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 青年海外協力隊の廃止の必要性について (2)

 岡田外相や政務官以上は、青年海外協力隊制度の廃止に向けて、行動する必要があります。

 年間154億円も使いながら、ろくな成果も挙げていない、国税浪費の腐敗事業です。

 低能力で経験不足の若手に、1年や2年の長期の海外勤務の夢物語をさせる、無駄な事業の典型です。

 はっきり申し上げて、相手側の途上国にとっても、非常に迷惑なだけです。

ーーー

 前にも書きましたが、民主主義に立った外交とは、

 大量の低能力・経験不足の過激思想の若者集団が、費用対効果に見合わない、祭り・遊び外交を、わざわざ現地に長期派遣されて、繰り返すこととは違います。

 国家間は競争しているので、妥協や提携は必要ですが、過度の甘ったれ依存交流や、自国に過剰に不利になる割の合わない政策実行は、まったくの不要です。

 

 JICAは青年海外協力隊事業の広報を、最近ネットで流し始めましたが、こんな予算は、即刻削る必要があります。

ーーー

 一番の問題は、JICA以上に、JICAと組んで外交のガの字も理解していないのに、公費で珍しい海外に、楽で安全に団体関係者を行かせたいからと、事業に悪乗りする専門業界団体です。

 農林系なら、例えば、東京農業大学、社団の海外林業技術コンサルタンツ、などです。

 農大の卒業生には、日本国内の農家や農産企業の関係者として、さまざまな立派な活躍をしている人たちが多くいます。

 東大農学部など比較にならない、優れた教育をしているからだと思います。

 そのことは評価できて、農大は立派だと思えても、国税浪費事業である青年海外協力隊に肩入れしている部分があるなら、これは許せません。 

 私立大の経営に自分があれこれ言う立場ではありませんが、国税を使った事業に関し、一円でも国税浪費につながる活動をするなら、これは見逃せません。

 農水省関連の財団社団など、ろくでもない論外です。

ーーー

 農水系以外の他の専門分野の業界集団とて、同じです。

 事業はあくまで国内でやってください。

 民間の専門団体で、海外事業を展開したいなら、自由に税金を一円も使わずにやってください。

 財団や社団など、国内の公益団体は、一切海外で事業をする必要などありません。

 外国のその国に別の公益団体を作ってもらい、そこにやってもらってください。(もちろん、日本の税金は一円も使わずに。)

 個人としてやりたい人は、自由にその国で就職活動をしてください。

ーーー

 個人名は出しませんが、昔広島大の水産関連の助教授の人が、(個人的には何のわだかまりもない人ですが)、東大の教員について、「彼らは現場を知らないで高い見地から数字のやり取りをしているだけだ。」と、私の前で批判したことがあります。

 この人は、JICAの委託などをもらって、タイの漁村などで地元べったりのローカル研究を、熱帯のビーチにも行って、のんびりしながらしていたそうです。

 JICA理事長の緒方貞子氏も現場主義・現場主義と言っていた人です。

ーーー

 もちろん、「現場現場」は、一理はある言葉です。

 しかし、物事の一面だけしか見ていない言葉でもあります。

 もちろん、東大の教員など、大学教員としては、広大の教員と同じで、狭い世界の中で特権に胡坐を書いている、所詮は同じ穴の狢の、大学教員という職業集団です。

ーーー

 しかし、広大の教員が批判したような、「現場だけを見ていれば算数を知らなくていい。」は、所詮、地方公務員や地方大学教員の器の人の考えです。

 国家公務員や東大教員には、たしかに算数の能力、数字のやり取りの能力、上から目線だとかやっかみで何いわれようが、高い見地から見た分析力が求められるのです。

ーーー

 大学院の研究室の後輩の人(Sさん)に、国2と地方上級を両方受かった人がいました。

 同じ研究室のある先輩が、「牛の後ろより鶏の頭のほうがいい」という格言をどこかで知ったのか、その話をその後輩(Sさん)にも話していました。

 結局、Sさんは、地方上級に進路を進みました。

 その当時は、自分もそういうものかと思いました。

ーーー

 他人の人生のことなので、どちらの進路が本人によかったのかなど、自分にはわかりませんが、

 今では、こういう事例で、格言がいつも本当に正しいのか、ということに、疑問を感じます。

 たしかに、地方上級で普通に出世すれば、それなりに、県政のどこかの課や部局のトップに、能力に応じて、いつかなれるでしょう。

 佐藤優さんの著作の例は一例ですが、国2に行ったら、部署によっては、便所掃除やコピー取りの時代が延々と続いて、出世もある程度の係長程度までです。

 しかし、

 国2の制度が正しいのかの議論は別にして、

 少なくとも、Sさんのように地方上級に行ったからといって、その人に海外出張や海外勤務(出向含む)、国の機関や他の県への出向を許したら、

 下積みで国レベルの仕事に励んだ国2の人たちが、本当に馬鹿を見ることになります。

 やはり、Sさんのように、地方上級で県庁に入った人は、その選択肢の責任に応じて、その責任に見合った勤務をしなければなりません。

―――

 つまり、地方公務員に、海外出張・海外勤務・国の機関への出向は、絶対に認めてはいけない、ということです。

 当たり前ですが、これはSさん個人について言っているのではなく、それを事例にして、地方公務員のありかたについて、論じているのです。

 地方公務員が、海外出張や、国の仕事をしたかったら、若い時なら国1国2試験を受けるか、年取ったら更に狭い門ですが再チャレンジ試験を受けて、転職しなければなりません。

―――

 地方公務員の海外出張や海外勤務を認めるような、とんでもない「甘ったれ」法律がすでにあるようなので、これを廃止し、

 地方公務員の海外出張・海外勤務、そして国や他県への出向を禁止する法律を制定することが必要です。

 総務省の国家公務員が、現場を知るために地方に出向するのはよくても、逆は認めてはいけないのです。

 国会議員の先生方には、ぜひよろしくお願いいたします。

ーーー

 話を戻すと、現場現場という考えは、やはり地方公務員レベルです。

 協力隊を感謝しているのは、途上国の現場の、直接目に見え触れる範囲の人たちです。

 彼らが金や物や技術をただでもらって、喜ぶのは当たり前です。

 しかし、本来それは、現地の、地元の、国家公務員や地方公務員がするべき仕事です。

 日本での地方公務員以下の低能力で未熟な日本人が、わざわざ遠くの国に派遣される必要など、どこにもないのです。

ーーー

 国同士の付き合いは、特に直接外国に行くのは、

 先進国途上国どちらの国であれ、祖国の中でそれなりの地位を占めるようになった、集団内から優秀で選ばれた国家公務員が、国内での出世の段階に応じて、行うものです。

 国債の借金まみれの日本が、正規の国家公務員でない人物らを、外国に長期派遣する必要も余裕も、どこにもないのです。

ーーー

 そんなに外国の現場が好きな日本人がいるなら、

 ぜひそこの外国の市だか村だかに住民票を移し、現地の民間企業で働き、

 現地の法律の定めに応じて長期間住んで国籍も取り、現地の法律が許すなら、いずれは、そこの市だか村だかの地方公務員になればいいのです。

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