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協力隊における、民間企業等の会社員が現職参加することに関する、所属先補填制度の、廃止の必要性について。

 これも制度上、おかしいです。

 会社等での勤務で、同一会社に、週30時間以上勤務、1年以上在籍、社会保険(雇用健康厚生)加入、
 
 参加者が上記の条件を満たす場合、
 その人の人件費(給与賞与の80%・月55万以内、および、社会保険料や退職金引当金)を、JICAが、民間会社等に払うそうです。

 さらには、一般管理経費(人件費の40%)までも、JICAが、民間会社等に払うそうです。
 
ーーー
 下手をすると、取引先としてのJICAからの受注成績を上げたい企業、
 将来そこの地域で事業をしたり、そこの地域に詳しい社員を育てたい企業が、
 偽装派遣しかねないほど、
 優遇された制度です。

 そして逆に言えば、
 同じ会社での勤務期間が1年に少しでも満たなければ、
 社会保険に入っていなければ、
 週30時間でない時期があれば、
 
 または、上記条件を満たしても、所属会社が、いなくなる社員への給与賞与20%負担を嫌がれば、

 会社の給与などもらえず、生活費と積立金で働く隊員がでてくるわけです。

ーーー
  正社員でなければ、条件を満たせないケースは多くあります。

  正社員であっても、会社や本人の事情で、条件を満たせなかったり、

  条件を満たしていても、会社側が蹴る可能性が十分あります。

ーーー
 これほど、ふざけた制度はありません。

 隊員当時は、自分は世間知らずの院卒から直行だったので深く考えもしませんでしたが、

 たしかに、同じ職場だった同僚は、大手製紙メーカーを辞める前、現職参加を断られたそうです。
 そのことを、よく、非常に残念で口惜しそうにしていました。

ーーー
 結局、
 大手で余裕のある企業、協力隊に何らかの異常な関心がある企業、
 JICAとの取引や、予算目当てでJICAと癒着のある、ODAや途上国関連の事業をしている企業、または将来したい企業。
 
 こういう日本社会で本当に一部の弱干の企業だけが、経済的に可能だったり、事業がらみの損得勘定で受け入れる制度です。

ーーー
 やはり、制度を廃止する必要があります。

 参加者は、全員退職して、協力隊員になって、生活費と積立金で、働くべきです。
 
 同じ時期の2重所属は、おかしいです。

 民間会社における、会社にいない人の給与に使われるような公金には、一円たりとも、国民として所得税を払いたくありません。

 もちろん、帰国後に、元職員を、民間会社が再雇用するのは、それはもう自由です。

 民法で有効な約束を、会社と、退職して協力隊に参加する社員との間で、帰国後に再雇用をどうするか、双方が帰国後に裁判所に持っていける形で、造っておけばいいだけの話です。

 こんなことに国が関与して、国税を使うのは、ふざけるのもいい加減にしろ、と声を大にして言いたいです。

ーーー
 協力隊など、簡単な試験で通る雇用です。

 給与が安くて当然です。

 もちろん、日本での法定最低賃金分は、払うようにすべきです。
 社会保険も雇用保険と厚生年金分は、きちんとJICA単位で加入するようにしなければなりません。

 その上で、給与が安いから行きたくない、帰国後の再雇用が心配だから参加したくないという人は、

 地方公務員であれ、会社員であれ、「行かなくていい」のです。

 そのことで、協力隊参加者が減って、予算が余れば、当然、「余った予算は国庫に返納して」「だぶついたJICA職員はリストラ」すればいいのです。

ーーー
 無理やりに、隊員の人員数をそろえるために、JICAの予算と人員確保の組織益のために、
 この腐敗した「人件費諸経費補填」制度はあるのだと、認識いたします。

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