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 オリンピック関連予算の、削減の必要性について 1

 冬季オリンピックが終わった。

 結論から言えば、ギリシャ政府が財政破綻した現在、日本にとっての最優先は、財政再建であり、国債の借金の返金である。

 パンとサーカスは、言い換えれば、生理的利益と心理的利益だ。
 だから、サーカスであるオリンピックには、当然国民にとって価値も利益もある。

 しかし、もちろん、多量の金メダルや上位入賞を目指すのは、財政に借金のない、余裕のある黒字国にのみ許された、特権である。

 現在の日本に、そんな余裕などあるはずがない。

 よって、今後は、国債の借金がゼロになるまで、以下の行政処置が必要と思われる。

ーーー
1;
 国営放送のNHKは、オリンピックのような国際サーカスでは、国内開催でない限り、特派員を一切海外派遣しない。
 日本人選手が入賞したときだけ、ロイターやブルームバーグや共同時事などから、映像を買えばいいのである。

 もちろん、民放が、特派員を、日本の民間企業にスポンサーになってもらって、派遣することは、まったくの自由である。

ーーー
2;
 選手の強化費生活費交通費などは、国債の借金がゼロになるまで、今後、公費からは一切出さない。
 
 どうしても金メダルや上位入賞に執着したいアスリートは、民間企業に必死で営業して、任意で支援してもらえばいいのである。

 それができなかった場合は、合衆国などの余裕のある国に帰化すればいいのである。
  (フィギアでも、合衆国やロシアに帰化した選手がいた。)

 フィギアやモーグルの女子選手などは、サウジアラビアの王室や合衆国ロシアの富豪などに嫁に行く選択肢だってある。

 それもできなかった場合は、あきらめて、国体で満足するしかない。

ーーー
 バブル経済の時代は終わったのである。

 貧しい国は、全体でどれかひとつかふたつの種目に絞って、1人2人参加できればなんぼ、で満足しているのである。

 日本が国家間の軍事的・経済的権力闘争に勝ち続けている国だったら、(合衆国や英国フランスのように)、別の選択肢もあるかもしれない。

 しかし、戦争では負けて、経済も、近年は新興国に押されて先進国としての優位を失いつつあるのが、現状である。

 ギリシャのようになる前に、ただの心理的快楽を求めた「遊び」には、もう金を出さない、
 国の指導者層には、その勇気が必要である。

 元アスリートで議員になった人たちも、それができないなら、議員バッジをはずして、一介のアスリートに戻ったほうがいいと思う。

ーーー

3;
 スポーツ自体は、健康のために、とてもいいことであることは変わらない。

 世界を目指したい人は、必死に民間企業に営業したり自分で働いて、活動費を稼げばいい。
 
 それがうまくいかなければ、国体など、国内レベルの大会で、競い合って、自己実現すればいい。

 それでは満足できず、どうしても国家からの支援を得たければ、そういう余裕のある別の国家に、帰化すればいいのである。

ーーー
 彼らは、バブル経済の時代に青年期を迎えたのではなく、現代の国債借金JAPANに青年期を迎えた、自分たちの運命を嘆くほかない。

 天につばを吐くより、上記のような現実的な選択肢を進めばいいのである。

ーーー
4;
 国会議員の方々様は、日本国家と日本国民の「現実的な」利益のため、よろしくお願いいたします。

 (特に、文科省・総務省の政務官以上の方々様)

 上記の政策で、億単位の予算が、確保できるはずです。

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