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« JICAジュニア専門員の、基本手当ての減額の必要性について | トップページ |  北沢栄先生が、新しい本を執筆出版なされています。 »

 外務省・JICAは当然ですが、他の国家公務員・独立行政法人職員にも、配偶者に外国籍の人間を持つ日本人を、排除する必要があります。

 物事、やはり「けじめ」というものは必要です。

 JICA調整員だった多田氏やS氏を始め、配偶者に外国籍の人間を持つ管理職の人物らが、結果的に財政犯罪とも言える国税浪費に加担したり(首謀者は大使やJICA事務所長だったとしても)、

 たとえ本人に悪意がなくても、その境遇自体が、組織内での情実人事や情実支出につながる、こういうことがありました。

 最終的には警察力を使って、やはり国民から税金を強制的に取っている以上、国庫から給与をもらう人間には、国家に対する忠誠心が求められるのは当然です。

 (本人はもちろん、経済的に扶養されているなら、その配偶者と未成年の子女も含めて。)

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 JICA専門家だった中村聡氏も、平の専門家の時もそうですが、管理職のポストを持てば、

 一層、日本にとってさして重要でない国への国庫支出への圧力に、自身の内心や家庭事情からさらされる、または周囲の上司同僚部下がそういう目で見たり判断することになります。

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 佐藤優氏の著作では、冷戦時代にソ連に派遣された外交官は、現地の異性と遊びの交際程度は所蔵先に黙認されても、本気になって結婚するなどと言い出すと、帰国命令が出されたそうです。

 一見非情なように見えますが、その時代の友好敵対関係、長い先での人生、家庭というものの重みを考えれば、本人や配偶者の生理的・社会的利益を考えてこその、指令です。

 それがわからない知能の低い先の見えない人間、または自身と交際相手の短期的な恋愛利益しか考えられない人間には、国民から搾り取った国税を所得としてもらう資格はないのです。

 個人の自由の価値観が強い米国型社会の時代ですが、それでも無人島に一人で生きているわけでないので、あくまで最低限の社会性は求められるのです。

 (民間人の国際結婚などは、自由な時代です。)

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 心理的にも、後天的な結婚の理由で、国家への忠誠心(社会性)と、家族愛の矛盾で、引き裂かれるような思いを長くする・させることは、本人にとっても非情で損失以外の何者でもありません。

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 人事院による公正な選別、外務省内での厳しい出世競争にさらされる外務省内でも、そういう性的に未熟な外交官がいたようですから、

 比較的選別が厳しくない、能力や自制心の低い人間が多いJICA職員や協力隊員には、社会性を無視して、恋愛交際の私利私欲に走る人間が多量に出てきてもおかしくありません。

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 ODAには、建前としては、「途上国のため」などというきれいごとも看板文句に業務で使うわけですから、

 日本国の公職である自身の立場も忘れて、純粋に本気になって、途上国のために尽くそうとする人間も下手をすると出てきかねません。

 それが駄目だとは価値観の違いの問題なので一概には言えませんが、

 それをしたいなら、途上国に帰化して、そこの国の人になって、そこの国の人たちのために働かなければなりません。

 筋を通す、ことは、やはり人間の基本として、必要なのです。

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 私だって、グルジア人やウズベク人の魅力的な女性に出会うことはあります。

 しかし、もし自分が彼らの誰かと結婚して、外務省やJICAの何らかの雇用を得て、その国に、公費で巨万の援助金、それもくだらないとってつけた理由の援助金の小切手を切ったら、配偶者やその親族は喜ぶでしょうが、

 税金を払って無駄なことに使われる日本国民の怒りや憎しみを買うのは、当然です。

 ウズベクなどは、まだ石油を産出する国で、地政学的にも日本にとって重要な国です。グルジアは、日本にとっては価値は低いですが、対ロシアでまったく価値がないわけではありません。

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 もちろん、これらの国相手とて、

 文科省系統の筑波大や国立大の腐敗教員たちがやっているような国税浪費の悪徳腐敗事業は、日本国民の多数派に十分な利益を与えていないので、決して国民に許容されていません。

 財務省外務省ジェトロがやっていることは、まだ日本国民に利益を与えていると、判断できます。

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 まして、昔の上司の調整員たちがやったような、中米や南米の小国など、話にもなりません。

 体を張って働いて、無駄なことに利用されていただけだった協力隊員の怒りや憎しみさえ買ってしまうのも、当然です。

 コーヒー愛好家が興味を持つ程度の国は、コーヒーメーカーや愛好家がCSR事業でもすれば十分なのです。

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 国連の常任理事国入りには、中国に拒否権がある限り、いくら中小国の総会票を集めても、すべて無駄になります。

 中小国に払う費用が高すぎるなら、非常任理事国への選挙票目当ての援助も、

 「いくらよい物でも高すぎれば要らない」という、費用対効果に基づいた選択肢を持つ必要があります。

ーーー

 欧州の歴史を見ればわかるように、外国の人と結婚するのは、経済的にも、王様やよほどの貴族にのみ許された特権です。

 それも、あくまで単一の宗教価値観を持つ欧州内部での話です。

 日本や欧州の皇室や王室には別のルールがあるでしょうが、

 貴族社会が否定された現在の民主主義国家での、官僚も含めた一般の人の間では、

 合法的かつ、社会道徳的にもある程度の常識の範囲内でそれなりの富を築いた、成功した民間の財界人(商工人)にのみ、そういう高コストな国際結婚をする資格があるのです。

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 コンドームも100%ではなく事故を起こすこともあるようですから、海外派遣中の公職職員が、遊びで間違って妊娠させてしまった・してしまった事例もあるでしょう。

 そういう事態に、本人や所属先はどうするか、外務省やjicaなどの機関は、対応方針を作っておかなければなりません。

 日本の法律と常識、その国の法律と常識を、うまく調整した対応を、所属先がフォローするくらいは、当然でしょう。

 金額がかかる場合は、もちろん本質は本人の責任ですが、外国側の行動や事例に応じて、本人と所属先で、どう負担しあうか、これも決めておく必要があります。

 もちろん、そういう失態を起こさないような、心身ともに十分に性成熟して、一定に禁欲や性欲コントロールできる強い人間を、厳選して選別する必要があります。

 不要なプロジェクトを多量に作ることが職員の平均的な質を落とすことにつながるので、人員量や、派遣中の管理監督も徹底する必要があります。

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 国会議員の方々様は、国家公務員・独立行政法人職員のうち、配偶者に外国籍の人間を持つ日本人を、排除する必要について、法制化をお願いいたします。

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