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« 協力隊における、民間企業等の会社員が現職参加することに関する、所属先補填制度の、廃止の必要性について。 | トップページ |  外務省・JICAは当然ですが、他の国家公務員・独立行政法人職員にも、配偶者に外国籍の人間を持つ日本人を、排除する必要があります。 »

JICAジュニア専門員の、基本手当ての減額の必要性について

 JICAに、情報公開請求をしてみました。

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 執務要領(HR)第9-30007号

 ジュニア専門員手当等支給要領

 通知(HR)第9-30007号

 ジュニア専門員の格付けに関する取り扱いについて

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 この2つの書類から、ジュニア専門員の基本手当て(いわゆる月給に相当する)がわかります。

 1号、大卒後15年以上、短大卒18年以上、、、435,100円

 2号、大卒後12年以上、短大卒15年以上、、、389,000円

 3号、大卒後08年以上、短大卒11年以上、、、368,200円

 4号、大卒後03年以上、短大卒06年以上、、、339,200円

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 数学教育でホンジュラスに行っていた青木知子さんは、おそらく2、3号でしょう。

 ホンジュラスの数学教育は、プロジェクト自体が税金の無駄ですが、たとえ中国やインドでのプロジェクトだったとしても、この金額は異常です。

 実務経験2年以上(うち海外経験1年含む)、37歳以下、このような応募条件の、

 3年雇用(うち1年海外)の給与としては、やはり異常高給です。

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 日本国内勤務では、1号、20万円、2号、18万円、3号、17万円、4号、15万円が、妥当だと思います。

 途上国派遣中は、上記の金額に、その国の物価に応じた割合係数(日本国内の33%以内)を乗じた金額、を、支給すればいいのです。

 例; 18万円 (2号) × 最大0.33 = 5.94万円 (基本手当すなわち月給)

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 在外手当は、一切不要です。

 日本での最低賃金とおりあわせるために、本来の基本手当て(2号なら18万円)-マイナス-途上国派遣中の基本手当(5.94万円)=の額 を、在外中の積立金とすればいいのです。

 すなわち2号で在外33%なら、積立金は、12万600円になります。

 帰国後に、本人が、東京および地元県および地元自治体の3箇所で報告会を開催した後に、積立金をJICAが払えばいいのです。

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 国会議員の方々様、マスコミの方々様、公益NPOの方々様は、ぜひ外務省やJICAに命令や指導をして下さればと思います。

 よろしくお願いいたします。

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コメント

確かに高い感じがします。高くする必要があるなら、その理由を明示してほしいというのはあります。

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