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2009年1月

終身雇用制の崩壊に伴い、新卒者限定の求人を、社会的にどの程度まで許していいのか、国会で議論する必要があります。

(引用)

内定取り消し者の卒業延期=対象16人-神奈川大
 (1月9日19時54分配信 時事通信)

 神奈川大(横浜市)は9日、経済情勢の悪化で企業の内定を取り消されるなどした学生を対象に卒業の延期を認めることを決めた。

 同大によると、内定取り消しや辞退要請などによる卒業延期の対象者は現在16人。男女各8人で、業種別では派遣会社が9人、不動産会社4人などという。

 延期の対象は、卒業要件を満たし、内定取り消しなどで来年度の就職が困難となった学生で、半年か1年間延期する。

 在籍や授業受講のための納付金は年間10万円。来年度までの一時的な制度という。 

 (引用終わり)

ーーー
 私立大なので、これは別に自由です。

 しかし、何のために彼らが在籍するのか、理解できません。

 本質は、新卒者限定の採用枠に特化しすぎる、雇用社会側に問題があると思います。

ーーー
 私立大が、4年間学費を払ってくれたお客様に、上記のような事由があれば、

 更に半年や1年、年間10万円の割引料金で、学生証の交付と、授業実験の受講と、大学設備の学生標準利用を、サービスで提供する。

 教育ビジネスとしては、別に悪いことでも何でもありません。
 
 対象者たちが、その間にハローワークに通って、雇用を得ても、

 基本的に雇用と学校は、時間帯をやりくりできれば、矛盾しません。

ーーー
 一方で、

 民間会社が、採用枠に、新卒者限定をすることが、適切なのか、
 国がどこまで法律で規制していいのか、議論になるところです。

 「求人職種に、客観的合理的理由がなければ、求職者の年齢で排除差別してはいけない。」、は近年の労働法の改正で、実現されました。

 求人に「新卒限定」が許されるべきなのか、許されるとしても、求人会社の求人数の何割までが許されるのか、今後国会で議論が必要と思います。

ーーー
 終身雇用制が崩壊した以上、

 「新卒限定」求人、という「聖域」が、今後どこまで許されるのか、許してはいけないのではないか、というのが、
 中途雇用を探している求職者たちの深刻な利害なのです。

ーーーーー
 民間への規制は慎重に議論しなければならないでしょうが、
 
 少なくとも、公職では、「新卒限定」甘やかし求人を、絶対に許してはなりません。

ーーー
 JICAが、協力隊やNGOでの途上国現場経験者を差し置いて、新卒や院卒の正職員求人をすることは、協力隊・NGO現場経験者に対して、非常に失礼です。

 もちろん、
 協力隊・NGO現場経験者とて、JICA正職員に応募するには、海外経験だけではダメで、
 日本国内での一定年数の勤労経験が必要なのは、当然です。
 
 自分のホームページで、日本での勤務経験5年間、を、JICA正職員応募条件の案にしました。

ーーー
 少なくともJICAは、さ来年度採用からは、今後二度と、大学や院を出ただけの、世間知らず甘ったれ学生たちを、正職員には、絶対に採用しないでください!!!

 私の院の先輩後輩にも新卒採用はいますが、彼らの成熟した人格形成・よりよいキャリア形成のためにも、過剰な優遇はよくないのです。

NHKは、国会の中継や放映を、制限なく、してください!

 NHKは、税金で運営されているにもかかわらず、国会の、中継や放映をしないなど、どういうことですか、これは?

 お問い合わせ窓口に聞いたら、「財政演説は首相が演説しないので、これまでNHKはそういう慣行なので。」と言われました。

 もちろん組織の問題なのですが、呆れて物も言えません。

ーーー
 1CHで国会中継を放送すると、
 これまでや国会会期時の、一般レギュラー番組の出演者たちの雇用や所得に影響する、彼らからの反発がある、とでもいうのですか?

 これこそ本末転倒です。

 100歩譲って彼らの利権に一定の配慮をするとしても、
 1CHと3CHの間の、2CHは、国会専用チャンネルとして、少なくとも会期中は、常に流したらどうですか?

 (時間帯を編集すれば、テレビ公開する全ての会議を、放映できるはずです。)

ーーー

 別に、国会の会議で、テレビ非公開の会議が、非常時や緊急時・内容によってはあってもいいのです。

 基本的に、公開できる会議は、全てテレビで中継や放映してもらわないと、困ります。

ーーー
 なんのために、税金を払い、NHKにはさらに受信料まで払うのか、これでは理解できません。

 国会中継と、一般娯楽番組の、どちらが重要かは、子供でなければわかることです。

ーーー
 ネットで、会議後の録画を見れないこともないですが、ネットは、月々かなりの金を払うことになります。

 健康への影響や見やすさからいっても、
 
 長時間見るには、テレビのほうが適切なのは、当たり前の話です。

派遣切りされた人たちの最低限の衣食住の救済を、派遣村など任意のボランティアでしのいでいる、というのは、日本の公共福祉制度にとって、情けない話です。

 レイオフ(解雇)があるのは、資本主義社会なら、当たり前の話です。

 レイオフがない社会にすれば、人事が硬直した、不正と腐敗ばかりで、機会の均等のない、官僚主義ソビエト社会になります。

ーーー
 しかし、

 こういう時、特に冬季での、大量の失業者が発生した時の福祉対策を、
 平時の好景気時代に十分考えて備えておくのが、為政者の最低限の務めです。

 金融危機が長引く場合、来年の冬も、また起こりうることです。

 失業者が、最低限生存するための衣食住の確保と、こういうときに起こりうる治安の悪化を防ぐ手立てを、政府は十分準備しなくてはいけません。

ーーー
 法律がすぐに変えられない社会は、緊急時に対応が困難です。

 防衛の法律のように、緊急時を見越した法律を事前に作っておくなり、
 緊急の行政判断ができるように、行政組織を訓練しておかなくてないけません。

 経済や金融の危機は、基本的に地震や洪水と同じです。

 修正資本主義社会としての、備えが必要なのです。

JICA以外の独立行政法人による、海外事務所の廃止・海外出張の禁止、を法制化する必要について。

 私は、JICAに厳しい人間だと思われているようですが、必ずしもそうではありません。

 外務省傘下の独立行政法人なので、重要国に限っての海外事務所の設置と、正職員の海外出張自体は、

 財政浪費にならず、日本国民の利益になる範囲で、認めています。

ーーー
 逆に言えば、JICA以外の独立行政法人の、海外事務所の設置と、正職員の海外出張は、認めていない、ということです。

 それらは、財政浪費にあたり、日本国家と日本国民に対する背信であり、財政犯罪であると認識しています。

ーーー

 まず、(独)土木研究所、から、海外出張の禁止を、実施する必要があります。

 正規の国家公務員でなく、たかが独法職員の分際で、公費で海外出張など、身の程知らずもほどがあります。

 今後もそういう財政浪費を続けるようなら、国家や国民が、彼らを懲らしめ、罰を与える必要さえあります。

ーーー
 (独)土木研究所の、田中茂信、栗林大輔は、今後二度と、今の身分で海外出張など、しないでください。

 もし本省採用なら、霞ヶ関の本省に戻って、国交省職員として、業務の範囲で、海外出張してください。

 査定評価が低くて戻れない、または正規公務員試験に落ちた、負け組での独法採用なら、海外出張はあきらめるか、どうしてもしたければ転職して民間でやってください。

 独法職員ごときに、公費で海外出張させるほど、日本国家は、豊かではありません。

ーーー  
 国交省の政務官以上の方々様、マスコミ公益NGOの方々様は、

 本当に、こいつら財政浪費の悪徳組織を、行政処分の範囲ででも、懲らしめ罰を与えてくださりますよう、よろしくお願いいたします。

ーーー
 独法で海外事業をしていいのは、やはり外務省傘下のJICAのみにすべきです。
 
 これは、立法化が必要です。

 ほかの省庁は、やはり本省が、

 人事院の公正な筆記・面接試験をパスした、正規の国家公務員でのみ、やってください。

ーーー
 もちろん、内政省庁(内閣財務防衛を除く省庁)は、

 ODAは当然ですが、その他の海外事業も、

 毎年の予算編成に、外務省の承認をもらった上で、財務省に予算申請してください。

 事業実施時も、常に、外務省に監督を受けてください。

 これも、(外務省に、内政省庁に対する、海外事業の監督権を与える法律。)、立法化が必要です。

ーーー
 国会議員の方々様、財務省・会計検査院の方々様は、

 JICA以外の独法が行っている海外事務所と海外出張の経費は、来年度予算から、

 絶対に100%削ってくださればと思います。

ーーー 
 それらの金額は、事業費も入れれば、何1000億円の国税公費にもなり、

 国債の返済、金融危機対策、に50%ずつ、使わなければいけない、貴重な国民の血税です。

ーーー
 外務省の独法でも、

 国際交流基金は、無駄なので、廃止してください。

 独法ではない、JICA下部機関の、JICE,JOCAは、JICAに吸収させてください。
 吸収までの期間、これらの小組織は、もちろん海外出張など、禁止すべきです。

 JICEやJOCAが文句言うなら、
 国は、今後一切交付金を与えず、
 これまでの公費の交付金を100%、インフレ率を含めて、国庫に返納してもらってから、
 自由に公益法人化してもらってください。

とにかく、緒方貞子氏を、一日も早く、JICA理事長から解任してください。

麻生首相も中曽根外相も、本当にもうよろしくお願いいたします。

選挙による国民の負託を受けたことのない、根無し草の、無能な外務官僚OBや国連官僚OBの人物らに、
指揮をされることは、

日本にいる協力隊員OBOGや、全世界にいる現役の協力隊員にとって、非常に信用ができず、不快で苦痛であり、

特に現場で、無秩序や無統制をもたらす要因なのです。

ーーー

現役でもOBでもいいので、ぜひとも選挙による国民の負託を受けたことのある、国会議員経験者を、JICA理事長に持ってきてください。

よろしくお願いいたします。

参考文献; 「経営行動科学学会誌」20巻2号

 

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