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2009年6月

 青年海外協力隊を段階的に廃止していけば、現在、JICA内の協力隊事務局や訓練所や地方出先・海外出先で協力隊事業で働いている、職員や契約職員を、解雇していくことになります。

 当然、解雇された人たちは、雇用保険を受け取って、ハローワークや転職会社や派遣会社に通うことになるでしょう。

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 で、何がいけないのですか?

 これまでたいした国益にも、はっきり申し上げれば地球益にもならない、祭りや遊び事業を推進してきて、異常高給をむさぼってきた人物たちです。

 人事院の正規試験を通らずに、簡易試験やコネで採用されてきた人物たちです。

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 計画的な人間なら、当然十分な貯蓄や資格取得をしているでしょう。

 公費どころか(給料としてもらった)私費まで浪費して使い切ってしまった人たちなど、自業自得です。

 いくらでも、第2の人生をスタートできるはずです。

 雇用は贅沢言わなければ社会に多くあるし、本当に雇用の運が悪くても、今の日本なら福祉制度で一時的に生きていけます。

 アフリカの子供のように、飢え死ぬことなど、絶対にありません。

 

 (アフリカでさえ、現時点で、実際にそこまでひどいかどうかは怪しいが。) 

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 年間の154億円は、未熟で経験不足でたいして役に立たない、たかが2,000人を2年間外国で食わしたり、

 その事務を取り扱う、100人前後の国内外の職員や調整員などの、異常高給受給者を食わすためには、使うべきではありません。

 全省庁レベルで、より有意義な経済対策、公共事業や雇用事業に使えるはずです。

 それを考えるのが、国会議員や政府の仕事のはずです。

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 途上国との格差は、先進国の人間が、系統や出生から背負った業です。

 我々の先祖が苦労して努力した時、彼らの先祖は怠けて遊んでいたのです。

 差がつくのは当たり前です。

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 チャリティーや保険や福祉を、完全否定する気持ちはありませんが、あくまで2次的な副次的補正的なものです。

 生命体である以上、弱肉強食と競争原理と自然淘汰が、1次的な本質です。

 豊かになりたいなら、途上国の人たち自身が努力するべきです。

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 日本人に生まれ育ちながら、本当にどこかの国の人たちのために働きたいなら、やはり山田長政やマザーテレサを見習って、その地域に帰化してそこに骨をうずめるべきです。

 自分の力で、何事もやることです。

 時々日本に帰ってきてもいいでしょうが、それはあくまで日本や外国で働いて貯めた自身の私財で行うべきです。

 JICAを通して日本国家と国民にたかって、交通費から業務費滞在費まで何から何まで出してもらおうなどと、甘ったれもいいところです。

 自費でアフガンで農業事業して最後は殺された人の、つめの垢(いまでは骨の灰)でもせんじて飲んだほうがいいと思います。

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 アフリカのどこかの村で、JICAの力で援助金ばらまいたら副酋長の地位をもらって、満面喜悦のJICA専門家だったか協力隊員の、記事をみたことがあります。

 日本国家から一円も金を受け取らず、そこの村の副酋長として、そこの村の発展のために自給自活して一生を過ごすなら、見上げたものです。

 そうでないなら、アフリカの村の貧困を利用して、「ずる」をして楽な仕事で祖国から異常高給を受け取り、偽善家ぶっているただの詐欺師です。

 日本人でありながらアフリカにまで行ったこと、現地でやっていることは立派だったとしても、やり方や背景、そしてその後の態度や生き方が間違っています。

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 イソップ物語の、鳥と動物の中間に立ってずるをする、こうもりのような存在は「要らない」のです。

 動物なら動物らしく、動物の利権を代表して、鳥と外交したり戦争したりすればいいのです。

 鳥なら鳥らしく、鳥の利権を代表して、動物と外交したり戦争したりすればいいのです。

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 高校生の頃、学校の職員室の壁に見た、日本の若者とアフリカの若者が肩を組んで笑っている、協力隊のPRポスターに、印象を受けました。

 しかしそういう理想が日常のものになるのは、おそらく何100年先の話です。

 協力隊やJICAを通しては、絶対に実現しません。

 たかが年間2,000人の未熟者の人間が、現地で出会った中で仲のよい2,000人と、そういう写真を、一時の感傷や見せ掛けで取れる程度です。

 自分も、仲のよかった現地人同僚と、見晴らしのいい高台の砂地地帯で撮った写真がありました。

 青年海外協力隊の、段階的な廃止の必要性について。

 やはり、今後、青年海外協力隊は、段階的に廃止する必要があると思います。

 今後10年くらいかけて、任期と派遣地域を縮小しながら、行っていく必要があります。

 予算も当然削って、最後にはゼロにします。

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政策提案;

A; 
 まず、来年度からやれること。(できれば今年度秋募集から)。

 任期をこれまでの2年→1年にします。
 短縮1年プログラムは、短縮半年プログラムにする。

 通年でやる必要など、ありません。


 中南米では、ベネズエラとチリとアルゼンチンとブラジルとキューバ以外からは、JICA事務所ごと、初年度中に撤退させます。

 その後は、JICA事務所が撤退した国は、大使館が、外交をするだけで十分です。


 アフリカは、私は詳しくない部分もあるので十分には言えませんが、すくなくともマラウイなどからは撤退させます。
 
 産油産ガス国・資源鉱物大量輸入国、政治大国(南アフリカ、ケニア、エジプト、ナイジェリア)以外のアフリカの国から、全部JICA事務所ごと、初年度中に撤退させます。


 残ったJICA事務所の隊員数を、年間10%ずつ、年度ごとに減らしていきます。

ーーー
B;
 3年後、2012年度からやれること。

 任期を、1年→半年にします。
 短縮プログラムは、半年→3ヶ月
 
 中東にある、産油産ガス国・資源鉱物大量輸入国・政治大国(エジプト、イラク、イラン、サウジ)以外の中東の国から、JICA事務所を、このタームの初年度中に、撤退させます。

 残ったJICA事務所の隊員数を、年間10%ずつ、年度ごとに減らしていきます。
 
ーーー
C;
 6年後、2015年度からやれること。 

 任期を、半年→3ヶ月にします。
 短縮プログラムは、3ヶ月→1.5ヶ月にします。
 
 アジア大洋州にある、産油産ガス国・資源鉱物大量輸入国・政治大国(インド、パキスタン、ウズベキスタン、ASEAN3国タイ・マレー・インドネシア、中国)以外のアジアの国から、JICA事務所を、このタームの初年度中に、撤退させます。
 
 残ったJICA事務所の隊員数を、年間10%ずつ、年度ごとに減らしていきます。

ーーー
 10年後、2019年度中に、青年海外協力隊制度を、終了させます。
 
 JICA事務所は、産油産ガス国・資源鉱物大量輸入国・政治大国には残しておいて、JICA職員自体や専門家が参加するような、高度なプロジェクトの拠点にします。

 それ以外の中小国は別に完全に見捨てるわけではなく、何か大きな災害や問題が起こった時は、近隣のJICA事務所から、職員や専門家が短期出張すればいいのです。

 大使館ではないのだから、費用対効果を無視して、世界中に事務所をばら撒いていいわけがありません。

ーーー
 もちろん、撤退するにあたって、これまで援助してきた国々に、外交辞令で丁重に、相手国側の面子にも配慮して、撤退の挨拶をする必要はあります。

 (本来は、日本国側が感謝される側ですが。)

ーーー
 何事も、始まりがあれば、終わりもあるのです。

 冷戦景気バブル景気に支えられた、素人集団によるお祭りも、いつまでも続けていて、いいわけがありません。

 「民主主義外交」と、「能力の低い素人集団が、必要以上に多量に、現地に長期滞在してまで、現場での外交に参加すること」、はやはり違うと思います。

 国にお金がないなら、なおさらです。

ーーー
 はあと出版の月刊ニューリーダ09年05月号に、ペンネームで、協力隊について、寄稿させていただきました。

 編集者の方には、助言もしていただき、感謝しています。

 ただし、会社や編集部の方の方針と、自分の考えに、だいぶ距離があったため、編集者による相当な加筆編集がありました。

 だから、あの内容自体は、自分にとっては折衷的な妥協した内容です。

ーーー
 チェコスロバキアのうちの、スロバキアという国は、貧しくても独立して自由に国を運営したい、という意志で、豊かな工業文化国(チェコ)から分離してまで、独立して国連加盟国になった国です。

 チェコスロバキアの一地域だった時代は、プラハやチェコが稼いだ外資やお金が、国土統一のための一定の経済水準確保のために、一定程度にはスロバキアに回ってきていました。それが、分離後は回ってこなくなり、当然、貧しい小農業国になりました。

 ただし、それでも独立したいという、その気概自体は、見上げたものです。

 中米の国や南米の小国は、ヌエバエスパーニャや、中米連邦や大ボリビアを解体してまで、地域エゴを解消できずに、貧しくても小さな国として自由にやっていきたいということで、そういうやり方を選んだ国たちです。

 国連総会票と独立国家を得る代わりに、貧しさは覚悟して選んだ国達と国民たちです。

 冷戦時代に、キューバ革命に懲りた合衆国が、極端な干渉政策をしていた時代ならともかく、もはや平和で自由で民主主義を得た彼らの国が、どうやっていこうが、彼ら自身の選択です。

ーーー
 日本は、国や社会としては、もう余計な関わりは持たないことです。

 公正な人事院試験で選ばれた、正規の外交官が、大使館で外交すればいいことです。

 あとは、民間会社や、趣味で関わりたい人たちだけが、自身の私財で、会社やNPOでも作って、貿易でも旅行でも事業でも、勝手にやればいいのです。

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