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2009年10月

 世の中に、ぜいたく品が4つあると思います。

 ひとつめ。宝石。
 石ころに天文学的な値がつきます。

 ふたつめ。高級グルメ。
 栄養素の食料に、工夫が加わるだけで、何十倍何百倍に値が上がります。

ーーー

 三つ目。国家公務員試験に合格したわけでもない人物らの、公費での海外出張・海外勤務・海外留学。

 自治体による中学生高校生の「過保護」派遣。
 これまで説明してきた、独法職員・財団職員・国公立大学教員・自治体職員の、身の程をわきまえない、海外出張・海外勤務。
 ただの学生や研究者の国費留学。

 (立法府でも、海外出張・勤務を許していいのは、衆参院だけで地方議会はダメ、

  司法府でも、海外出張・勤務を許していいのは、最高裁だけで、高等地方裁はダメ、

  にする必要がある。)

ーーー

 四つ目。

 地球上非常に遠く離れた国で生まれ育った異性との、結婚や家庭生活。
 ビルゲイツや中田英寿さん程でなければ、どちらかが、経済的に、実家に帰ったり古い友人と会えません。

ーーー
 ぜいたくをするな、とはいわない。
 しかし、実力をつけてから、贅沢をしろ、とは、他人も言っていいと思う。

 3も、まだ十分に社会に理解されていないが、4、の理解が、ぜんぜんひどい。

ーーー
 あれもこれも、は多少のことなら工夫と知恵しだいで実現しないこともないが、
 大きな難しいことになると、選ばなければならないのです。 

 実力もないのに遠い国の人と結婚して、後々に、生活や帰省や、家族愛・親戚づきあい・地縁友情で困ってから、
 外務省やJICAや国民の税金にたかって、ふざけたポストやとってつけた事業を無理矢理作られても、国民が非常に負担で迷惑するのです。
 
ーーー
 昔のローマの皇帝さえ、ポストと責任を全うするために、好きな外国の女性との結婚をあきらめた。 
 イギリスの国王さえ、逆に、好きなアメリカ女性と結婚するために、王位を捨てた。

 彼らがいくら実力者とはいえ、両方を求めれば、税金を受け取る公職である以上、納税者に多大な迷惑と負担をかけることになって、
 貴族や民衆に暗殺・廃位されるか、逆に貴族や民衆を不要に苦しめる極悪非道の暴君になったか、
 どちらかです。
 
ーーー
 若気の至りや過ちといったケースで、まだ若いうちなら、離婚も選択枝ですが、
 
 家庭もって子供作って、本人同士も加齢で容姿が衰えて、互いに好きで、できれば別れたくない、少なくとも子供が成人するまでは、というなら、
 せめて公職はあきらめるくらいの矜持は持ってもらいたいものです。

ーーー
 私は、在野民間の立場から、己の政治信条にのっとって意見を言って、ロビイ活動しています。
 
 現行法が、Yamazakiの意見と違うことを合法としているなら、残念ながらそれは合法です。

 遠距離の国際結婚をした人たちが、本当に何かご自身の政治信念があるなら、
 誰から何を言われようと、ご自身の信念どおりに、公職で税金もらいながら、家庭を維持しても、
 違法ではないのです。

 どうぞ合法である間は、堂々となさってください。

ーーー
 もし将来、民主主義国家として多数派により法律が変わって、ある期日以降は公職者としては違法となったら、
 その日までに、公職を選ぶか、家庭と結婚を選ぶか、お決めになられたらよろしいのです。

ーーー

 思春期以降、他人を異性を好きになることは、健全なことで、悪いとは一言も言いません。
 
 ただし、経済観念と、最低限の社会性だけは、持ってください。

ーーー

 この週末、自分のブログのコメント欄に、

 何度も匿名で、これまでホームページやブログに書いた公職者の実名表記について、「実名記載の人たちを匿名にしないと、『諸々のこと』は覚悟してください。」などと陰湿に書いてくる心ない人がいました。

、広島大東大の直接会った一部の研究者や、同じく直接かかわったJICA協力隊関係者、土木研関係者ぐらいしか、実名で表記していません。

 本人か彼らの友人知人か、または全くの第三者か知りませんが、

 平和的に表現言論でロビイ活動をしている民間人に、不要に心理的な負担を与えるのは止めてください。

ーーー

 特にJICA関係者で遠距離国際結婚されている人物達は、恋愛や家庭にも関わるのでナーバスになるのはわかりますが、

 20歳過ぎた大人なのだから、大人の責任として、法律とある程度の道徳にのっとって、周りの誰がなんと言おうと、堂々と、しかし社会性を守りつつ、ご家庭を築いていってください。

 彼らにしろ、同じような境遇の第3者にしろ、個人的には、先に挙げた理由の為、公職以外で生活していって欲しいのですが、

 合法なら、その間は、別に堂々と公職で働けばいいのです。

 その場合のリスクも、政治信条が違うYamazaki達と、知人以上の友達にはならないだけのことです。

ーーー

 両親が珍しい結婚だというだけで、彼らの未成年の子供が、学校で常識以上のいじめにあうなら、それは当然許せないことで、私もそう思います。

 教員や社会がきちんとフォローしなければなりません。

ーーー

 ただし、いくら個人の恋愛や家庭に関わることだからといって、

 ご自身らと利害が対立する意見や考え方に対し

 民主主義国家において、平和的に言論でロビイ活動をしている民間人を、脅迫するようなことは、絶対に止めてください。

ーーー

 国会議員の先生の方々様におかれましては、一日も速く、

 日本国家と日本国民の実益のため、

 「現実的に」外国への利他的行為に流されやすい、配偶者に外国籍の人間を持つ人物を、日本国や地方の公職から排除する法律を、

 制定施行してくださりますよう、よろしくお願い申し上げます。

 とにかく、独立行政法人や国立大学法人などの、税金を使った雇用を引き受けるということを、軽く考えてもらっては、本当に困ります。

 行政の公職職員とは、たとえ外務省系統の末端の末端である協力隊員レベルでも、何かしらの権力を持っています。

 行政とは、権力の遂行・施行です。

 行政の公職を引き受けるということは、いやがおうにも権力の歯車の、どこかの一部品に、自身がなるということです。

 子供の遊びでやることではないのです。

ーーー
 後々になって責任を負う「覚悟」がないなら、権限など持たないことです。

 つまり、公職のオファーを、「お断りする」ことも選択肢であり、時に必要ということです。

 つまり、民間職に就くか、福祉制度で食べていくか、を選ぶということです。

 ハローワークに何度通いましたか? 
 転職会社や派遣会社に登録しましたか?
 インターネットで企業のサイトを見て、直接応募しましたか?
 
 その努力すらできないなら、生活保護を申請するしかないでしょうが。

ーーー
 学校の先生(大学教員)が薦めるから、よく考えもせず、大学院に行った。
 (普通の人は、大人として就職するのに。)

 また学校の先生(大学教員)が薦めるから、よく考えもせず、博士課程に行った。
 (大学院に行った人の中でも普通の人は、大人として修士で就職するのに。)

 更に学校の先生(大学教員)がポストをくれるから、学振PDやCOE研究員や、国立大学の助手雇用や研究科単位の研究員雇用を、よく考えもせず、引き受けた。

 引き受けて仕事してみたら、「よく考えたら」、国民の皆さんの税金をもらっていた。(笑) 

ーーー
 「お前何歳だよ?」という言葉は、
  実は私自身も、協力隊の年長者同僚や、土木研の早熟な秘書同僚から、何かの際にこれまでに言われたことがありますが、
  実名を出した自称研究者らには、私のほうから、言ってやりたいです。
 
 まあ、一番悪いのは、自身の保身と所得のために、哀れなる子羊の若者たちに、誤った進路を薦める大学教員たちですがね。

ーーー
 JICA関連の雇用も、上記の文科省系統と似たような話でしょう。 

ーーー
 鳩山由紀夫先生は、選挙で勝利した後、顔つきががらりと変わりました。
 「責任を負って立つ男」の顔になりました。

 立法府の一議員から、行政府の長になる、とは、そういうものです。

 彼を頂点とするピラミッドの中のどの部分であれ、行政の歯車になる人間には、位置の高さに応じて、権力を遂行する、大きな責任が求められるのです。

ーーー
 そして、大事なことは、
 行政ポストを引き受けるということは、そのポストが欲しかった他の人たちを「押しのけることである」ことに、気づかなければなりません。

 行政府のポストを得た人間の背後には、ポストを得られなかった人たちの、人間の数だけの、悲しみや悔しさや涙があるのです。

ーーー
 首相になれなかった人、大臣に選ばれなかった人、副大臣に選ばれなかった人、、、政務官、、、

 事務レベルでも延々と続いて、本省で、局長になれなかった人、課長になれなかった人、、、課長補佐、、、
 また延々と続いて、独法財団社団で、課長になれなかった人、係長になれなかった人、、、平、、、

 そして、外務省系統なら、JICA契約職員の、調整員・市民参加調整員・推進員になれなかった人、他の財団社団の契約職員になれなかった人、

 最後に、協力隊員になれなかった人。

ーーー
 他人を押しのけて手にしたのは、ポストだけではありません。ポストについてくる「国民の税金」もです。

 決して、ガキの遊びで使っていいお金ではありません。

 下手な使い方次第では、
 そのポストと金を別の他人が使っていれば、または、同じ金を別のポストや事業に回して使っていたら、
 どれだけより公益に資しただろうか、国民全体に利益を与えられただろうか、ああもったいない、となる事もあります。

ーーー
 虚偽を記載されて事実と違うと言うならともかく、

 事実を書かれて、「実名を出さないでくれー」なんて情けないことを言う無責任な奴は、

 はっきり申し上げて、

 民主主義国家である日本国家と日本国民のための、行政公務員や公職職員としての資質が「ゼロ」です!!!

 ぜひ、今後は民間に転職して、自由に働いて、法の定めるやり方と範囲で、好きなだけ金を稼いでください。

 日本国民の皆さんがお支払いした税金を無責任に外国に浪費放出する、独立行政法人の国際協力機構は、民主党政権のこの4年の内に、廃止する必要があります。

 民主党政権は、まず、JICA傘下の財団社団の整理解体は、この2年の内に、絶対に、必ず、実現させねばなりません。

 JICA本体の整理解体は、この2年の内にやるか、次の2年にやるかは、民主党政権上層の熟慮で判断されるところだと思います。

 いずれにせよ、JICAおよびJICA傘下の財団社団は、日本国家と日本国民に、一円の利益ももたらさない、ペイしない、損失ばかりの組織です。

ーーー

 下記をよく読めばわかりますが、別にODA事業自体を廃止せよといっているわけではありません。

 先進国と途上国との格差が相対的に縮んでいる以上、外務省本体が、ODA事業を継続して、途上国とうまくやりくりし、できれば共存していくことは、必要です。

ーーー

 JICAやJICA系統の財団社団の、整理解体のプロセス案を提言します。

 外務省天下り組は、退職金上積みの早期退職させるか、本省の窓際ポストに戻すか、彼らの定年年齢までの、常識的な範囲の小遣い生活費を、国が払ってやればいいのです。

ーーー

 JICAプロパーは、正式な退職金を受け取って、雇用保険をもらい、その間に、ハローワークや民間転職会社、派遣会社に、求職活動すればいいのです。

 万一仕事が無く、保険や貯金が尽きても、福祉制度が彼らの面倒を見てくれます。

ーーー

 緒方貞子氏など、引退してもいい年齢ですが、本人がまた別の仕事を見つけたかったら、プロパーと同じ方法で、いくらでも求職活動をすればいいのです。

 有名な分、黙っていても、どこかの会社から、仕事のオファーが来る可能性もあります。

 ただし、外務省など公共機関は、彼女を甘やかさず、一円でも税金のかかる公共ポストを与えてはなりません。

ーーー

 今後は、外務省の国際協力部局における、国家試験を通った正規の公務員が、ODA事業をすべて行えばいいのです。

 JICAを潰した分、人手が足りなくなったら、

 人出余りとなっている農水省国交相などの地方出先機関の正規公務員を、外務省の国際協力部局に異動してくればいいのです。

ーーー

 外務省系統に割り当てられた予算の中で、傘下の独法・財団社団に野放図に放出している、随意契約・業務委託・法人予算の費用を、本省正規公務員の人件費に回せば、

 途上国相手も含めた外務業務に必要な、十分な数の正規公務員の人員を、国1国2試験合格者から、増員採用できるはずです。

 もちろん、在外手当てなど、一人当たりの正規公務員分の無駄な人件費を削減し、予算に余裕をもたらすことも必要です。

 大して重要でない先進国中進国への、単に途上国派遣より快適だからといった理由での、無駄な「甘ったれ」在外大使館勤務や派遣も、削減することが必要です。

ーーー

 とにかく、正規の国家試験を通った人間が、

 途上国相手の外務公務の仕事を、「対象地域が、不衛生・苛烈気候・悪治安であるわりに、重要国が少ないから」といって嫌がらず、JICAのような公務員でない無責任集団に丸投げして逃げず、

 まじめに責任もって、公務を遂行することが必要なのです!!!

ーーー

 これまでの外務省の正規公務員が、正規公務員のくせに、

 外交特権や、特権緑色パスポートや、異常高給の在外手当てなど、権利ばかり主張して、国家公職としての義務を怠り、

 「途上国相手の仕事など、やりたくない、馬鹿馬鹿しい。」、などと「甘ったれ」るから、

 事業を丸投げされたJICAのような無責任組織が、国税を野放図に浪費してきて、

 多くの世間知らずの日本の若者が、協力隊で無駄な事業での骨折り損を被ってきたのです!!!(怒)

 青年海外協力隊の廃止の必要性について (2)

 岡田外相や政務官以上は、青年海外協力隊制度の廃止に向けて、行動する必要があります。

 年間154億円も使いながら、ろくな成果も挙げていない、国税浪費の腐敗事業です。

 低能力で経験不足の若手に、1年や2年の長期の海外勤務の夢物語をさせる、無駄な事業の典型です。

 はっきり申し上げて、相手側の途上国にとっても、非常に迷惑なだけです。

ーーー

 前にも書きましたが、民主主義に立った外交とは、

 大量の低能力・経験不足の過激思想の若者集団が、費用対効果に見合わない、祭り・遊び外交を、わざわざ現地に長期派遣されて、繰り返すこととは違います。

 国家間は競争しているので、妥協や提携は必要ですが、過度の甘ったれ依存交流や、自国に過剰に不利になる割の合わない政策実行は、まったくの不要です。

 

 JICAは青年海外協力隊事業の広報を、最近ネットで流し始めましたが、こんな予算は、即刻削る必要があります。

ーーー

 一番の問題は、JICA以上に、JICAと組んで外交のガの字も理解していないのに、公費で珍しい海外に、楽で安全に団体関係者を行かせたいからと、事業に悪乗りする専門業界団体です。

 農林系なら、例えば、東京農業大学、社団の海外林業技術コンサルタンツ、などです。

 農大の卒業生には、日本国内の農家や農産企業の関係者として、さまざまな立派な活躍をしている人たちが多くいます。

 東大農学部など比較にならない、優れた教育をしているからだと思います。

 そのことは評価できて、農大は立派だと思えても、国税浪費事業である青年海外協力隊に肩入れしている部分があるなら、これは許せません。 

 私立大の経営に自分があれこれ言う立場ではありませんが、国税を使った事業に関し、一円でも国税浪費につながる活動をするなら、これは見逃せません。

 農水省関連の財団社団など、ろくでもない論外です。

ーーー

 農水系以外の他の専門分野の業界集団とて、同じです。

 事業はあくまで国内でやってください。

 民間の専門団体で、海外事業を展開したいなら、自由に税金を一円も使わずにやってください。

 財団や社団など、国内の公益団体は、一切海外で事業をする必要などありません。

 外国のその国に別の公益団体を作ってもらい、そこにやってもらってください。(もちろん、日本の税金は一円も使わずに。)

 個人としてやりたい人は、自由にその国で就職活動をしてください。

ーーー

 個人名は出しませんが、昔広島大の水産関連の助教授の人が、(個人的には何のわだかまりもない人ですが)、東大の教員について、「彼らは現場を知らないで高い見地から数字のやり取りをしているだけだ。」と、私の前で批判したことがあります。

 この人は、JICAの委託などをもらって、タイの漁村などで地元べったりのローカル研究を、熱帯のビーチにも行って、のんびりしながらしていたそうです。

 JICA理事長の緒方貞子氏も現場主義・現場主義と言っていた人です。

ーーー

 もちろん、「現場現場」は、一理はある言葉です。

 しかし、物事の一面だけしか見ていない言葉でもあります。

 もちろん、東大の教員など、大学教員としては、広大の教員と同じで、狭い世界の中で特権に胡坐を書いている、所詮は同じ穴の狢の、大学教員という職業集団です。

ーーー

 しかし、広大の教員が批判したような、「現場だけを見ていれば算数を知らなくていい。」は、所詮、地方公務員や地方大学教員の器の人の考えです。

 国家公務員や東大教員には、たしかに算数の能力、数字のやり取りの能力、上から目線だとかやっかみで何いわれようが、高い見地から見た分析力が求められるのです。

ーーー

 大学院の研究室の後輩の人(Sさん)に、国2と地方上級を両方受かった人がいました。

 同じ研究室のある先輩が、「牛の後ろより鶏の頭のほうがいい」という格言をどこかで知ったのか、その話をその後輩(Sさん)にも話していました。

 結局、Sさんは、地方上級に進路を進みました。

 その当時は、自分もそういうものかと思いました。

ーーー

 他人の人生のことなので、どちらの進路が本人によかったのかなど、自分にはわかりませんが、

 今では、こういう事例で、格言がいつも本当に正しいのか、ということに、疑問を感じます。

 たしかに、地方上級で普通に出世すれば、それなりに、県政のどこかの課や部局のトップに、能力に応じて、いつかなれるでしょう。

 佐藤優さんの著作の例は一例ですが、国2に行ったら、部署によっては、便所掃除やコピー取りの時代が延々と続いて、出世もある程度の係長程度までです。

 しかし、

 国2の制度が正しいのかの議論は別にして、

 少なくとも、Sさんのように地方上級に行ったからといって、その人に海外出張や海外勤務(出向含む)、国の機関や他の県への出向を許したら、

 下積みで国レベルの仕事に励んだ国2の人たちが、本当に馬鹿を見ることになります。

 やはり、Sさんのように、地方上級で県庁に入った人は、その選択肢の責任に応じて、その責任に見合った勤務をしなければなりません。

―――

 つまり、地方公務員に、海外出張・海外勤務・国の機関への出向は、絶対に認めてはいけない、ということです。

 当たり前ですが、これはSさん個人について言っているのではなく、それを事例にして、地方公務員のありかたについて、論じているのです。

 地方公務員が、海外出張や、国の仕事をしたかったら、若い時なら国1国2試験を受けるか、年取ったら更に狭い門ですが再チャレンジ試験を受けて、転職しなければなりません。

―――

 地方公務員の海外出張や海外勤務を認めるような、とんでもない「甘ったれ」法律がすでにあるようなので、これを廃止し、

 地方公務員の海外出張・海外勤務、そして国や他県への出向を禁止する法律を制定することが必要です。

 総務省の国家公務員が、現場を知るために地方に出向するのはよくても、逆は認めてはいけないのです。

 国会議員の先生方には、ぜひよろしくお願いいたします。

ーーー

 話を戻すと、現場現場という考えは、やはり地方公務員レベルです。

 協力隊を感謝しているのは、途上国の現場の、直接目に見え触れる範囲の人たちです。

 彼らが金や物や技術をただでもらって、喜ぶのは当たり前です。

 しかし、本来それは、現地の、地元の、国家公務員や地方公務員がするべき仕事です。

 日本での地方公務員以下の低能力で未熟な日本人が、わざわざ遠くの国に派遣される必要など、どこにもないのです。

ーーー

 国同士の付き合いは、特に直接外国に行くのは、

 先進国途上国どちらの国であれ、祖国の中でそれなりの地位を占めるようになった、集団内から優秀で選ばれた国家公務員が、国内での出世の段階に応じて、行うものです。

 国債の借金まみれの日本が、正規の国家公務員でない人物らを、外国に長期派遣する必要も余裕も、どこにもないのです。

ーーー

 そんなに外国の現場が好きな日本人がいるなら、

 ぜひそこの外国の市だか村だかに住民票を移し、現地の民間企業で働き、

 現地の法律の定めに応じて長期間住んで国籍も取り、現地の法律が許すなら、いずれは、そこの市だか村だかの地方公務員になればいいのです。

 岡田外相の仕事は、通産省正規公務員としての経験を生かし、外務省内の独立行政法人・財団法人のプロパー職員の完全任期制(連続再任不可)を実現することです。

 アフガニスタンに行くことも、パフォーマンスとしては悪くはありませんが、それよりも国内ですることがあります。

ーーー
 独立行政法人 国際協力機構(JICA)
 財団法人 国際開発センター(IDCJ)
 財団法人 国際協力センター(JICE)
 財団法人 国際開発高等教育機構(FACID)
 社団法人 青年海外協力協会(JOCA)

ーーー
 これらは、国民の皆さんの税金を浪費し、国民の皆さんが苦労して働いて外国から取り寄せた富を無責任に外国や外国人に放出し、
 国家経営および国民の生活と経済と福祉に悪影響を与えている、腐敗した悪の組織です。

 正規の人事院試験を経ていない偽エセ公務員のプロパー職員らが、国民の皆さんがお支払いした税金を使った、終身雇用と異常高給を満喫している組織です。

 公正さが基本の人事院の公務員試験を経ないでいて、厚かましくも公務に携わりたいという人たちの、「ずる」の「抜け道」となっている、組織です。

ーーー

 コネ採用・簡易試験採用・大学院で開発学とか言う虚業を学んで、修士とか博士とか虚実な資格があるというだけで採用、
 こういうルートで、楽をして簡単に採用をされる人物らが、日本国の外務公務に、終身で異常高給で携わることができるのです。

 JICAに関しては、さらにプロパーを甘やかし、なんと外務省や大使館に出向させる(外務省職員がJICAに出向するだけでなく)ことまで、外務省やJICAが許しているのです。

ーーー
 きちんと正規の人事院試験を通って、通産省で立派に働かれた岡田外相には、上記の不正さが理解できるはずです。

 私も、制限年齢まで、外務省を志望して国家1種や2種を受け続けました。
 残念ながら今まで合格することができませんでした。
 こういう人たちは、世の中たくさんいます。

 生計を立てるために、行政公務員の夢をあきらめ、民間で働いてきました。
 公務員試験の予備校で働く人も、他に多くいます。

ーーー 
 こういう中、正規公務員より身分や権限は低いとはいえ、実質上の税金雇用での「終身雇用」、正規公務員以上の「異常高給」、正規並みの「福利厚生や社会保険」、

 公務に携わったことのある人ならわかることですが、より大きい単位での公共の仕事をしているという「責任を伴うとはいえ、権限を行使する充実感と楽しさ」、

 これらを、「ずる」をする奴らに与えるとは、何事ですか?

ーーー
 行政コスト(国民の納税コスト)を考えれば、正規の行政機関と正規職員は、小さくスリムにしなければならない。
 しかし、国民へのサービスを考えれば、国民需要の時と場合に応じて、公共事業に弾力性を持たせ、臨時的な事業を膨らませてすることもありうる。

 その際に、正規組織の下部に、臨時的な業務の簡易版行政組織を作る必要がありうる。
 これは、理解できます。

ーーー

 しかし、それらの臨時的組織の人員は、絶対、全員任期制(連続再任不可)でなければなりません。

 まじめに正規公務員を目指した人だけが馬鹿を見る社会、まじめな人がんばった人が馬鹿を見る社会は、必ず平和と秩序が維持できなくなり、崩壊します。

ーーー
 これまで、本省で、過剰に正規公務員の新規採用を取りすぎていた。
 だから、出世競争の過程で敗者をはじきださなければ、本省の定員を超えてしまう構造になっていた。
 出世競争の勝者は、追い出す敗者に、独立行政法人(昔は特殊法人)・財団法人の理事のポストを与えて、お山の大将ポストと本省以上の所得を与えて、権力を得られなかった人たちへの「慰労」「福祉」としていた。

 法人を維持するために、本省の出世競争の勝者らは、随意契約や業務委託で、本省の予算(国民の税金)を、法人に流し続けた。
 そのことで、経営上赤字で成り立たないはずの、日本国家と日本国民に一円の利益ももたらしていない無駄な法人を、経営維持させてきた。

 彼ら彼女ら、できの悪い敗者公務員の中高年は、法人の理事になった後、細かい末端的な事務仕事などやりたがらないので、法人を運営するために、公務員でない「プロパー」を、法人職員として雇い始めた。
 こいつら「プロパー」が、公務員制度の「ずる採用」の「抜け道」となった。

 これが本質です。

ーーー
 独立行政法人や財団法人への天下り「敗者」公務員と、「ずる」をして実質上の公務員になりたいという「甘ったれ」プロパー職員の利害が、見事に一致していたのです。

ーーー
 岡田外相様、副大臣や政務官の方々様は、ぜひこれらの組織を潰すか、維持させるなら、せめてプロパー職員の完全任期化を実施してくださりますよう、よろしくお願いいたします。
 JICAは大きすぎるのですぐには潰せないでしょうが、少なくとも財団や社団は潰して、プロパー職員には全員退職金と雇用保険は正当に払った上で、解雇したほうがいいと思います。

ーーー

 正規からの天下り理事など、自分は興味ありません。かつて正規試験は通ったのだから小遣い生活費程度は与えて、彼らの一生を国が面倒見て結構です。

 マスコミは、彼らどうでもいい老人にばかり注目して、若手壮年のプロパー職員の「ずる」・公務員制度「抜け道」の構造には、ちっとも注目してきませんでした。

ーーー
 民主党・社民党・国民新党の国会議員の方々様も、ぜひ政府に働きかけや、国会運営や立法で、お願いいたします。

 自民党公明党みんなの党共産党の国会議員の方々様も、与党がきちんとやらなければ、ぜひ国会で追及してくださればと思います。

 よろしくお願いいたします。

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