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終身雇用制の崩壊に伴い、新卒者限定の求人を、社会的にどの程度まで許していいのか、国会で議論する必要があります。

(引用)

内定取り消し者の卒業延期=対象16人-神奈川大
 (1月9日19時54分配信 時事通信)

 神奈川大(横浜市)は9日、経済情勢の悪化で企業の内定を取り消されるなどした学生を対象に卒業の延期を認めることを決めた。

 同大によると、内定取り消しや辞退要請などによる卒業延期の対象者は現在16人。男女各8人で、業種別では派遣会社が9人、不動産会社4人などという。

 延期の対象は、卒業要件を満たし、内定取り消しなどで来年度の就職が困難となった学生で、半年か1年間延期する。

 在籍や授業受講のための納付金は年間10万円。来年度までの一時的な制度という。 

 (引用終わり)

ーーー
 私立大なので、これは別に自由です。

 しかし、何のために彼らが在籍するのか、理解できません。

 本質は、新卒者限定の採用枠に特化しすぎる、雇用社会側に問題があると思います。

ーーー
 私立大が、4年間学費を払ってくれたお客様に、上記のような事由があれば、

 更に半年や1年、年間10万円の割引料金で、学生証の交付と、授業実験の受講と、大学設備の学生標準利用を、サービスで提供する。

 教育ビジネスとしては、別に悪いことでも何でもありません。
 
 対象者たちが、その間にハローワークに通って、雇用を得ても、

 基本的に雇用と学校は、時間帯をやりくりできれば、矛盾しません。

ーーー
 一方で、

 民間会社が、採用枠に、新卒者限定をすることが、適切なのか、
 国がどこまで法律で規制していいのか、議論になるところです。

 「求人職種に、客観的合理的理由がなければ、求職者の年齢で排除差別してはいけない。」、は近年の労働法の改正で、実現されました。

 求人に「新卒限定」が許されるべきなのか、許されるとしても、求人会社の求人数の何割までが許されるのか、今後国会で議論が必要と思います。

ーーー
 終身雇用制が崩壊した以上、

 「新卒限定」求人、という「聖域」が、今後どこまで許されるのか、許してはいけないのではないか、というのが、
 中途雇用を探している求職者たちの深刻な利害なのです。

ーーーーー
 民間への規制は慎重に議論しなければならないでしょうが、
 
 少なくとも、公職では、「新卒限定」甘やかし求人を、絶対に許してはなりません。

ーーー
 JICAが、協力隊やNGOでの途上国現場経験者を差し置いて、新卒や院卒の正職員求人をすることは、協力隊・NGO現場経験者に対して、非常に失礼です。

 もちろん、
 協力隊・NGO現場経験者とて、JICA正職員に応募するには、海外経験だけではダメで、
 日本国内での一定年数の勤労経験が必要なのは、当然です。
 
 自分のホームページで、日本での勤務経験5年間、を、JICA正職員応募条件の案にしました。

ーーー
 少なくともJICAは、さ来年度採用からは、今後二度と、大学や院を出ただけの、世間知らず甘ったれ学生たちを、正職員には、絶対に採用しないでください!!!

 私の院の先輩後輩にも新卒採用はいますが、彼らの成熟した人格形成・よりよいキャリア形成のためにも、過剰な優遇はよくないのです。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

「派遣切り」・「2009年問題」・「雇用対策」は何処へ
◆急務は「現在の雇用」
政治(与野党共)もマスコミもジャーナリストも、皆大変だと言葉だけの心配に留まっているように思われます。と言うのは、「労働者派遣法改正案」は見直し審議待ちの足踏み状態で進展しておらず、その先が見えないため、「派遣切り」に歯止めがかかりません。「派遣切り」を加速させている要因は、政府及び厚生労働省の不十分な対応にあるということを理解しているのか疑いたくなります。いったい「雇用対策」はどこへ行ってしまったのでしょうか?とくに製造派遣の「抵触日(3月1日)」が過ぎてしまった現在のわが国において、最重要視されるべき課題はまさに「雇用対策」です。「雇用対策」ができれば、わが国の景気の底支えは可能です。雇用が底支えできれば、将来に対する不安も緩和されます。何といっても一番は「現在の雇用」です。数年先の雇用対策では意味がありません。
◆救済手立ては「雇用創出プラン(福祉雇用)」!
詳細は下記のブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

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