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«  国債・借入金・政府保証債務  911兆円 ーーー 公費削減の徹底化の必要性について。ーーー | トップページ | (私)失恋の歌 »

 国の、行政府・独法財団・国立大学の、国債借金早期返済のための、再構築と削減の必要性について。

 今の国の行政府は、事実上、

 本省と直轄機関(外務省の大使館や国交省の国土総合研究所)、

 独立行政法人(旧特殊法人と、旧直轄研究所)
 財団法人

 国立大学法人

 で成り立っている。

ーーー
 人員的には、

 政治職(大臣副大臣政務官)←与党国会議員

 正規職員(キャリア)
 正規職員(ノンキャリア)
  (労基官や航空管制官など、特殊な人事院試験技官も含む。)

 自衛官

 本省・直轄機関での、任期付職員・非常勤職員(週40時間雇用も含む、雑務アルバイトなど。)
 
 (ここまでが法律上の国家公務員であり、)

 独立行政法人職員・研究員
 財団法人職員
 国立大学教員・職員

 独法財団での、任期付職員(学振PD含む)・非常勤職員(週40時間雇用も含む、雑務アルバイトなど。)
 国立大学での、技術職員・部局採用の研究員
 
(などまでが、実質上の、国の行政組織にあたる。)

ーーー
 で、借金を返すために何を削るかなのであるが、本質的には、例外なく全て削る必要があるのである。

 ただ現実的には、宮内庁・検察・医官・自衛官相手には、
 よほど能力やカリスマが社会的に認められた国会議員や、これらの職種キャリアを持つ人でないと、説得が難しいし、
 下手をすると逆に足元をすくわれて失脚に追い込まれる可能性もある。

 そういうわけで、非常に気の毒なことではあるが、
 普通の文官や、普通の技官が、削減の主なターゲットになるのは、
 いたしかたないことなのである。
 
 その中でも、財務省主計局や外務省北米局など中枢部局は、ほとんど現状より削ることは不可能なので、
 より枝葉の部門、
 すなわち、本省や直轄より、独法財団、
 すなわち、正職員より、契約職員・非常勤職員、
  
 それでも不足なら、本省と直轄の中で、より重要度の低い部門から、

 こういった順序で、削られるのは、当然なのである。

ーーー
 なぜなら、本当に、死ぬほど国の行政府で働きたくて、その意思を貫き通して、並々ならぬ努力をして、意思や努力に本人の能力も見合った人なら、
 32歳までに、国1採用されて、正規職員になっていたはずであるから。

 2次面接に学歴がある程度ものをいうのは、事実的にはありうるが、
 本当に学業でも人間面でも能力が抜きん出た高い人は、私も広大から国1採用された後輩を知っているが、旧帝大や有名私大でなくても、採用されるのである。

 そしてその国1採用の中でも、本当に能力の高く持続力もある人は、権力闘争に勝ち続けて、同じ省庁内でも、より重要な部局(財務省なら、主計や主税)に進めただろうから。

 中堅の大学卒だって、たとえ「優等生集団の中の優等生」でなく、「優等生集団の中の平凡」であっても、
 社会現実を見て、国2や地方上級を選択すれば、基本的に、非常識なほど過剰な事前ハンデはない。

 (もちろん、近年まで、18歳の時の大学入試結果が、後々の公職採用に、間接的にせよ影響してきたシステム自体は、中等教育の健全化のためにも、私は問題視しています。参考;野外文化教育 Vol. 6)

ーーー
 そうではなくて、楽だからと、本省でなく、独立行政法人や財団や国立大学を選んだ。
 楽だからと、正職員でなく、契約職員や非常勤職員を選んだ。

 社会性や利他的日常業務や事務を馬鹿にして、

 引きこもって利己的に好きなことばかりをやりたい(利他はあくまで口実)と、国立大学を選んだ。

 そりゃ、リストラの優先順位が高くなるのは、当然である。

 そういう時になって、「平等」を言い出す輩たちは、
 
 目先の目の前の自分の事象しかみえない、他の人たちを見ていない、
 そして、長い人生時間の経緯も忘れて、目の前の短期時間しか感じない、
 
 本質の「平等」を知らずに、偽りのうわっつらの「平等」を叫ぶ、
 よほどの、「馬鹿」達だ、と、いうことだ。

ーーー
 私だって、青年海外協力隊のようなクソ雇用やクソ組織に興味を持った、純粋な高校生を長く引きずった自分が、「馬鹿」だったと思っている。
 
 土木研究所の契約不更新の時は、
 部下(自分)へのささいな不満ばかり責めて、己らの国税浪費ぶりに馬鹿ぶりに気づいていない職員たちや、
 2人採用を募集して1人採用するやり口で労働法をかいくぐる上司の田中茂信の姑息なやり口に、
 心底頭に来たから、公益通報書を出してやった。

 しかし、後にJANJANで(おそらく自治労の)さとうしゅういち氏と議論した時述べたように、
 本質的には簡単な採用なのだから、
 公職の非常勤職員が、任用者に任期で首を切られること自体は、労働法云々はともかく、社会的には公共的に間違っていないと思う。
 (より多くの人に、公職雇用の門戸機会を、与えられる。)

ーーー
 話はそれたが、これから公職のリストラが始まるのは、当然だ。

 公約だからといって高校無償化や子供手当てに手を出すのは、首相や与党執行部が自身たちの政治進退をかけてやるのだから、
 権限があるのだからやればいいし、次の選挙で国民の多数派が、適切な評価判断をするであろう。

 そのことに、一定の財政支出が増えるからといって、とりたてて反論するつもりはない。

 大事なのは、そんな一時の小規模支出の小事ではなくて、911兆の借金を、どう早く返すか、といった大事のほうだ。

 18歳までの教育や育児家庭を優遇する社会主義政策を進めるとしても、その増えた支出を、どこから削るかだ。

ーーー
 当然、政府自体から削らなければならない。

 借金を返すため、高校生や育児家庭以外は、受けられる行政サービスが少し悪くなるのは、避けようもなく、仕方のないことだ。

ーーー
 なにも警察や消防のような自治体の基本サービスを削減しなくても、

 独法・財団は100%、
 国立大学は、最低限の基幹学部カリキュラム(医歯薬法・経農工教)を除いた半数近くの学部部署、そして大学院は、医歯薬法科以外の研究科100%、
 そしてそれでも足りなかったら本省や直轄の贅肉部局、

 削減できるサービスは、いくらでもあります。

 (独法財団の業務のうち、本当に必要なものは、本省や直轄が引き受け直せばいい。
  そこまでして必要なものは、どのみち独法業務のごくわずかだが)

ーーー
 「その組織・部局が無いと、国家や国民生活の最低限さえ機能しない」、は困りますが、
 「その組織・部局が無いと、国民生活が不便」程度は、容赦なく削減すべきです。

  「欲しがりません勝つまでは」ではなく、「欲しがりません返すまでは」が必要です。

ーーー
 首相の出身母体である国立大学にどれだけの無駄な支出があるか、首相自身がよく知っていると思う。

 オリンピックの記事でアスリート関連で似たことを書いたが、
 バブル経済期に青年期を過ごした研究職時代の鳩山首相と、
 今の時代に国立大学院に行こうとしている、国立大学で研究雇用を受けようとしている若者たちとは、
 国の経済状況・時代状況が根本的に違うのである。

 鳩山首相には、
 自身達の目の前と、目先の時間軸しか見えない、若手の国立大学教員や技術職員らに、時代の差で妬まれて突き上げられても、
 首相は男として戦って、容赦なく国立大学予算を削減してほしい。

 狭い大学の世界しか知らない、大学引きこもりの同世代の国立大学教員らに、生まれ育ちをやはり妬まれて突き上げられても、
 首相は男として戦って、容赦なく国立大学予算を削減してほしい。

ーーー
 彼ら国立大学教員の半数ちかくや、ほとんどの独法財団職員や任期非常勤職員は、
 公職雇用が無くなっても、
 転職市場・派遣市場・公的福祉制度が、
 世間知らずのあなた方に、本来18歳22歳の時のあなた方が経験しなければならなかった、
 本当の資本主義の雇用社会や、社会参加というものを、教えてくれます。

 今まであなた方が、己らを「社会人」とのたまっていたのが、真っ赤な嘘を言っていたのであり、
 実は、国1国2も合格せずに「ずる」をして、「国」に甘えていた「『半』社会人」だったことに、気づかせてくれます。
 

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