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 民主党の連立政局について。

 

 8月31日の衆議院データでは、衆議院(480)の3分の2を占めるには、民主党は、新党日本と新党大地を入れて(310)も、11足りない。

 8月23日の参議院データだと、参議院(242)の過半数を占めるには、民主党(109)は、13足りない。

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 たしかに、与野党は、ほぼ完全に逆転したよう見えるが、衆議院3分の2を通せた、郵政選挙後の自民党と比べ、ここが違う。

 それで、連立協議で、安保政策がかなり違う社民党と合意を詰められないでいる。

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 自分のような国会の素人から見れば、数字だけ見れば、民主党が公明党に手を出したくなるのは、合理的だ。
 しかし、民主党の執行部や議員にとっては、これまでの政局や、政策、感情では、たぶんできないのかもしれない。

 ほかの政党では、どこかひとつをとっただけでは足りないので、最低2つの党と連立しなければならない。

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 無所属は、6人いても、3人が郵政造反派で国民新党入りしなかった人たち(平沼氏城内氏ら)、1人が中村喜四郎氏、と元自民党系である。
 残り2人は、宮崎知事選で東国原氏に負けた元林野庁長官、秋田の元町長で、前者は選挙時に民主党の推薦を受けたり、後者は、選挙後に民主党に近づいているそうだ。

 平沼氏たちの動向も注目されるが、復党も国民新党入りもしないで自力で上がってきた、ある意味骨のある人たちなので、判断は本人次第で、他人がどうこうできるものでもないだろう。

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 個人的には、民主党が、行政改革を本気でやる気があるのなら、みんなの党とは、それほど離れていない気はする。
 しかし、選挙では協力関係を根回しできず敵対したのだから、感情的な問題があるのかもしれない。

 行政改革以外の分野では、みんなの党は自民党の若手改革派と近い気もする。

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 いずれにせよ、民主党は、選挙結果直後の報道イメージや衝撃ほどには、絶対有利な議席数を占めていない。

 ハンセン病裁判で小泉元総理が取ったような、既存の法律の範囲でできる行政府の長としての革新的な判断、は、民主党政権もできる。

 しかし、法律を変えられない政権は、所詮、既存の法律の範囲でしか、行政を変えられなくなる。

 極端な話、委員会の運営や時間制限の規則でもめていた選挙前のほうが、その手続きトラブル以外は、衆議院3分の2で時間をかければ原則的に法律が通るのだから、政権の権力は強かったことになる。

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 福田政権以降に顕在化した、委員会運営や時間制限の規定がない故に起こる、参院多数派による審議拒否トラブルを防ぐような、

 国会運営や審議規定の法律さえ、今度の政権はこのままでは通せなくなる。

 法律を作る変えるという、立法府ならではの仕事は、ここ4年間は、あまりみられなくなるのであろうか。

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 与党が3分の2をとらないと法律を変えられないなら、ハードルにしかならない参議院をわざわざ作る意味はいったい何なのか?

 いつでも解散はありうるが首相が解散をしなければ最大4年に1回の衆議院選挙、3年ごとに半分ずつちびちび議席を変える参議院選挙、

 これの両方で結果過半数をとるということは、非常に難しいと思う。

 結局、制度的に、法律はあまり変えられない制度に、少なくともGHQの占領以後の日本は、なっているのだと思う。

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 変な法律ができるリスク・いい法律が消えるリスクは避けられても、
 問題のある法律すら変えられない、新しい法律も作れない。
 戦後の日本は、非常に(制度を変えられないという意味で)保守的な社会なのだと、思う。

 それが、占領国(米国)が植民地(日本)に残した遺産と本音(あまり変化してもらっては困る。)なのだと、思う。

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 政権が変わった以上、行政府としては、やりがいがあり変革も多いだろうが、
 根本の法律が変えられないのでは、立法府としては、あまり仕事のしがいのない場所になるのだろうか。

 河村たかしさんのような、法律を作る能力のある人は、市長に転職して正解だったのかもしれない。

 

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