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青年海外協力隊制度への、地方公務員の有給休職参加の、廃止の必要性について。

 青年海外協力隊制度についてです。

 地方公務員の現職が派遣される場合、「有給休職」扱いになる場合があるそうです。

 これは、100%税金の無駄遣いだと思います。

 そもそも、地方公務員なら、何も外国に業務で行く必要ありません。

 国家公務員にとっての「外国」が、隣国やさらに遠い国家なら、
 地方公務員にとっての「外国」とは、日本国内の隣の県や、さらに遠い県、です。

 よその情報を知って業務に生かしたければ、日本国内の、隣や別の県に、出張や出向すればいいのです。

 どうしても協力隊に行きたければ、退職して、普通の協力隊員と同じように生活費と積立金をもらって、行けばいいのです。

 帰国後に、元の職に戻りたければ、また再受験すればいいのです。
 
 はっきり申し上げて、こいつら協力隊参加の地方公務員は、相当な「甘ったれ」で「わがまま」です。

ーーー
 直接会ったわけではありませんが、自分と少しずれた隊次の隊員に、山形県職員(林業)の現職参加がいたそうです。

 有給休職か無給休職だったのかは知りませんが、もし県職の給料をもらっていたなら、このことは相当な「甘ったれ」の「財政浪費」です。

 地方なら県税だけで自治体予算が成り立つわけがないので、
 この人物に関しては、
 JICA分の事業費だけでなく、「県分の給料まで」、余計な国税を使って、中米の無駄な事業に費やしたことになります。

 個人の責任だけではなく、組織的な問題ですが、本当に許せません。

ーーー
 外国に公務公費で行きたければ、人事院の試験を受けて、「国家公務員」になる、
 なぜこの最低限の常識が、地方公務員や独法職員には、理解できない、守れない、のでしょうか?

 地方公務員の仕事は、地に足の着いた、非常に重要な仕事です。
 決して軽く見られる仕事ではありません。

 しかし、公費で外国に行っていい身分ではないのは、明らかです。

 (県職なら、日本国内の、別の県には公費で行ってもいい。市町村職なら、同じ県内の別の市町村への公費出張出向はOK。
  市町村職員が、境を挟んだ隣接自治体でもない別の県の市町村、それも遠くの県の市町村、に公費で出張するなら、
  市町村議会と市民に対して、必ず事前報告と後の情報公開をさせる必要があります。)

ーーー

 地方公務を、過剰に軽く見るのは誤りですが、過剰に甘やかすのもまた誤りです。

 人事院の国家公務員試験は、誰にでも門戸は開かれているのです。
 受けなかったやつ、落ちたやつに、なぜ外国で公務に携わる資格があるのですか?

 ふざけるのもいい加減にしてください!!!
 国税をもてあそんで、浪費するのもいい加減にしてください!!!

ーーー
 そもそも県や市の一般職員で、40代50代で年収600万とか900万とか、行くこと自体がおかしいのです。
 (AERA記事参照。)

 (高給が許されるのは、警察や医師など特殊職だけです。)

 地方公務員が地元で生きていくのに、年250~300万あれば十分御の字でしょう。
 体力衰える中年以降になっても、年350~400万あれば、十分です。
 
 ボーナスなど、年二回、一回ごとに、0.5か月分、よほど成果を出した人だけ、1か月分、だしてやればいいのです。

 子供は甘やかさずに、
 公立行かせて、高校でたら、勉強ができたら、国公立の大学短大高専に行って就職、勉強が苦手なら、もう高卒で働いて、
 本人自身で貯めた金で、将来に大学院や、私立大・専門学校に進学すればいいのです。

 家など、地方公務員の身分で買う必要ありません。
 地方なら十分な広い家や部屋を安く借りられます。 
 だいたい、公務員用のいい住宅が特権的に安く借りられます。
 
 もちろん、東京大阪名古屋などでは、家賃・物価・交通費に応じた手当て係数を、給与に上乗せするのは、理解できます。

 極端な過疎地なら、逆に車とガソリン手当ても、必要でしょう。

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