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« 12月6日 | トップページ | 国際協力機構の、在外職員の給与規定について。 »

国立大学の運動施設の、一般市民への開放の必要性について。(特に、平日夜間と土日。)

 国立大学の図書館は、ここ10年ほどで、よく公開されるようになったと思います。

 受付で手続きすれば、東大でさえ、すぐ入れます。

 私が学生の頃は、北大のようなところを除けば、
 東大の図書館など、所属大学や地域の図書館で「貴図書館にあるこれこれの本を見たいから」云々の紹介状を書いてもらわないと、入れてくれさえしませんでした。

 国民市民の税金で運営されているという自覚が、大学の組織や職員に、ようやく根付いてきたようです。

ーーー
 具体的には試行錯誤や時間を伴うだろう話ですが、
 次は、運動施設を公開する必要があると思います。
 
 もちろん、手数料は、他の公共の自治体スポーツ施設が取る程度は、大学が、部外者には徴収してもいいでしょう。

 正規の授業とバッティングする場合は、授業優先になるのは当然です。

 サークルなどは、大学の法律や内規で義務規定された公式活動ではないのだから、平日の9時ー5時を除けば、
 夜間や休日は、地域の大人社会のスポーツ団体と、対等の条件で、運動施設を抽選して分け合わなければなりません。

 当然、国立大学のインカレなどでの成績は、私立大に比べ落ちるでしょうが、公共の金で作られた施設を、安い学費で使っている以上、当然です。

 大学教員や学生が、大人社会に対して甘ったれるのも、いい加減にしてもらわないと、困ります。

ーーー
 財政難で、どこの地域の自治体スポーツ施設も、四苦八苦しています。

 地域によっては、十分なスポーツ施設が無い・少ない・遠すぎる、そういう自治体もあります。

 学位授与と、正規の授業・実験に、授業料納付の対価を求めるのは当然ですが、
 あくまで国の施設であることを自覚してもらわないと困ります。

 改革に協力せず、運動施設は法人のものだから一般開放しない、と言い張るなら、
 大学法を改正して、法人や学部成立条件のうちの、敷地条件を撤廃してあげて、
 教員と建物だけあれば、大学として成立できる、としてあげて、
 国が運動施設は取り上げて、大学運動施設法でも作って、運営は国の直轄で管理してやればいいのです。

ーーー
 高校はともかく、大学は18歳を過ぎた大人が行くところです。

 もし一般開放して、敷地内でいたずらをしたり器物破損する一般市民が出てきたら、自治体の運動施設と同じく、警察が一般犯罪として介入すればいいだけの話です。

 御茶ノ水や奈良のような女子大だけ、一般市民も女性しか利用できない、と当面の規制をするのも、まあ許容範囲でしょう。

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