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 青年海外協力隊の、段階的な廃止の必要性について。

 やはり、今後、青年海外協力隊は、段階的に廃止する必要があると思います。

 今後10年くらいかけて、任期と派遣地域を縮小しながら、行っていく必要があります。

 予算も当然削って、最後にはゼロにします。

ーーー
政策提案;

A; 
 まず、来年度からやれること。(できれば今年度秋募集から)。

 任期をこれまでの2年→1年にします。
 短縮1年プログラムは、短縮半年プログラムにする。

 通年でやる必要など、ありません。


 中南米では、ベネズエラとチリとアルゼンチンとブラジルとキューバ以外からは、JICA事務所ごと、初年度中に撤退させます。

 その後は、JICA事務所が撤退した国は、大使館が、外交をするだけで十分です。


 アフリカは、私は詳しくない部分もあるので十分には言えませんが、すくなくともマラウイなどからは撤退させます。
 
 産油産ガス国・資源鉱物大量輸入国、政治大国(南アフリカ、ケニア、エジプト、ナイジェリア)以外のアフリカの国から、全部JICA事務所ごと、初年度中に撤退させます。


 残ったJICA事務所の隊員数を、年間10%ずつ、年度ごとに減らしていきます。

ーーー
B;
 3年後、2012年度からやれること。

 任期を、1年→半年にします。
 短縮プログラムは、半年→3ヶ月
 
 中東にある、産油産ガス国・資源鉱物大量輸入国・政治大国(エジプト、イラク、イラン、サウジ)以外の中東の国から、JICA事務所を、このタームの初年度中に、撤退させます。

 残ったJICA事務所の隊員数を、年間10%ずつ、年度ごとに減らしていきます。
 
ーーー
C;
 6年後、2015年度からやれること。 

 任期を、半年→3ヶ月にします。
 短縮プログラムは、3ヶ月→1.5ヶ月にします。
 
 アジア大洋州にある、産油産ガス国・資源鉱物大量輸入国・政治大国(インド、パキスタン、ウズベキスタン、ASEAN3国タイ・マレー・インドネシア、中国)以外のアジアの国から、JICA事務所を、このタームの初年度中に、撤退させます。
 
 残ったJICA事務所の隊員数を、年間10%ずつ、年度ごとに減らしていきます。

ーーー
 10年後、2019年度中に、青年海外協力隊制度を、終了させます。
 
 JICA事務所は、産油産ガス国・資源鉱物大量輸入国・政治大国には残しておいて、JICA職員自体や専門家が参加するような、高度なプロジェクトの拠点にします。

 それ以外の中小国は別に完全に見捨てるわけではなく、何か大きな災害や問題が起こった時は、近隣のJICA事務所から、職員や専門家が短期出張すればいいのです。

 大使館ではないのだから、費用対効果を無視して、世界中に事務所をばら撒いていいわけがありません。

ーーー
 もちろん、撤退するにあたって、これまで援助してきた国々に、外交辞令で丁重に、相手国側の面子にも配慮して、撤退の挨拶をする必要はあります。

 (本来は、日本国側が感謝される側ですが。)

ーーー
 何事も、始まりがあれば、終わりもあるのです。

 冷戦景気バブル景気に支えられた、素人集団によるお祭りも、いつまでも続けていて、いいわけがありません。

 「民主主義外交」と、「能力の低い素人集団が、必要以上に多量に、現地に長期滞在してまで、現場での外交に参加すること」、はやはり違うと思います。

 国にお金がないなら、なおさらです。

ーーー
 はあと出版の月刊ニューリーダ09年05月号に、ペンネームで、協力隊について、寄稿させていただきました。

 編集者の方には、助言もしていただき、感謝しています。

 ただし、会社や編集部の方の方針と、自分の考えに、だいぶ距離があったため、編集者による相当な加筆編集がありました。

 だから、あの内容自体は、自分にとっては折衷的な妥協した内容です。

ーーー
 チェコスロバキアのうちの、スロバキアという国は、貧しくても独立して自由に国を運営したい、という意志で、豊かな工業文化国(チェコ)から分離してまで、独立して国連加盟国になった国です。

 チェコスロバキアの一地域だった時代は、プラハやチェコが稼いだ外資やお金が、国土統一のための一定の経済水準確保のために、一定程度にはスロバキアに回ってきていました。それが、分離後は回ってこなくなり、当然、貧しい小農業国になりました。

 ただし、それでも独立したいという、その気概自体は、見上げたものです。

 中米の国や南米の小国は、ヌエバエスパーニャや、中米連邦や大ボリビアを解体してまで、地域エゴを解消できずに、貧しくても小さな国として自由にやっていきたいということで、そういうやり方を選んだ国たちです。

 国連総会票と独立国家を得る代わりに、貧しさは覚悟して選んだ国達と国民たちです。

 冷戦時代に、キューバ革命に懲りた合衆国が、極端な干渉政策をしていた時代ならともかく、もはや平和で自由で民主主義を得た彼らの国が、どうやっていこうが、彼ら自身の選択です。

ーーー
 日本は、国や社会としては、もう余計な関わりは持たないことです。

 公正な人事院試験で選ばれた、正規の外交官が、大使館で外交すればいいことです。

 あとは、民間会社や、趣味で関わりたい人たちだけが、自身の私財で、会社やNPOでも作って、貿易でも旅行でも事業でも、勝手にやればいいのです。

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コメント

素晴らしいです。そのとーりだと思います。

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