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2009年11月

 旧大蔵官僚

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 ここ十数年は、新卒で優秀な人は、民間大手や外資に行くという風潮があった。

 しかし、それ以前の時代、特に、大蔵省だった時代に大蔵省に入った人たちは、日本の若手人口の中でも、優秀さで極度の上層トップクラスの人たちだっただろう、と
思う。

 そういう人たちが、さらに省内で、権力の中枢での主計や主税の実施経験を積み、出世競争にも買った人が、事務次官など幹部になる。

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 中央アジアの財務省職員への研修業務に関わったことがあるが、
 旧大蔵官僚の現役大学教員や現役官僚の人の授業と、
 職務経験が大学プロパーのみの、財政学教員の授業とでは、
 
 面白さやためになるところが、もっといえば次元やレベルが、ぜんぜん違っていた。
 
 たしかに、大蔵官僚の人の授業のほうが、はるかに実学的で、面白い、ためになる内容だった。
 別に大学経験のみの教員の授業がダメというわけではないが、あくまで教科書の内容を、淡々と話している、という感じだった。
 
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 銀行局があった頃は、様々な金融機関との癒着があり、ノーパンしゃぶしゃぶ事件もあったようだが、
 省庁での職務経験というものは、いくら大学で勉強しようと、カバーできるものではない。

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 財務金融関係の公職という、非常に難易度と責任が高い分野の公職で、
 官僚OBを雇うべきか雇うべきでないか、という、
 小沢先生の政治信条に関わる問題の難しさは、
 このあたりの現実とのかねあいで、難しくなっているのだと思う。

 コメント欄について、自分が言っていることを本当に理解できないで、また反駁して似たようなコメントしてくる人は、知能が低いのではないか、と疑います。

 何も、個人として、緒方貞子氏であれ、「ずる」をして簡易採用された独法職員・財団職員・国立大学教員・研究員であれ、憎いわけではありません。

 身の程もわきまえずに、国民の税金を大量に無駄使いし、人材登用の法制度やシステムの欠陥を利用して、「ずる」をして、楽に・長く、公職ポストを得ていることが、問題だと申し上げているのです。

 これは、政治の話です。

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 はっきり申し上げれば、修士号ひとつあれば採用可能な、日本人国連職員の採用システムにも、問題があると思います。

 日本国籍保持者として国連で働きたいなら、

 日本政府は、応募に、グレードに応じて、国内での公務員勤務経験や、それに代用しうる十分な歳月の民間企業経験を、義務付けるべきです。
 (もちろん、研究職のみの経験者も排除する。)

 国連予算の八分の一の金を出しているのだから、そのくらい政府が求めて当然です。

 途上国出身や、他の先進国出身の国連職員が、どれだけコネや語学だけで安易に採用されていようと、そういう国はそういう国なのだから、知ったことではありません。

 日本国からは、そういう人物らを、絶対に、国連職員には出してはなりません。

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 英語が得意なだけの、ただの帰国子女や、ただの外務省コネ保持者や、ただの研究職経験者でなく、
 国内での十分な職務経験を積んだ人(10年とか20年とかいった国内実務勤労経験の、少なくとも40代以上)が、日本政府の許可をもらって、国連職員に応募するようなシステムに、
 国会議員の先生方や政府は、変えてくださればと思います。

 20代30代などは、国連になど、出す必要はありません。

 秘書や労務のアシスタント程度は、各機関の事務所がある現地で、現地での契約職員の採用をすればいいのです。

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 岡田外相や政務官以上の方々は、外務省の国連応募センターが、早速そう変革するように、指示命令を出してくだされば、と思います。

 地に足の着いていない根無し草で経験不足の日本人を、国連に出すことは、

 彼らを、頭でっかちで増長した、金銭感覚に欠けた傲慢な人物にさせるだけで、

 世界に対しても、「日本の恥」です。

 本当によろしくお願い申し上げます。

 やはり民主党政権は、自民党政権の人事である、緒方貞子氏を、今月中に解任する必要があります。

 JICA自体も、4年のうちに解体すべきですが、まず、トップを入れ替えることは、必要です。

 国内公務員経験の無い、地に足の着かない国際機関のOBOGなど、論外です。
 
 理事の若干を、公募しているだけでは、ダメで不足です。

 国会議員もしくは議員経験者のうち、小選挙区勝者で2期以上(経験者の場合は、左と同じ経験)の議員を、理事長に持ってくる必要があります。

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 JICAの仕事に、元来外務省本省がするべき仕事が多く入っているのだから、(JICAが自己肥大で作った無駄分も相当ありますが)、

 副大臣か政務官の一人を、そのままJICA理事長に持ってくるのも、一案です。

 もちろん、全く別の民主党の議員を持ってくることも、可能でしょう。

 「普天間 嘉手納 辺野古」

 この問題は、日本国の外交で今一番重要な問題だと思う。

 岡田外相のような大臣クラスや、外務省の中でも対米部門のトップクラスの官僚が取り組む内容だと思う。
 
 そもそも外交だけですまない内容なので、
 外務省だけでなく、北沢防衛相や防衛省の制服組トップクラス、沖縄県や自治体、鳩山首相や内閣官房、内閣府財務省が関わってくる問題だと思う。

 途上国での生活や居住環境が劣悪できついだけで、
 業務内容は、基本的に金や技術を無料でばら撒いて感謝されるという、「楽で」「安全な」「善行」を業務でしていればいいだけの、JICA協力隊とは、次元が違う。

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 外務省系統では協力隊までの経験のYAMAZAKIに、たいした名案があるわけでもない。

 普天間基地の周りが住宅地だらけになったのは、歴史的に、住宅地域に基地を作った故なのか、それとも、基地の周りを建築規制しなかった故に住宅地が造成されたのか、
 詳しくは知らない。

 いずれにせよ、個人的には、普天間から移転することを第一目標にすべきだと思う。

 あれもこれも求めれば、米国や自治体を巻き込むことなのだから、まとまる話もまとまらず、長引くだけになる恐れがある。

 強気でブラフをかますのも外交のテクニックかもしれないが、
 米国が最後まで譲歩しなかったり、自治体が我慢できずに条件を吊り上げてくるリスクを考えると、
 あまり民主党政権(岡田外相)が嘉手納にこだわるのは、どうかとも思う。

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 たしかに、岡田外相の言うとおり、金銭とスピードでは、実現すれば嘉手納が一番かもしれない。
 米国がそれに乗ってくれるなら、それでやってみるのも悪くない。
 騒音問題は、やってみてひどすぎれば、住民にどう補償するか、であり、もし補償額が高くつきすぎるようなら、その次こそ辺野古、という方法もありうる。

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 ただし、米国が乗ってくるかどうかに、軍事的技術的な理由があるなら、(嘉手納では軍事運用上キャパシティがない、有事に軍事的にリスクが高すぎる、など)、米国も簡単には譲歩してくれないだろう。

 この手のことは、戦後の日本では、あまり情報公開されていず、基礎的なことも国民の大半が知識がない、(軍事的素養を、国民が、基本的に身に着けない・知らされない・教育されない社会になっている。)ので、

 公開できる事情・情報の必要な範囲は、政府がきちんと国民や沖縄県民に説明する必要がある。

 もちろん、安保に関することなのだから、100%を国民に情報公開する必要はないが、
 少なくとも、鳩山首相や官房内閣府財務の担当部門、外務省でも岡田外相など大臣政務官以上や対米部局は、安全保障の軍事的素養について、十分に勉強しておく必要がある思う。

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 ただ、辺野古を嫌がる理由に、ローカルな意味での自然環境の反対運動がある、というなら、それは些細な問題でしかない、と言いたい。

 東京湾の周りなど、自然海岸など、今やまったく無い。葛西公園などに人工の自然海岸ぽいものが、ちっぽけに、ある程度である。
 大田区や成田市では飛行機もうるさく、首都圏に網の目のように張り巡らされた高速や幹線近くでは、車やトラックが、24時間ほぼ絶えることなく、騒音をたてながら排気ガスを撒き散らしている。
 
 人間が生きて社会を形成していくということは、ある程度天然自然を破壊することは、やむを得ないことなのである。
 
 人間がある程度、生理的心理的に豊かに生きていく程度の、一定の自然環境はもちろん必要だが、
 そんなにきれいに美しく、自然を少しも傷つけず、きれいごとだけで、人間が生きていけるものではない。
 
 田舎の浜辺で、快適な自然環境の中で生きている人たちに、そこに小さな軍用空港一つができることに、文句を言う資格は、
 少なくとも東京湾の首都圏南部の人たちに対しては、説得力が無い。 

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 もちろん、移転した場合には、辺野古で、水産物を取って生業を立てている漁師の人たちや、元々の一般住民への補償は、程度に応じて、手厚くなされなければならない。

 しかし、さんご礁だかダイビング鑑賞魚だか、なんだか知らないが、たかが見るしか価値の無い生き物を救うために、人間様の安全保障が確立されないのは、本末転倒で、論外である。
 甘ったれるのもいい加減にしてもらわなければ困る。

 さんごや観賞魚などを見に来る、ひまで裕福な本土の人たち相手の観光業など、沖縄のほかの場所でもできるし、
 そういったよそでの競争に勝てない程度の業者が、
 公益性が強い、生産に携わる1次2次産業でもないのに、
 1企業や個人の利益のために、国家や国民の安全保障に配慮しないのは、社会性の欠如もいいところである。

 (そういう辺野古地域の3次業者にも、政策投資公庫が一定の許容範囲で、一定期間、よそでの事業に融資をするくらいはいいのだろうが。)

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 本当に公益性の強い環境問題とは、サハラ砂漠や中央アジアでの大規模な砂漠化とか、地球全体のCo2の濃度とか、そういうものをいうのであって、

 なんでもかんでも「環境」のきれいごとをかぶせて、
 「小事」の下等生物種たちのローカル「環境」のために、「大事」の人間様の国民生活や安全保障がおろそかにされることは、あってはならない。

 特に、国立環境研究所をはじめ、国立大学の理学部系の教員や自称研究者たちには、
 世間知らずで、下等生物の楽園を維持することばかり考えて、人間様の生活への配慮ができない、
 国民の税金に甘えきって、地に足のついていない、対人社会引きこもりが多いので、
 
 こういう奴らのおめでたい空虚な「きれいごと」には、政治家の先生方は、惑わされないようにしてくだされば、と思います。
 
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 沖縄の人たちが、16世紀までの自由で「平和」で東アジアの中継貿易で「豊か」だった時代に戻りたい、というなら、
 それは、すぐには現実的ではないが、長い目で見れば、ひとつの目標としての選択肢ではある。

 どのみち、米軍をいらない、日本の行政支配もいらない、というなら、それも結構な話だと思う。

 私個人は、ダイビングなどしないし、今のままでも航空運賃は高いし、
 何もパスポートなしで気軽に行きたいと思うほど、別に沖縄に愛着があるわけでもない。

 これまで毎年の国家予算で、他県の負担になりながら、沖縄に優遇予算が振り向けられてきたのが、こなくなって、
 米軍の抑止力がなくなったら、どうなるか、沖縄の人たちが、よく考えてみたらいい。

 今より経済的に貧しくなって、米軍が去った翌日に、人民解放軍が進駐してくるだけである。

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 実際には、そうなった場合、沖縄が貧しくなろうが、人権がなくなろうが、本土の人たちのおそらく大半の本音には、どうでもよく知ったことではないだろうが、

 奄美大島のすぐ南や大隈半島のすぐ南まで中国領になるのは、現実的には日本人にとって、安全保障上と貿易通商ルート上、大きな脅威と損失になるので、

 日本国家や日本国民の多数派は、負担である高いお金を払い続けても、沖縄を支配・統治・慰留・慰撫し続けることに賛成していくのだろう、と思う。

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