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2010年3月

 国の、行政府・独法財団・国立大学の、国債借金早期返済のための、再構築と削減の必要性について。

 今の国の行政府は、事実上、

 本省と直轄機関(外務省の大使館や国交省の国土総合研究所)、

 独立行政法人(旧特殊法人と、旧直轄研究所)
 財団法人

 国立大学法人

 で成り立っている。

ーーー
 人員的には、

 政治職(大臣副大臣政務官)←与党国会議員

 正規職員(キャリア)
 正規職員(ノンキャリア)
  (労基官や航空管制官など、特殊な人事院試験技官も含む。)

 自衛官

 本省・直轄機関での、任期付職員・非常勤職員(週40時間雇用も含む、雑務アルバイトなど。)
 
 (ここまでが法律上の国家公務員であり、)

 独立行政法人職員・研究員
 財団法人職員
 国立大学教員・職員

 独法財団での、任期付職員(学振PD含む)・非常勤職員(週40時間雇用も含む、雑務アルバイトなど。)
 国立大学での、技術職員・部局採用の研究員
 
(などまでが、実質上の、国の行政組織にあたる。)

ーーー
 で、借金を返すために何を削るかなのであるが、本質的には、例外なく全て削る必要があるのである。

 ただ現実的には、宮内庁・検察・医官・自衛官相手には、
 よほど能力やカリスマが社会的に認められた国会議員や、これらの職種キャリアを持つ人でないと、説得が難しいし、
 下手をすると逆に足元をすくわれて失脚に追い込まれる可能性もある。

 そういうわけで、非常に気の毒なことではあるが、
 普通の文官や、普通の技官が、削減の主なターゲットになるのは、
 いたしかたないことなのである。
 
 その中でも、財務省主計局や外務省北米局など中枢部局は、ほとんど現状より削ることは不可能なので、
 より枝葉の部門、
 すなわち、本省や直轄より、独法財団、
 すなわち、正職員より、契約職員・非常勤職員、
  
 それでも不足なら、本省と直轄の中で、より重要度の低い部門から、

 こういった順序で、削られるのは、当然なのである。

ーーー
 なぜなら、本当に、死ぬほど国の行政府で働きたくて、その意思を貫き通して、並々ならぬ努力をして、意思や努力に本人の能力も見合った人なら、
 32歳までに、国1採用されて、正規職員になっていたはずであるから。

 2次面接に学歴がある程度ものをいうのは、事実的にはありうるが、
 本当に学業でも人間面でも能力が抜きん出た高い人は、私も広大から国1採用された後輩を知っているが、旧帝大や有名私大でなくても、採用されるのである。

 そしてその国1採用の中でも、本当に能力の高く持続力もある人は、権力闘争に勝ち続けて、同じ省庁内でも、より重要な部局(財務省なら、主計や主税)に進めただろうから。

 中堅の大学卒だって、たとえ「優等生集団の中の優等生」でなく、「優等生集団の中の平凡」であっても、
 社会現実を見て、国2や地方上級を選択すれば、基本的に、非常識なほど過剰な事前ハンデはない。

 (もちろん、近年まで、18歳の時の大学入試結果が、後々の公職採用に、間接的にせよ影響してきたシステム自体は、中等教育の健全化のためにも、私は問題視しています。参考;野外文化教育 Vol. 6)

ーーー
 そうではなくて、楽だからと、本省でなく、独立行政法人や財団や国立大学を選んだ。
 楽だからと、正職員でなく、契約職員や非常勤職員を選んだ。

 社会性や利他的日常業務や事務を馬鹿にして、

 引きこもって利己的に好きなことばかりをやりたい(利他はあくまで口実)と、国立大学を選んだ。

 そりゃ、リストラの優先順位が高くなるのは、当然である。

 そういう時になって、「平等」を言い出す輩たちは、
 
 目先の目の前の自分の事象しかみえない、他の人たちを見ていない、
 そして、長い人生時間の経緯も忘れて、目の前の短期時間しか感じない、
 
 本質の「平等」を知らずに、偽りのうわっつらの「平等」を叫ぶ、
 よほどの、「馬鹿」達だ、と、いうことだ。

ーーー
 私だって、青年海外協力隊のようなクソ雇用やクソ組織に興味を持った、純粋な高校生を長く引きずった自分が、「馬鹿」だったと思っている。
 
 土木研究所の契約不更新の時は、
 部下(自分)へのささいな不満ばかり責めて、己らの国税浪費ぶりに馬鹿ぶりに気づいていない職員たちや、
 2人採用を募集して1人採用するやり口で労働法をかいくぐる上司の田中茂信の姑息なやり口に、
 心底頭に来たから、公益通報書を出してやった。

 しかし、後にJANJANで(おそらく自治労の)さとうしゅういち氏と議論した時述べたように、
 本質的には簡単な採用なのだから、
 公職の非常勤職員が、任用者に任期で首を切られること自体は、労働法云々はともかく、社会的には公共的に間違っていないと思う。
 (より多くの人に、公職雇用の門戸機会を、与えられる。)

ーーー
 話はそれたが、これから公職のリストラが始まるのは、当然だ。

 公約だからといって高校無償化や子供手当てに手を出すのは、首相や与党執行部が自身たちの政治進退をかけてやるのだから、
 権限があるのだからやればいいし、次の選挙で国民の多数派が、適切な評価判断をするであろう。

 そのことに、一定の財政支出が増えるからといって、とりたてて反論するつもりはない。

 大事なのは、そんな一時の小規模支出の小事ではなくて、911兆の借金を、どう早く返すか、といった大事のほうだ。

 18歳までの教育や育児家庭を優遇する社会主義政策を進めるとしても、その増えた支出を、どこから削るかだ。

ーーー
 当然、政府自体から削らなければならない。

 借金を返すため、高校生や育児家庭以外は、受けられる行政サービスが少し悪くなるのは、避けようもなく、仕方のないことだ。

ーーー
 なにも警察や消防のような自治体の基本サービスを削減しなくても、

 独法・財団は100%、
 国立大学は、最低限の基幹学部カリキュラム(医歯薬法・経農工教)を除いた半数近くの学部部署、そして大学院は、医歯薬法科以外の研究科100%、
 そしてそれでも足りなかったら本省や直轄の贅肉部局、

 削減できるサービスは、いくらでもあります。

 (独法財団の業務のうち、本当に必要なものは、本省や直轄が引き受け直せばいい。
  そこまでして必要なものは、どのみち独法業務のごくわずかだが)

ーーー
 「その組織・部局が無いと、国家や国民生活の最低限さえ機能しない」、は困りますが、
 「その組織・部局が無いと、国民生活が不便」程度は、容赦なく削減すべきです。

  「欲しがりません勝つまでは」ではなく、「欲しがりません返すまでは」が必要です。

ーーー
 首相の出身母体である国立大学にどれだけの無駄な支出があるか、首相自身がよく知っていると思う。

 オリンピックの記事でアスリート関連で似たことを書いたが、
 バブル経済期に青年期を過ごした研究職時代の鳩山首相と、
 今の時代に国立大学院に行こうとしている、国立大学で研究雇用を受けようとしている若者たちとは、
 国の経済状況・時代状況が根本的に違うのである。

 鳩山首相には、
 自身達の目の前と、目先の時間軸しか見えない、若手の国立大学教員や技術職員らに、時代の差で妬まれて突き上げられても、
 首相は男として戦って、容赦なく国立大学予算を削減してほしい。

 狭い大学の世界しか知らない、大学引きこもりの同世代の国立大学教員らに、生まれ育ちをやはり妬まれて突き上げられても、
 首相は男として戦って、容赦なく国立大学予算を削減してほしい。

ーーー
 彼ら国立大学教員の半数ちかくや、ほとんどの独法財団職員や任期非常勤職員は、
 公職雇用が無くなっても、
 転職市場・派遣市場・公的福祉制度が、
 世間知らずのあなた方に、本来18歳22歳の時のあなた方が経験しなければならなかった、
 本当の資本主義の雇用社会や、社会参加というものを、教えてくれます。

 今まであなた方が、己らを「社会人」とのたまっていたのが、真っ赤な嘘を言っていたのであり、
 実は、国1国2も合格せずに「ずる」をして、「国」に甘えていた「『半』社会人」だったことに、気づかせてくれます。
 

 国債・借入金・政府保証債務  911兆円 ーーー 公費削減の徹底化の必要性について。ーーー

 国債・借入金・政府保証債務  911兆
  うち長期債務(財投債と短期証券除く) 604兆

 地方長期債務 198兆

ーーー
 実質GDP 541兆

 国家予算

  一般会計歳入 102兆

    うち税収 58兆

    うち公債・建設公債 44兆 (借金)

  特別会計 歳出純計 169兆

 地方税収 36兆

ーーー
 理論的に、(現実的でないが)、国内の民間含めた総生産すべて投資しても、借金返済に2年はかかる。

 実際には、
 国は、年間58兆の税収で、911兆、
 地方は、年間36兆の税収で、198兆、

 累積の借金残高があるということだ。

ーーー
 いくら鳩山首相が理数系のプロでも、政権が、4年間で、借金を返せるはずもない。

 しかし利息はついて増えていくのに、放っておいていいのだろうか?

 そもそも、累積債務以前に、

 毎年、日露戦争や太平洋戦争のような戦争をしているわけでもない平時の時代に、

借金して、収入の倍の歳出をしていること自体が、異常だ。

ーーー
 どう考えたって、公費の歳出を減らすしかないだろう。

 何も、生活保護を減らして、昭和の日本を働いて支えた貧しい老人達を餓死させるような、極度に非人道的なことをする必要はない。

 しかし、そういった生きる死ぬの最低経費以外は、全省庁系統に例外なく、聖域なく、徹底的に削減しなければならないに、決まっている。

 いずれ増税は避けられないだろうが、それでも独法や財団が残っているような無駄使いたれ流し行政で、増税など、
 国民が納得するはずもない。

ーーー
 公金で飯を食っていた人たちには、これから受難の時代が来るように感じられるのかもしれないが、
 そもそも、これまでの行政が「間違って」いて「異常」だったということだ。

 筑波大学の中央アジア研究? JICAの日本センター? 
 ふざけんなよ、こんなの3日で解体解雇できなければ、文部科学省や外務省の正規官僚は、エリートとして失格だ。

 解体解雇が一日遅れれば、あいつら雀の涙の役にも立っていない教員・技術職員・独法職員に、組織部署ごとに一日で何十万ずつの公金が失われていくのだ!!!

 以前書いたが、民間に転職市場・派遣市場、そして公的福祉制度があるのだから、退職金と雇用保険を払ってやれば、彼らの将来には、何の不安もない。

 なにも俺は、カザフスタンとウズベキスタンの首都に日本大使館を置くことも、国政選挙や正規試験を通った大使や外交官を、最低限の数、赴任させることにも、反対していない。

 はっきり申し上げて、公費で中央アジアについて詳しくなる必要のある人たちは、彼ら外務省と大使館の正規外交官だけで十分で、

 それ以上に国民が役人に払う税金の余裕は、一円たりともないのです!!!

 もちろん、エリート正規だって、本省課長になれた人以外は海外留学は不可(外交官の専任言語の初期研修は除く。)、外交官の在外手当ても廃止、で、金を徹底的に節約する必要がある。

ーーー
 鳩山首相も与党執行部も、少し危機感が足りないのではないかと思う。
 今の日本なら、天下を取った余韻に浸っているのは、3日で十分だ。

 自分達の政権時代に完済できなくても、公共者として、本当に、物理可能な範囲で最速に借金を返す気が本気であるのか、
 これでは疑われてもしょうがない。

 彼らラテン人と比べるのは日本として非常に恥ずかしいことだが、
 今回ばかりはハイチ人やチリ人を見習って、財政地震や経済津波の非常事態宣言でも、政府も国民も自覚するために、出したほうがいい。

 政権交代した今の時期のうちに、これはやったほうがいいと思う。

 

 はっきり申し上げて、バブル経済時代までに肥大化した政府とその構造を、財政状況に合わせて「削減する」という覚悟が、政府与党にも、野党にも、あまり感じられない。

 合法的にやるというところに、もちろん難しさはあるのだが、
 首相や与党が、責任を負ってでも、「徹底的にやる」という覚悟と意欲でやれば、法的権限の限界まで駆使すれば、もっとできるはずだと思う。

 小泉首相のように、味方から造反されてでも、「たとえ殺されてでもやる」という覚悟が、首相にも与党執行部にも感じられない。

 友愛というのは、北風と太陽のうち、太陽でやるつもりなのだろうが、
 独立行政法人や財団法人に、灼熱地獄を味わせる覚悟で照らさなければ、既得権益で塗り固められた独法財団など、解体などできない。
 
 はとみみや独法行革の公文書などに、独法財団の「法人としての利益」という言葉を見るが、この言葉ほど、腹立たしくて、不要なものはない。

 日本政府の仕事は、「日本国家『全体』と国民『全体』の、最大公約数的な『利益』」の追求である。
 国民としては、個々人の集合体なのだから、最大公約数の計算方法、すなわち利益の分配方法に関し、様々な政治的な考えや方針の違いがあり、それが政党派閥の違いになる。

 しかし、政府としては、単体であり、「ひとつ」である。
 政府の下部組織の一部品に過ぎない、「ただの」「部品」にすぎない、独法や財団などに、法人としての利益などをもとめられたら、行革など、逆立ちしたってできっこない。

 要らなくなった部品は、おとなしく、除去されればいいだけの話である。

 政府の一部分・一部品としての独法財団に、それ自体の法人「利益」など、存在しないし、あってはならないのである。

 法人の利益などといいたければ、民間の営利法人になるしかない。
 
 行政の一部品としての、独法や財団には、それ自体の「利益」を主張するだけの「権利」など、まったく無いのである。

ーーー
 リストラを伴う正規公務員の行革をするときに、方便で、名目上は政府機関でもなく民間企業でもない、実質は政府機関でありながら政府の統制を免れた、おかしな団体を作ったから、こういうことになる。

 人事院の試験を通って、正規の公務員で雇われたが、本省で競争に負けて独法に流された人間には、給与体系を日本の斜陽時代に合わせて削減した上で、本省や直轄の付属機関で、定年まで給与を払って生活できるようにしてやる。

 (例;土木研究所 元建設省国交省正規採用 田中茂信・栗林大輔など。)

 そうでない、独法財団プロパーたちは、法的に最低限の退職金と雇用保険は払って、解雇してハローワークに通わせる。
  (例;国際協力機構 プロパー 後藤菜穂など。)

 労働法が邪魔になるなら、今からでも、労働法を改正し、営利法人以外の法人での解雇は、正社員でも、使用者が簡単にできるようにする。

 はっきり申し上げて、現在の日本政府の財政状況は、民間企業が「経営存続上やむを得ない状況で、ほかに選択肢がなく」正社員を解雇するに、十分な大借金経営状況である。

 そもそもをいえば、国の正規公務員だって経営次第で解雇できるようにしなければいけないのであるが、
 現実的に、国1のような過酷な受験勉強コストと試験を通った人間にそこまで要求できるか、の問題がでてくるので、
 試験方法を変えない限り、それは難しいと思う。

 そのため、まずは、公務員として非正規の、独法財団プロパーを切るしかないのが、現状である。

ーーー
 このことを鳩山首相がやれば、独法や財団職員からは相当な恨みを買うだろうが、12兆円の独法予算と、それに匹敵する財団に回る予算を、削減できる。

 要は、犠牲を払ってでもやるという、「やる気」だ。

 世の中、ただで得られるものなどない。

 そこまで対価を払ってやりたくなかったり、「やる気」がないなら、できる人に代わってもらって、辞めるというのも、首相の選択肢だと思う。

 人柄を悪く言う人は多くいないし、
 偽装献金は、国民の金を無駄に使ったわけではないので、国民一般には、世間話レベル以上には、たいして国民の損害として国民を怒らせているわけでもない。

 別に議員を辞めなくても、文科省系統のキャリアを生かして、今後も、文科省系統の行革や政治に、議員として活躍の場は、多くあると思う。

ーーー
 国民の重い税負担になっている、エセ社会主義者たちの温床である、独立行政法人・財団法人は、絶対に、必ず、潰して、崩壊させる必要がある。

 国会議員の皆様は、与野党を問わず、実現してくださりますよう、伏してよろしくお願い申し上げます。

ーーー
 国家と国民にとって、本当に必要な、土木行政の業務は、国交省本省と国土総合研究所がやればいいのです。
 
 国家と国民にとって、本当に必要な、対途上国外交の業務は、外務本省の国際協力局がやればいいのです。
 
 今までの本省正規の給与体系では、十分な人員数を備えられないなら、
 本省正規自体が痛みを伴って、給与体系を、斜陽化した日本の国勢に合わせて削減し、
 正規試験合格者の人員数を増やせばいいのです。

 オリンピック関連予算の、削減の必要性について 1

 冬季オリンピックが終わった。

 結論から言えば、ギリシャ政府が財政破綻した現在、日本にとっての最優先は、財政再建であり、国債の借金の返金である。

 パンとサーカスは、言い換えれば、生理的利益と心理的利益だ。
 だから、サーカスであるオリンピックには、当然国民にとって価値も利益もある。

 しかし、もちろん、多量の金メダルや上位入賞を目指すのは、財政に借金のない、余裕のある黒字国にのみ許された、特権である。

 現在の日本に、そんな余裕などあるはずがない。

 よって、今後は、国債の借金がゼロになるまで、以下の行政処置が必要と思われる。

ーーー
1;
 国営放送のNHKは、オリンピックのような国際サーカスでは、国内開催でない限り、特派員を一切海外派遣しない。
 日本人選手が入賞したときだけ、ロイターやブルームバーグや共同時事などから、映像を買えばいいのである。

 もちろん、民放が、特派員を、日本の民間企業にスポンサーになってもらって、派遣することは、まったくの自由である。

ーーー
2;
 選手の強化費生活費交通費などは、国債の借金がゼロになるまで、今後、公費からは一切出さない。
 
 どうしても金メダルや上位入賞に執着したいアスリートは、民間企業に必死で営業して、任意で支援してもらえばいいのである。

 それができなかった場合は、合衆国などの余裕のある国に帰化すればいいのである。
  (フィギアでも、合衆国やロシアに帰化した選手がいた。)

 フィギアやモーグルの女子選手などは、サウジアラビアの王室や合衆国ロシアの富豪などに嫁に行く選択肢だってある。

 それもできなかった場合は、あきらめて、国体で満足するしかない。

ーーー
 バブル経済の時代は終わったのである。

 貧しい国は、全体でどれかひとつかふたつの種目に絞って、1人2人参加できればなんぼ、で満足しているのである。

 日本が国家間の軍事的・経済的権力闘争に勝ち続けている国だったら、(合衆国や英国フランスのように)、別の選択肢もあるかもしれない。

 しかし、戦争では負けて、経済も、近年は新興国に押されて先進国としての優位を失いつつあるのが、現状である。

 ギリシャのようになる前に、ただの心理的快楽を求めた「遊び」には、もう金を出さない、
 国の指導者層には、その勇気が必要である。

 元アスリートで議員になった人たちも、それができないなら、議員バッジをはずして、一介のアスリートに戻ったほうがいいと思う。

ーーー

3;
 スポーツ自体は、健康のために、とてもいいことであることは変わらない。

 世界を目指したい人は、必死に民間企業に営業したり自分で働いて、活動費を稼げばいい。
 
 それがうまくいかなければ、国体など、国内レベルの大会で、競い合って、自己実現すればいい。

 それでは満足できず、どうしても国家からの支援を得たければ、そういう余裕のある別の国家に、帰化すればいいのである。

ーーー
 彼らは、バブル経済の時代に青年期を迎えたのではなく、現代の国債借金JAPANに青年期を迎えた、自分たちの運命を嘆くほかない。

 天につばを吐くより、上記のような現実的な選択肢を進めばいいのである。

ーーー
4;
 国会議員の方々様は、日本国家と日本国民の「現実的な」利益のため、よろしくお願いいたします。

 (特に、文科省・総務省の政務官以上の方々様)

 上記の政策で、億単位の予算が、確保できるはずです。

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