2019年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

最近のトラックバック

無料ブログはココログ

« 終身雇用制の崩壊に伴い、新卒者限定の求人を、社会的にどの程度まで許していいのか、国会で議論する必要があります。 | トップページ | 青年海外協力隊制度への、地方公務員の有給休職参加の、廃止の必要性について。 »

以下の記事の教員は、解雇になるのでしょうか?解雇にならないなら、おかしいと思います。

(以下、引用)

<都立小松川高>教員ミスで推薦願書出し忘れ 受験できず

 37151分配信 毎日新聞

 東京都江戸川区の都立小松川高校(江見悦子校長、844人)の教員が、都内の有名私立大学の推薦入試を受ける予定だった3年生の女子生徒の願書を出し忘れ、生徒は推薦入試を受験できなかった。この私大が第1志望だったため、同校は個別指導をして一般入試を受験させたが、不合格になった。

 同校によると、女子生徒は昨年10月24日、この私大の「指定校推薦」制度で受験するために願書を担当教員に提出した。締め切り日の2日前の11月4日、担当教員は他の2人の生徒から同じ大学の願書を受け取ったが、女子生徒の分だけ忘れて2人分を大学へ送った。

 11月末の試験日3日前になっても受験票が届かないため、女子生徒が学校側に確認して送付ミスが分かった。校長や担当教員、生徒の保護者らが大学側に事情を説明したが、受験は認められなかった。結果を聞いた女子生徒は涙を流したという。

 同校は大学入試センター試験の際には、校内のマニュアルに沿って複数の教員で願書の出し忘れがないかチェックしていた。だが、指定校推薦の願書についてはマニュアルがなく、担当教員が1人で作業をした。

 推薦入試は面接だけで、女子生徒は一般入試向けの特別な対策はしていなかった。このため同校は12月から、個別指導し、この私大の1~2月の一般入試を受験させたが合格できなかった。別の大学は合格しているという。

 指定校推薦は、過去に優秀な生徒を送り出してきた高校などを対象に、大学が推薦入試枠を与える制度。高校側が普段の成績や出席日数などを考慮し、校内選考を経て推薦するため合格率は高い。同校では今年度、指定校推薦制度で14大学を計18人が受験し、全員合格した。

 江見校長は「落ち度は完全に学校側にある。大変申し訳ない。マニュアルを作って今後は二度とこのようなことがないようにしたい」と話している。【三木陽介】

(引用終わり)

ーーー

 自分は、高校三年のとき、東京農業大学への推薦入学の機会を、親の希望する大学ではないからというくだらない理由で、親に潰された経験があります。

 上記の記事のケースは、家庭内ではなく、教員、もしくは、学校の管理職に問題があります。

 当事者責任者に、徹底的に厳罰を与えて再発を防ぐ必要があります。

 権力には、当然重い責任が伴うことを、法治社会は教えなければなりません。

---

 もっと言えば、この教員は、塾の講師や、学校の非担任教員(教科のみ)をしていれば、こういう失態を起こさずにすんだのです。

 江見校長の責任は精査する必要がありますが、もし校長にも監督責任があったなら、この人がふつうの担任教員をしていれば、こういう事態が起きなかったことになります。

 権限に見合わない器の人に、器以上の権力を与えるから、生徒や部下の人間が必要以上の負担や苦労を味わうのです。

 (これは、水災害リスクマネジメントセンターの竹内邦良センター長や、広島大学の中越信和教授の、腐敗や失態と同じです。)

ーーー

 最小限の罰でも、少なくとも、この教員は、二度と、一生、高校三年生の担任教員をしてはいけないと思います。(公立私立関係なく。)

 それが、この生徒に対する、責任であり、償いになります。

 より厳しい罰として、

 1、一生、全ての学年の担任から外されて、教科教員のみをする。(少なくとも公立では。私立でのみ、高校三年以外の学年での担任を認める。)

 2、解雇して、ハローワークで自由に再就職活動させる。

 が考えられます。

 これらはあくまで、刑事罰、および公務員としての行政処分、および教員免許状での行政処分、およびの社会的な学校教員に対する道徳要請の範囲の話です。

 民事損害の話は、第三者があれこれいうことではないので、当事者が裁判すればいいことです。

 江見氏も、責任が立証されれば、当然校長から解任して、平の担任教員に戻したり、責任の割合によっては、上述した教員と同じ処分が必要です。

« 終身雇用制の崩壊に伴い、新卒者限定の求人を、社会的にどの程度まで許していいのか、国会で議論する必要があります。 | トップページ | 青年海外協力隊制度への、地方公務員の有給休職参加の、廃止の必要性について。 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 終身雇用制の崩壊に伴い、新卒者限定の求人を、社会的にどの程度まで許していいのか、国会で議論する必要があります。 | トップページ | 青年海外協力隊制度への、地方公務員の有給休職参加の、廃止の必要性について。 »