ、いけなくなる。

 

ーーー
 ただ取引をして、渡辺さんの政策を与党にねじ込む、といっても、
 現状の数合わせでは、与党は数に困っていないのだから、
 まったく買われないわけでもないだろうが、
 必須ではない余分な議席の支持を、安く買い叩かれるのがオチなのは、目に見えている。   

 

ーーー
 だから、渡辺さんは、
 政策を与党に採用して欲しいのか、
 ご自身や派閥議員が与党入りして、副大臣や政務官やなんらかの党内ポストが欲しいのか、
 もう少し、はっきり説明したほうがいいと思う。

 

 ご自身や派閥の権力参加目的なら、
 自公政権が、このポストに絶対に欲しい、自党内では替えがない人材だと、
 みなすだけの能力を、
 渡辺さんや派閥員が持っているのか、
 それも、相手にされるかされないかの、原因にはなる。

 

 どこにでもいる閣僚経験者や議員の1人とみなされれば、
 数に困らない与党には相手にされないのは、自明の理。

 

ーーー
 第2の小沢民主党をつくれば、
 それで自民党と決戦はできる、
 といっているほうの派閥も、
 
 だしかにつくれば2大政党になり、決戦はできるだろうが、
 勝てるかどうか、勝ったとしても政権能力が低ければ意味があるかどうか、
 そこまで考えていないなら、

 

 もう一度、小沢民主党の後継政党を作って決戦しようという、
 手段(2大・決戦)が目的と化しているとしか、
 思えない点も、あるのだが。

 

  
 

 

 先天障害を持つ赤子幼児の新世代への、強制安楽死の必要性について。

 平成26年8月7日
 午前2時2分
 Kensuke Yamazaki

 

 国政も地方自治も、政治家や省庁幹部や部課長は、
 「社会保障費が増えていく。税収で足りなくなる。(というより、すでに足りないで借金。)。どうしよう。どうしよう。」
 

 これをいうだけ。

ーーー
 これって、本当に、責任者や幹部のする態度なのか?
 現場で困った下っ端が、上司に報告連絡相談する水準、なのではないか?

 田村厚生労働大臣・大久保市川市長、
 厚生労働省の事務次官とその周辺・市川市の副市長と福祉部長。

ーーー
 バケツの底の穴から流れている水を止めるには、
 「憲法25条の修正。先天障害を持つ赤子幼児(6歳 or 9歳 or 12歳まで)への、強制安楽死の法律。」
 これにいきつくことは、すぐ分かる。

 でも、それを言い出さない。
 馬鹿か?

ーーー
 そりゃ、
 生存権既得権益にまみれた、不良品の狂信者狂疑者から、
 さらにそいつらを不要に飼育することでの既得権益にまみれた、社会福祉系の詐欺師暴力団から、
 恨みを買うことにもなるだろう。

 だから、やらないのですか、、、

ーーー
 田村様、
 一生、政治家秘書か、松坂市議か千葉市議を、
 やっていたほうが、幸せなのではないですか?
 能力に見合わない雇用で体面だけ飾って、無能な大臣の結果を残すよりも。

 大久保様、
 一生、会社社長か、市川市議を、
 やっていたほうが、幸せなのではないですか?
 能力に見合わない雇用で体面だけ飾って、無能な市長の結果を残すよりも。

ーーー
 はっきり申し上げて、非常に迷惑で負担です。
 論外です。

 

 国の外務省系統の公共機関についての、人員採用制度の改革案。

「ver.2(山崎けんすけ).xls」をダウンロード

 ファイルダウンロードを試して見ました。

 2013年1月に、千葉5区6区の国会議員、その他数人の国会議員に送った内容です。

ーーー

 そのうら健太郎氏・渡辺ひろみち氏・生方幸夫氏は、何も成果を出してくださりませんでした。

 もっとも、彼らは、前任者の村越ひろたみ氏と生方氏がさぼった尻拭いを、させられている面もありますが。

 原発作業員の労働条件の改善のために、平の国会議員がとるべき態度、について。

平成26年5月15日
午後23時29分
Kensuke Yamazaki

 衆参あわせて100程度の中小勢力になった、民主党の国会議員。

 その役職表。
 
http://www.dpj.or.jp/about/dpj/board
 http://www.dpj.or.jp/download/15151.pdf

 未だにある、次の内閣。
 
http://www.dpj.or.jp/about/dpj/next_cabinet

ーーー
 千葉6区選出の、生方議員は、
 私の見落としでなければ、
 党役員でも影の内閣でも、無い。

ーーー
 で、最近週刊誌に、原発作業員の労働環境の悪さが載っていたので、
 調べてみた。
 
http://jp.indeed.com/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E5%93%A1%E9%96%A2%E9%80%A3%E3%81%AE%E6%B1%82%E4%BA%BA

 具体的な求人。
 
http://fukushima.jobpost.jp/j2247349/?adid=ind000

 たまたま偶然に抽出した会社で、他意はない。

 確かに、日給は破格にいいが、
 作業員として、40代以上が、あまり戦力になるとは、思えない。

ーーー

 個別の会社として、どこが該当するか、今も該当するか、は別だが、

 週刊誌に書いてあったような、
 被爆リスクや、実際の休憩時間の少なさ。労働時間の長さ。
 気温や天気などの気候条件を無視した、上からの指令や時間ノルマ。

 最近の実情は私も詳しく知らないが、少し前まで言われていた、
 複数の請負が重層化した結果の、構成員から信用されていない指揮系統。
 トップや中間管理職の、集団統制と福利厚生の能力。

ーーー
 そして、あまりに金払いだけを前提に、無作為に集めるがために、
 下に行くほど、構成員自身に、個人や集団として、
 ノルマを他人に大きな迷惑をかけずにこなせるのか、規律の遵守が十分できるのか、適切に行動できるだけの集団作業能力があるか、
 全ての結果として、結果を伴えるか、
 この問題も、上司や中間の質とは別に、発生してくる。

 構成員全員が、上記の資質に欠けたり低い、とは、言っていない。
 しかし、集団作業というものは、極端な人間なら一人いるだけでも、そうでなくても、ある程度足を引っ張るマイナス作用の人間がある程度の数、いれば、
 他の人間も巻き添えを食って、他の人間まで含めた、全体での作業効率や出せる成果が、下がるものなのである。

ーーー
 連立協議が進む限り、与党は、2党で法律を通せるから、責任を取らされる分、忙しいのは、まだわかる。
 それでも、議員300人が、全員、平常時のような時間と金の使い方をしていいかは、別だが。

 しかし、所詮野党、しかも、みんなや維新と違って、法案によっては公明代わりの準与党にされる可能性も、あまり無い、民主党が、
 その、言っては何だが、平の議員の生方氏が、
 なぜ、スウェーデンの国際人口会議や、フィリピンの視察に、行くのだろうか?

 http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi

ーーー
 生方氏のHPのレポート自体は、私は、珍しく、生方氏の記事の中でも、民主党議員の記事の中としても、注目して読んだ。
 この行程で生方氏が学んだことは、人口問題にせよ途上国問題にせよ、
 国際会議にも出れず、途上国現地にも行かない私の分析にくらべてすら、まだ見劣りする部分も多くあるとはいえ、
 こういう記事を書き始めるようになったのは、生方氏の、ひとつの進歩。
 それなりの議席を持つ野党の誰かが、確かに、必ずやらなければならないこと。

 しかし、これを、生方氏がやる必要があったのか?
 
 民主党政調の外務担当・影の外務大臣、
 民主党政調の内閣府人口担当・影の内閣府人口大臣、 
 彼らが、やらなければいけないことなのでは?

 平の議員にやらせている人的余裕が、よくあると思う。

ーーー
 たしかに、いくら非常時とはいえ、
 原発以外の業務もあるのだから、
 大きな政党の、100人いる議員のうち、10~20人の精鋭は、
 原発事故にとらわれず、
 高い見地からの、国家の各省庁の分野に関する、政務調査・「影の内閣」運営を、しなければいけないだろう。

 しかし、他の議員80~90人は、
 そのうちの大半は、凡人や(議員集団の中でとはいえ)劣人なのだから、
 ただ採決要員だけをして、
 秘書も最低限だけ雇い、政務調査も最小限だけして、費用を使わず、
 余った歳費や党の金を、
 原発労働者の人員増に使えるように、
 そちらに回すべきなのではないか?

 原発労働者に必要なのは、すでに十分渡している日給や月給ではなく、
 一人当たりの義務労働時間を減らすことなのだから、
 そのためには、増員、すなわち、事業者が払う総給与の増額が必要なのは、
 明らかだ。

 また、自衛隊レンジャーや警察特殊部隊でもない素質の人達に、
 気候条件の悪い時に、重装備での労働をさせないためにも、
 体調維持のための施設・装備・備品の充実や、年単位での人員×作業の時間工程の練り直しも必要なのだから、 
 なにかと、人事や整備のための、金と手間が必要になるのは、当たり前である。

ーーー
 生方氏が、いいテーマで、そこそこの政務調査のレポートを書いてくださった事には、私も評価したが、
 うまくいっている平時ならともかく、
 非常時に、野党の平議員が、こういうことに金を使ってしまうから、
 原発作業員を動員するための、総給与が足りなくなるのではないか?

ーーー
 議員が、議員個人の政務調査の業績・次の選挙への準備、
 たしかに次の選挙時までに確保しようとしたら、
 各自の歳費も政治資金も、いくらあっても、足りないだろう。

 だが、非常時における、権力運営の本質では、
 そういう個人調査や選挙準備をすることを、求められていない、平の議員までが、
 自身のための政務調査や選挙準備をしてしまうから、
 結局、消費増税で削減していた歳費を、5月から元に戻すことになるのではないか?

ーーー
 そもそも無役平議員であっても、本当に実力のある議員なら、
 秘書と政務調査を削って、余りの歳費文書費・党費や政治資金を、原発作業員の雇用費に寄付していれば、
 それが支持者にも評価されて、次の選挙も通るはず。
 党からの評価・党内での出世も、不利になったり困ったりはしないはず。

 一人一票制度で、党名や自身への共感だけで、運よく議員になっただけの、凡人や愚人の議員だから、
 次の選挙を、過剰に恐れて、
 自分のための政務調査と選挙準備に励むのだろう。

ーーー
 はっきり申し上げれば、
 いくら金だけを積んでも、
 金に異常に困ったり金を異常に欲しがっている若者しか、
 もっといえば、ひどい場合には、
 その人の能力からすれば分不相応かもしれない「家庭」を食わせるためや、不相応な生活水準を維持するために、無理に応募する中年しか、 
 少しの例外人を除けば、募集定員を満たすほどの多数、と言う意味では、集まらない、
 と思う。

 他の労働なら、
 低収入でも、そこそこの生活は十分できる金を、
 より安全に、より通常の安定した指揮系統の元で、より普通の同僚達との人間関係で、安心して働けるから。

ーーー
 1人当たりの高給与だけでは、だめなのである。

 労働時間を1日4~6時間でいいとか、休日数が週3日4日とか、
 月給20万円台に落ちたとしても、
 そのほうが、若く、比較良質な人材は、まだ集まる。

 しかし、
 それには、総予算が増えることは、避けられない。
 装備にしろ施設にしろ、人員管理にしろ、備品や手間が増えることも。避けられない。

---
 さらに、
 それらの必須要素以外にも、

 議員が、月に何日現場に顔を出すとか、
 若い議員なら、同じ指揮系統の同じノルマで長く業務することは、難しく混乱の原因になりうるにせよ、
 現場からの共感を得られるような、ある程度の作業協力はして、
 作業員一人当たりに、月に1度か2度は、どこかの大ホールで党幹部や議員主催のご馳走をふるまってやるとか、

 そういうインセンティブも、あったほうがいいのである。

ーーー

 一定の作業量をこなした作業員には、
 作業後も、
 全国の地方公務員での、現業職の期間採用に、一定の作業員経験者枠を作ることも、できるはずだ。

ーーー
 
 
 

 市川市の市政権力の、現状と課題。 中年層の男性議員を焦点として。

 市川市。(千葉県。)

 人口40万人。

ーーー
 市長・副市長。
 だいたいの概数で、部長20人。課長60人。
 議員40人。

 ざっと見て、彼ら120人が、市政の権力者。

ーーー
 部課長は、分野ごとの行政権を、市長副市長の下で持つ。

 議員は、一人あたりでは何もできないが、全分野への条例に関して、過半数で可決否決できる。
 市長は、議会には、不信任への解散権と、議会決議に対する再議要求(3分の2にハードルをあげる)しか、できない。

 部課長と議員とで、権力の持ち方が、微妙に違っているだけ。

ーーー
 40万人のうちの120人と言うことで、
 結局、
 市民3,333人のトップに君臨するのが、
 彼ら、市長副市長・部課長・市議会議員。

ーーー
 しかしそのうち、
 議員40人を、男女で20ずつ分配するとして、

 男女合わせた60歳以上の、老人枠を5人。
 男女合わせた20歳以上40歳以下の、若手枠を5人。
 それらを除いた、男女合わせた40歳~59歳の、中年枠を30人。
 作るとして、

 そのうち、女性については差し控えるとして、
 中年の男性枠15人について、
 実際の、40歳~59歳の市川市議15人前後のうち、
 無作為抽出の市民3,333人のトップに君臨する能力の人と、名実ともに確実に言えるのは、
 越川市議・石原市議・石崎市議、
 この3人しかいない。

 宮本市議はよく知らないが、入ると評価する人も、いるかもしれない。 

ーーー
 また、女性に半数の議席を与えたとしても、
 それは、女性に、全ての条例への権限を与えてよいことには、当然ならない。

 女性の方が男性より責任を取らされる、損をするような特殊な分野(妊娠・出産・育児など)を除いて、
 権限よりも責任回避を選ぶのが、女性のサガだから。

 女性にも大きく影響する条例だけ、
 男女共同の議会で議決して、

 それ以外の条例は、男女で別々に議会を開き、
 男性の議会でのみ、拘束力のある議決、
 女性の議会は、議論や決議はしてもよいが、あくまで男性議会への参考意見。

 こうする必要がある。

ーーー
 先に述べた3名以外の、40代50代の男性市議達は、
 権限を与えられたから、
 立法権限の前に、条例を通してもらうために、仕方なく行政府がする、最高のレクチャーを毎回受けられるから、
 長年勤めた市議ほど、
 結果的に市政に詳しく、結果的に成果をなんとか出せているだけ。

 はっきり申し上げてしまえば、
 本来は、無作為市民3,300人に君臨する、市議の器ではない。

 農業や霊園の専門家である加藤市議など、もちろんその分野では凡人では無いのだが、
 本来は、市議の秘書や事務員をする能力の人だと思う。

ーーー
 実際の現状では、
1、
  40歳未満の若手は適正数かもしれないが、60歳以上の老人がやたらに多い。(20人近く。)

2、
  女性議員数が半分に満たず、全世代で5人ほどしかいない。
  しかし、採決権において、男性と全く同じ権限を持っていることで、
  現在は少数なので影響が少ないとはいえ、
  制度的には、将来問題が発生しうる、リスクがある。

3、
  老人過ぎず、若すぎない、政治家として適正な40代50代の中年年齢の議員のうち、
  中年男性枠の15人に限ったとしても、
  市川市議会には、3~4人しか、 
  本来その座に着くべき能力の人が、権力の座に着いていない。

ーーー
 私の母親の出身地で発生している、
 この異常な事態の原因は、何なのか?

 国政では、そのうら・渡辺ひろみち・生方という、
 国会議員としては、私の判断では愚劣極まりない選出議員達が
 障害者権利条約に安易に賛成票を投じてしまったことは、すでに述べた。

 しかし、
 地方議会にも、問題はあるのである。

ーーー
 次の市議選挙には間に合わないだろうが、
 議員の選出方法に関する改正案の意見書を、少なくとも次々回の選挙までに国に出せないなら、

 市川の市議達も、議会全体としては、
 所詮、市川選出の国会議員たちと同じ程度だと、
 みなさざるを得ない。

« 都知事選挙に立候補されている、宇都宮健児さんについての、感想。