2019年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

最近のトラックバック

無料ブログはココログ

«  オリンピック関連予算の、削減の必要性について 1 | トップページ |  国債・借入金・政府保証債務  911兆円 ーーー 公費削減の徹底化の必要性について。ーーー »

 はっきり申し上げて、バブル経済時代までに肥大化した政府とその構造を、財政状況に合わせて「削減する」という覚悟が、政府与党にも、野党にも、あまり感じられない。

 合法的にやるというところに、もちろん難しさはあるのだが、
 首相や与党が、責任を負ってでも、「徹底的にやる」という覚悟と意欲でやれば、法的権限の限界まで駆使すれば、もっとできるはずだと思う。

 小泉首相のように、味方から造反されてでも、「たとえ殺されてでもやる」という覚悟が、首相にも与党執行部にも感じられない。

 友愛というのは、北風と太陽のうち、太陽でやるつもりなのだろうが、
 独立行政法人や財団法人に、灼熱地獄を味わせる覚悟で照らさなければ、既得権益で塗り固められた独法財団など、解体などできない。
 
 はとみみや独法行革の公文書などに、独法財団の「法人としての利益」という言葉を見るが、この言葉ほど、腹立たしくて、不要なものはない。

 日本政府の仕事は、「日本国家『全体』と国民『全体』の、最大公約数的な『利益』」の追求である。
 国民としては、個々人の集合体なのだから、最大公約数の計算方法、すなわち利益の分配方法に関し、様々な政治的な考えや方針の違いがあり、それが政党派閥の違いになる。

 しかし、政府としては、単体であり、「ひとつ」である。
 政府の下部組織の一部品に過ぎない、「ただの」「部品」にすぎない、独法や財団などに、法人としての利益などをもとめられたら、行革など、逆立ちしたってできっこない。

 要らなくなった部品は、おとなしく、除去されればいいだけの話である。

 政府の一部分・一部品としての独法財団に、それ自体の法人「利益」など、存在しないし、あってはならないのである。

 法人の利益などといいたければ、民間の営利法人になるしかない。
 
 行政の一部品としての、独法や財団には、それ自体の「利益」を主張するだけの「権利」など、まったく無いのである。

ーーー
 リストラを伴う正規公務員の行革をするときに、方便で、名目上は政府機関でもなく民間企業でもない、実質は政府機関でありながら政府の統制を免れた、おかしな団体を作ったから、こういうことになる。

 人事院の試験を通って、正規の公務員で雇われたが、本省で競争に負けて独法に流された人間には、給与体系を日本の斜陽時代に合わせて削減した上で、本省や直轄の付属機関で、定年まで給与を払って生活できるようにしてやる。

 (例;土木研究所 元建設省国交省正規採用 田中茂信・栗林大輔など。)

 そうでない、独法財団プロパーたちは、法的に最低限の退職金と雇用保険は払って、解雇してハローワークに通わせる。
  (例;国際協力機構 プロパー 後藤菜穂など。)

 労働法が邪魔になるなら、今からでも、労働法を改正し、営利法人以外の法人での解雇は、正社員でも、使用者が簡単にできるようにする。

 はっきり申し上げて、現在の日本政府の財政状況は、民間企業が「経営存続上やむを得ない状況で、ほかに選択肢がなく」正社員を解雇するに、十分な大借金経営状況である。

 そもそもをいえば、国の正規公務員だって経営次第で解雇できるようにしなければいけないのであるが、
 現実的に、国1のような過酷な受験勉強コストと試験を通った人間にそこまで要求できるか、の問題がでてくるので、
 試験方法を変えない限り、それは難しいと思う。

 そのため、まずは、公務員として非正規の、独法財団プロパーを切るしかないのが、現状である。

ーーー
 このことを鳩山首相がやれば、独法や財団職員からは相当な恨みを買うだろうが、12兆円の独法予算と、それに匹敵する財団に回る予算を、削減できる。

 要は、犠牲を払ってでもやるという、「やる気」だ。

 世の中、ただで得られるものなどない。

 そこまで対価を払ってやりたくなかったり、「やる気」がないなら、できる人に代わってもらって、辞めるというのも、首相の選択肢だと思う。

 人柄を悪く言う人は多くいないし、
 偽装献金は、国民の金を無駄に使ったわけではないので、国民一般には、世間話レベル以上には、たいして国民の損害として国民を怒らせているわけでもない。

 別に議員を辞めなくても、文科省系統のキャリアを生かして、今後も、文科省系統の行革や政治に、議員として活躍の場は、多くあると思う。

ーーー
 国民の重い税負担になっている、エセ社会主義者たちの温床である、独立行政法人・財団法人は、絶対に、必ず、潰して、崩壊させる必要がある。

 国会議員の皆様は、与野党を問わず、実現してくださりますよう、伏してよろしくお願い申し上げます。

ーーー
 国家と国民にとって、本当に必要な、土木行政の業務は、国交省本省と国土総合研究所がやればいいのです。
 
 国家と国民にとって、本当に必要な、対途上国外交の業務は、外務本省の国際協力局がやればいいのです。
 
 今までの本省正規の給与体系では、十分な人員数を備えられないなら、
 本省正規自体が痛みを伴って、給与体系を、斜陽化した日本の国勢に合わせて削減し、
 正規試験合格者の人員数を増やせばいいのです。

«  オリンピック関連予算の、削減の必要性について 1 | トップページ |  国債・借入金・政府保証債務  911兆円 ーーー 公費削減の徹底化の必要性について。ーーー »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

«  オリンピック関連予算の、削減の必要性について 1 | トップページ |  国債・借入金・政府保証債務  911兆円 ーーー 公費削減の徹底化の必要性について。ーーー »