2019年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

最近のトラックバック

無料ブログはココログ

« 2009年7月 | トップページ | 2009年10月 »

2009年9月

 民主党の連立政局について。 (続き)

 

 (先のタイトルの続き。)

 民主党へのヒントは以下のエピソードにあると思う。

 郵政選挙で勝った時、小泉首相は、民主党の議員に、こちらに来たかったらいつでも来い、大物ならポストもやるぞ、と呼びかけた。
 (数的には、無理して釣る必要もなかったのだが。) 

 安部政権以降は、首相達は、党内の友人や党内議員にポストを与えるのに一生懸命で、野党の議員を釣ろうとはしなかった。

ーーー
 もし今後、民主党が、安保で偏った少数派である社民党とうまく連立できないなら、

 私が小沢氏なら、自民党の比較的リベラルに近い議員を釣ると思う。

 釣れるかわからなくても、あわてた社民党の譲歩は引き出せるかもしれない。

---

 自民党には、政権だったからこぞ自民党に入った、選挙推薦を受けた人たちも、それなりの数、いたと思われる。

 ただ、今回は選挙前から逆風で、あまりに数で負けたために、そういう日和見な人たちが、今の自民党の生き残り議員にどれだけいるかは、わからない。

 ある意味、4年前の民主党の生き残り議員と似ている立場だから、残っている人たちには、保守の中の保守であり、かつ有能で選挙に強い人たちが多い。

ーーーーーー
 民主党が自民党議員を個別に釣るなら、衆議院より参議院、それも前々回の議員がターゲットかもしれない。

 しかし、比例は論外だが、小選挙区勝者であっても、党所属で当選した人が、他党に移動することは、大物でほとんど自身の名前で当選した人でもなければ、有権者の意思の反映の点や、道徳面で問題になる。

ーーー
 参議院の前々回当選の自民党議員、参議院の前回当選の自民党議員、
 参議院の無所属4人。改革クラブの4人、国民社民の参院議員個々人、

 衆議院の無所属6人、
 みんなの党の5人、国民社民の衆院議員個々人、
 今回の衆議院の自民党議員、

 このあたりから、どれだけ民主党に釣れだせるか、(相手の要望に政策を大きく変えられずに)安く買えるか、党派相手なら連立に誘えるかが、

 次の参議院選までの、社民党国民新党との連立駆け引きと比べながらの、民主党の課題となるだろう。

ーーー

 小沢氏や民主党執行部が、どこまで揺さぶれるのか、注目してみたい。

 民主党の連立政局について。

 

 8月31日の衆議院データでは、衆議院(480)の3分の2を占めるには、民主党は、新党日本と新党大地を入れて(310)も、11足りない。

 8月23日の参議院データだと、参議院(242)の過半数を占めるには、民主党(109)は、13足りない。

ーーー
 たしかに、与野党は、ほぼ完全に逆転したよう見えるが、衆議院3分の2を通せた、郵政選挙後の自民党と比べ、ここが違う。

 それで、連立協議で、安保政策がかなり違う社民党と合意を詰められないでいる。

ーーー
 自分のような国会の素人から見れば、数字だけ見れば、民主党が公明党に手を出したくなるのは、合理的だ。
 しかし、民主党の執行部や議員にとっては、これまでの政局や、政策、感情では、たぶんできないのかもしれない。

 ほかの政党では、どこかひとつをとっただけでは足りないので、最低2つの党と連立しなければならない。

ーーー

 無所属は、6人いても、3人が郵政造反派で国民新党入りしなかった人たち(平沼氏城内氏ら)、1人が中村喜四郎氏、と元自民党系である。
 残り2人は、宮崎知事選で東国原氏に負けた元林野庁長官、秋田の元町長で、前者は選挙時に民主党の推薦を受けたり、後者は、選挙後に民主党に近づいているそうだ。

 平沼氏たちの動向も注目されるが、復党も国民新党入りもしないで自力で上がってきた、ある意味骨のある人たちなので、判断は本人次第で、他人がどうこうできるものでもないだろう。

ーーー
 個人的には、民主党が、行政改革を本気でやる気があるのなら、みんなの党とは、それほど離れていない気はする。
 しかし、選挙では協力関係を根回しできず敵対したのだから、感情的な問題があるのかもしれない。

 行政改革以外の分野では、みんなの党は自民党の若手改革派と近い気もする。

ーーー
 いずれにせよ、民主党は、選挙結果直後の報道イメージや衝撃ほどには、絶対有利な議席数を占めていない。

 ハンセン病裁判で小泉元総理が取ったような、既存の法律の範囲でできる行政府の長としての革新的な判断、は、民主党政権もできる。

 しかし、法律を変えられない政権は、所詮、既存の法律の範囲でしか、行政を変えられなくなる。

 極端な話、委員会の運営や時間制限の規則でもめていた選挙前のほうが、その手続きトラブル以外は、衆議院3分の2で時間をかければ原則的に法律が通るのだから、政権の権力は強かったことになる。

ーーー
 福田政権以降に顕在化した、委員会運営や時間制限の規定がない故に起こる、参院多数派による審議拒否トラブルを防ぐような、

 国会運営や審議規定の法律さえ、今度の政権はこのままでは通せなくなる。

 法律を作る変えるという、立法府ならではの仕事は、ここ4年間は、あまりみられなくなるのであろうか。

ーーー

 与党が3分の2をとらないと法律を変えられないなら、ハードルにしかならない参議院をわざわざ作る意味はいったい何なのか?

 いつでも解散はありうるが首相が解散をしなければ最大4年に1回の衆議院選挙、3年ごとに半分ずつちびちび議席を変える参議院選挙、

 これの両方で結果過半数をとるということは、非常に難しいと思う。

 結局、制度的に、法律はあまり変えられない制度に、少なくともGHQの占領以後の日本は、なっているのだと思う。

ーーー
 変な法律ができるリスク・いい法律が消えるリスクは避けられても、
 問題のある法律すら変えられない、新しい法律も作れない。
 戦後の日本は、非常に(制度を変えられないという意味で)保守的な社会なのだと、思う。

 それが、占領国(米国)が植民地(日本)に残した遺産と本音(あまり変化してもらっては困る。)なのだと、思う。

ーーー
 政権が変わった以上、行政府としては、やりがいがあり変革も多いだろうが、
 根本の法律が変えられないのでは、立法府としては、あまり仕事のしがいのない場所になるのだろうか。

 河村たかしさんのような、法律を作る能力のある人は、市長に転職して正解だったのかもしれない。

 

 民主党政権の仕事は、JICAや他の独立行政法人を解体できるかどうかにかかっています。

 

 緒方貞子氏の解任と、国会議員(小選挙区勝者・2期目以上)のJICA理事長就任。

 JICA予算の40%削減。

 JICA正職員を、全員契約職員化(任期3年、任期と同期間は連続再任不可)。

 これらができて初めて、民主主義の政権といえます。

ーーー

 さらに、

 これまで、中南米やアフリカの中小国相手に、費用対効果に会わない無駄な事業を推進してきた前科のある幹部・正職員・契約職員たちは、全員、今年度中や年度末に解雇。

 (彼らは、今後10年間は、JICAから永久追放。)

 これらも当然、民主主義の政権はやらなくてはなりません。

ーーー

 コネや非正規の簡易試験しか通っていない人物らに、公費での終身雇用など、もってのほかです。

 鳩山先生や菅先生などトップクラスの方々はもちろん、馬渕先生や枝野先生など優秀な有力議員の方々なら、このくらいのことは、十分わかっているはずです。

 新人議員の方々も、勉強すればすぐわかることです。

ーーー

 日本国家と日本国民の利益のため、絶対によろしくお願いいたします。

 政権交代が行われる以上、国立大学教員の徹底した削減が必要です。

 

 (必要な範囲の、医歯薬・法科の専門分野を除く、それ以外の学術分野全てにおいて。)

ーーー
 まず、筑波大学にいる、中央アジア研究関連の教員は、教授から技術職員まで、全員、今年度末で解雇する必要があります。

 複数年度契約していたら、民法で最低限有効な範囲の解約金を、退職金として、国が払えば十分です。

 はっきり申し上げて、国民が彼らに払う税金は、まったくの無駄であります。

 日本国家と日本国民に、1円の利益も、1ガロンの石油も、もたらしません。

ーーー
 教養を深めることは、国民の誰にとっても、人生の心理面を豊かにする上で、大切です。

 しかしそれは、国民の誰にとっても、週40時間、社会で本当に必要とされている別の利他的な仕事をした後で、

 平日夜や土日に、余暇の時間にすることです。

 これは、別の機会(広島大学リポジトリの論文)にも、書いた気がします。

ーーー
 私個人は、おそらく日本国民の中でも、比較的に中央アジアの情報に関心や知見があり、そこの人たちに友人知人もいる人間です。

 そういう自分ですら、上記のように思うのです。

 ましてや、現地に興味も縁もない国民の大多数の人々にとっては、ゆうまでもありません。

ーーー

 何度もいいますが、何年も昔の秋野豊さんの死は、直接の遺族友人が悼み嘆くことであり、
 それに便乗した同業学者連中の、とってつけたきれいごとでの財政浪費に使われては、絶対にならないのです。

ーーー
 中央アジアとの取引に関しては、外務省・通産省の正規の公務員、
 百歩譲って、JICAやJETROの「偽・エセ」公務員もどきに、
 国民が払っている、ばか高い税金で十分すぎます。

 (もちろん、JICA・JETROなどのプロパー独法職員には、連続再任不可の任期制が絶対に必要。)

ーーー

 本当にこいつら国立大学教員たちへの、税金の無駄遣いは、
 与党として国政を改善する民主党の議員の方々も、野党になって今度は逆に与党を追及する立場の自民党の議員の方々も、

 徹底的に改善や追及をしてくださりますよう、よろしくお願いいたします。

ーーー 

 もちろん、彼ら筑波大学の中央アジア研究関連の自称研究者とかぬかす集団には、

 解雇されても、

 ハローワーク、転職会社、派遣会社、福祉制度といった、市場経済と社会福祉が整った国の制度により、

 社会で本当に必要とされている需要の中で、各々の能力にみあった、本当に「適切な」進路が保障されています。

 彼らの将来には、何の不安もありません。

« 2009年7月 | トップページ | 2009年10月 »