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2009年4月

協力隊における、民間企業等の会社員が現職参加することに関する、所属先補填制度の、廃止の必要性について。

 これも制度上、おかしいです。

 会社等での勤務で、同一会社に、週30時間以上勤務、1年以上在籍、社会保険(雇用健康厚生)加入、
 
 参加者が上記の条件を満たす場合、
 その人の人件費(給与賞与の80%・月55万以内、および、社会保険料や退職金引当金)を、JICAが、民間会社等に払うそうです。

 さらには、一般管理経費(人件費の40%)までも、JICAが、民間会社等に払うそうです。
 
ーーー
 下手をすると、取引先としてのJICAからの受注成績を上げたい企業、
 将来そこの地域で事業をしたり、そこの地域に詳しい社員を育てたい企業が、
 偽装派遣しかねないほど、
 優遇された制度です。

 そして逆に言えば、
 同じ会社での勤務期間が1年に少しでも満たなければ、
 社会保険に入っていなければ、
 週30時間でない時期があれば、
 
 または、上記条件を満たしても、所属会社が、いなくなる社員への給与賞与20%負担を嫌がれば、

 会社の給与などもらえず、生活費と積立金で働く隊員がでてくるわけです。

ーーー
  正社員でなければ、条件を満たせないケースは多くあります。

  正社員であっても、会社や本人の事情で、条件を満たせなかったり、

  条件を満たしていても、会社側が蹴る可能性が十分あります。

ーーー
 これほど、ふざけた制度はありません。

 隊員当時は、自分は世間知らずの院卒から直行だったので深く考えもしませんでしたが、

 たしかに、同じ職場だった同僚は、大手製紙メーカーを辞める前、現職参加を断られたそうです。
 そのことを、よく、非常に残念で口惜しそうにしていました。

ーーー
 結局、
 大手で余裕のある企業、協力隊に何らかの異常な関心がある企業、
 JICAとの取引や、予算目当てでJICAと癒着のある、ODAや途上国関連の事業をしている企業、または将来したい企業。
 
 こういう日本社会で本当に一部の弱干の企業だけが、経済的に可能だったり、事業がらみの損得勘定で受け入れる制度です。

ーーー
 やはり、制度を廃止する必要があります。

 参加者は、全員退職して、協力隊員になって、生活費と積立金で、働くべきです。
 
 同じ時期の2重所属は、おかしいです。

 民間会社における、会社にいない人の給与に使われるような公金には、一円たりとも、国民として所得税を払いたくありません。

 もちろん、帰国後に、元職員を、民間会社が再雇用するのは、それはもう自由です。

 民法で有効な約束を、会社と、退職して協力隊に参加する社員との間で、帰国後に再雇用をどうするか、双方が帰国後に裁判所に持っていける形で、造っておけばいいだけの話です。

 こんなことに国が関与して、国税を使うのは、ふざけるのもいい加減にしろ、と声を大にして言いたいです。

ーーー
 協力隊など、簡単な試験で通る雇用です。

 給与が安くて当然です。

 もちろん、日本での法定最低賃金分は、払うようにすべきです。
 社会保険も雇用保険と厚生年金分は、きちんとJICA単位で加入するようにしなければなりません。

 その上で、給与が安いから行きたくない、帰国後の再雇用が心配だから参加したくないという人は、

 地方公務員であれ、会社員であれ、「行かなくていい」のです。

 そのことで、協力隊参加者が減って、予算が余れば、当然、「余った予算は国庫に返納して」「だぶついたJICA職員はリストラ」すればいいのです。

ーーー
 無理やりに、隊員の人員数をそろえるために、JICAの予算と人員確保の組織益のために、
 この腐敗した「人件費諸経費補填」制度はあるのだと、認識いたします。

青年海外協力隊制度への、地方公務員の有給休職参加の、廃止の必要性について。

 青年海外協力隊制度についてです。

 地方公務員の現職が派遣される場合、「有給休職」扱いになる場合があるそうです。

 これは、100%税金の無駄遣いだと思います。

 そもそも、地方公務員なら、何も外国に業務で行く必要ありません。

 国家公務員にとっての「外国」が、隣国やさらに遠い国家なら、
 地方公務員にとっての「外国」とは、日本国内の隣の県や、さらに遠い県、です。

 よその情報を知って業務に生かしたければ、日本国内の、隣や別の県に、出張や出向すればいいのです。

 どうしても協力隊に行きたければ、退職して、普通の協力隊員と同じように生活費と積立金をもらって、行けばいいのです。

 帰国後に、元の職に戻りたければ、また再受験すればいいのです。
 
 はっきり申し上げて、こいつら協力隊参加の地方公務員は、相当な「甘ったれ」で「わがまま」です。

ーーー
 直接会ったわけではありませんが、自分と少しずれた隊次の隊員に、山形県職員(林業)の現職参加がいたそうです。

 有給休職か無給休職だったのかは知りませんが、もし県職の給料をもらっていたなら、このことは相当な「甘ったれ」の「財政浪費」です。

 地方なら県税だけで自治体予算が成り立つわけがないので、
 この人物に関しては、
 JICA分の事業費だけでなく、「県分の給料まで」、余計な国税を使って、中米の無駄な事業に費やしたことになります。

 個人の責任だけではなく、組織的な問題ですが、本当に許せません。

ーーー
 外国に公務公費で行きたければ、人事院の試験を受けて、「国家公務員」になる、
 なぜこの最低限の常識が、地方公務員や独法職員には、理解できない、守れない、のでしょうか?

 地方公務員の仕事は、地に足の着いた、非常に重要な仕事です。
 決して軽く見られる仕事ではありません。

 しかし、公費で外国に行っていい身分ではないのは、明らかです。

 (県職なら、日本国内の、別の県には公費で行ってもいい。市町村職なら、同じ県内の別の市町村への公費出張出向はOK。
  市町村職員が、境を挟んだ隣接自治体でもない別の県の市町村、それも遠くの県の市町村、に公費で出張するなら、
  市町村議会と市民に対して、必ず事前報告と後の情報公開をさせる必要があります。)

ーーー

 地方公務を、過剰に軽く見るのは誤りですが、過剰に甘やかすのもまた誤りです。

 人事院の国家公務員試験は、誰にでも門戸は開かれているのです。
 受けなかったやつ、落ちたやつに、なぜ外国で公務に携わる資格があるのですか?

 ふざけるのもいい加減にしてください!!!
 国税をもてあそんで、浪費するのもいい加減にしてください!!!

ーーー
 そもそも県や市の一般職員で、40代50代で年収600万とか900万とか、行くこと自体がおかしいのです。
 (AERA記事参照。)

 (高給が許されるのは、警察や医師など特殊職だけです。)

 地方公務員が地元で生きていくのに、年250~300万あれば十分御の字でしょう。
 体力衰える中年以降になっても、年350~400万あれば、十分です。
 
 ボーナスなど、年二回、一回ごとに、0.5か月分、よほど成果を出した人だけ、1か月分、だしてやればいいのです。

 子供は甘やかさずに、
 公立行かせて、高校でたら、勉強ができたら、国公立の大学短大高専に行って就職、勉強が苦手なら、もう高卒で働いて、
 本人自身で貯めた金で、将来に大学院や、私立大・専門学校に進学すればいいのです。

 家など、地方公務員の身分で買う必要ありません。
 地方なら十分な広い家や部屋を安く借りられます。 
 だいたい、公務員用のいい住宅が特権的に安く借りられます。
 
 もちろん、東京大阪名古屋などでは、家賃・物価・交通費に応じた手当て係数を、給与に上乗せするのは、理解できます。

 極端な過疎地なら、逆に車とガソリン手当ても、必要でしょう。

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