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2010年4月

 普天間基地の移転の問題について (2)

 鳩山首相も与党執行部も、なぜこんな簡単な問題を解けないのか、と思う。

 沖縄の人々が、本土や合衆国のために米軍基地を引き受けたくない、というのは、
 
 すなわち、本土からの、地方交付税交付金も、国庫支出金も、米国政府からの雇用や資金も、一切要らないので、勝手にやっていきたい、と同義なのである。

 なぜ、本土で、あの面白くもなんともない、ぐるぐる回る無機質な山手線や、地下鉄の満員電車で通勤する人たちが、お支払いした税金を、
 常夏のビーチの沖縄に、交付金や支出金やその他沖縄支援事業として、どれだけ投入しているか、
 首相も与党執行部も、くどくどしく説明しないのか?

 負担を押し付けているのは事実だが、その部分だけ話して、見返りに得させている部分を話さなければ、沖縄県民・徳之島民たちとの交渉に不利になるのは、目に見えているのに。

ーーー
 県民大会・島民大会など集会に出ている有権者(まだ税金も払っていないガキは除く)は、現地有権者の何%何割なのか?

 本当に沖縄県民が、一切の、本土からの調整交付金や支援事業を要らないなら、
 もちろん沖縄科学技術大学などは論外になるが、今の県政市政の一般行政の支出可能予算が何割何%に減り、その中でやりくりしなければならなくなるか?

 そこまで経済的に、今以上に困窮してまで、基地は要らない、という県民は、興奮してお祭り騒ぎをしている人たちの、何%なのか?

ーーー
 法律上の責任は最低限のラインだから、もし合法となれば、首相も執行部が、結果を出せないまま、6月以降続投しても、法的には可能なのかもしれない。

 麻生内閣と同じで、不信任案が与野党合わせた多数派で通らなければ、基本的には首相は続投可能なのかもしれない。

 しかし、約束を守れない、というのは、もちろん程度や事情の問題もあるが、基本的には、信用を軽んじた行為だ。

 つまり、次からは、「あの人はああいう人だ」となり、誰も、その人の約束など、信用しなくなる。

 それで、今後、首相や大臣のような、責任の高く、部下も多い仕事に、その人が勤まるのか、結果が出せるのかは、非常に疑わしくなる。

ーーー
 小さな約束をして、小さなことを実現したからといって、実行力を誇張するのも問題だが、

 やはり、何でもかんでも後先考えずに、大風呂敷を広げればよい、後は無責任に投げ出せばよい、というものではない。

 権力がある人たちがそれをすると、実現可能性が低い夢物語が、下の人間達も含めて勝手に動き出し、収拾がつかなくなる。

 グアテマラ協力隊のように、夢物語のために、不当な被害や損害を受ける人たちも、出てくるようになる。

 独立行政法人・学術振興会による、DC・PD特別研究員制度の、廃止の必要性について。

 独立行政法人・学術振興会による、DC・PD特別研究員制度の、廃止の必要性について。

 (以下途中まで引用、学術振興会HPより)

 http://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_boshu_f.htm

1.趣旨

 優れた若手研究者に、その研究生活の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与えることは、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者を育成する上で極めて重要なことです。

 このため、独立行政法人日本学術振興会(以下「本会」という。)は、大学院博士課程在学者及び大学院博士課程修了者等で、優れた研究能力を有し、大学その他の研究機関で研究に専念することを希望する者を「特別研究員」に採用し、研究奨励金を支給します。

 また、世界の最高水準の研究能力を有する若手研究者を養成・確保する観点から、審査により、特に優れた大学院博士課程修了者等を特別研究員-SPDとして採用し、研究奨励金を支給します。

 本募集は、採用後、我が国の大学、短期大学、大学共同利用機関、高等専門学校、国公立試験研究機関等、学術研究・研究開発活動を行う独立行政法人、特殊法人、政府出資法人、一般財団法人、一般社団法人又は民間研究機関(「8.研究に従事する機関」(2)④参照)において研究に従事する者を対象とします。

2.対象分野

 人文・社会科学及び自然科学の全分野

3.採用予定数

 約1,600名

4.採用区分

 特別研究員-DC1(大学院博士課程在学者)

 特別研究員-DC2(大学院博士課程在学者)

 特別研究員-PD (大学院博士課程修了者等)

 特別研究員-SPD (大学院博士課程修了者)

ーーー

5.申請資格

 

(1) 特別研究員-DC1(大学院博士課程在学者)

 年齢 平成23年4月1日現在

  ①  3年制又は5年一貫制の博士課程在学者:34歳未満

 在学年次

 平成23年4月1日現在、我が国の大学院博士課程に在学し、次のいずれかに該当する者(外国人も含む)

  ①  区分制の博士課程後期第1年次に在学する者

  ②  一貫制の博士課程第3年次に在学する者

  ③  後期3年の課程のみの博士課程第1年次に在学する者

  ※①~③において、平成23年4月に博士課程後期等に進学する予定の者を含む 

(2) 特別研究員-DC2(大学院博士課程在学者)

 年齢  平成23年4月1日現在

 ①  3年制又は5年一貫制の博士課程在学者:34歳未満

 在学年次

 平成23年4月1日現在、我が国の大学院博士課程に在学し、次のいずれかに該当する者(外国人も含む)

  ①  区分制の博士課程後期第2年次以上の年次に在学する者

  ②  一貫制の博士課程第4年次以上の年次に在学する者

  ③  後期3年の課程のみの博士課程第2年次以上の年次に在学する者

(3) 特別研究員-PD(大学院博士課程修了者等)

 年齢  平成23年4月1日現在

  ①  3年制又は5年一貫制の博士課程修了者:34歳未満

 学位

 次のいずれかに該当する者

  ① 平成23年4月1日現在、博士の学位を取得後5年未満の者(平成18年4月2日以降に学位を取得した者。申請時においては、見込みでも良い。)。ただし、人文学又は社会科学の分野にあっては、我が国の大学院博士課程に標準修業年限以上在学し、平成23年3月31日までに所定の単位を修得の上退学した者で、博士の学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者を含む。

  ② 平成23年4月1日において博士の学位を取得する見込みがなく、博士課程に標準修業年限を超えて在学することになる者(ただし採用は、特別研究員-DC2となるので、特別研究員採用経験者は採用されない。)

 採用中の研究従事機関

  研究に従事する研究室が大学院在学当時の所属研究室(出身研究室)以外の研究室であること  ※  特別研究員等審査会の判定により大学院在学当時の所属研究室を例外的に認めることがあるので、その場合は理由書(様式別紙)を添付してください。

 国籍

  日本国籍を持つ者、又は我が国に永住を許可されている外国人

(4) 特別研究員-SPD(大学院博士課程修了者)

 採用区分にある特別研究員-SPDについては、平成23年度募集において特別研究員-PDに上位で合格し、次の要件を満たす者の中から、特に優れたものを採用します。

 平成23年4月1日現在、博士の学位を取得している者

 採用中の研究従事機関について、大学院在学当時の所属研究機関(大学等)以外の研究機関(大学等)を選定する者

(5) 採用時の資格確認

 在学証明書(平成23年4月1日以降の交付日)、又は、学位取得証明書(人文学又は社会科学の分野にあっては、我が国の大学院博士課程に標準修業年限以上在学し、平成23年3月31日までに所定の単位を修得の上退学したことを証明する書類でも可。)を採用内定後、指定の期日までに提出できない場合は、採用されません。

ーーー

6.特別研究員採用経験者の申請資格

 特別研究員採用経験者は、再度申請することはできません。

 ただし、特別研究員-DC1又は特別研究員-DC2採用経験者が特別研究員-PDに申請(以下「再申請」という。)することは、次に該当する場合を除き、妨げません。

 ○過去に特別研究員-PD又は特別研究員-SPDに採用内定後、学位未取得等により資格を変更し、特別研究員-DC2に採用されたことがある場合。

 また、特別研究員-RPD(出産・育児による研究中断者への復帰支援フェローシップ)については、趣旨が異なることから、特別研究員-RPD採用経験者が、この募集要項の特別研究員に、再度申請することを妨げません。

7.採用期間

 (1) 特別研究員-DC1 : 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間

 (2) 特別研究員-DC2 : 平成23年4月1日から平成25年3月31日までの2年間

 (3) 特別研究員-PD : 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間

 (4) 特別研究員-SPD : 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間

8.研究に従事する機関

 (1)  特別研究員-DC1及び特別研究員-DC2にあっては、在学する我が国の大学院研究科とします。

  〔注〕  大学院設置基準第13条の「研究指導の委託」により、他の大学院又は研究所等(外国の研究機関を含む。)において必要な研究を行うことができます。 

 (2)

 特別研究員-PD及び特別研究員-SPDにあっては、我が国の次の機関とします。 ただし、文部科学省科学研究費補助金の応募資格のある機関に限ります。

  ① 大学、短期大学、大学共同利用機関、高等専門学校

  ② 国公立試験研究機関等

  ③ 学術研究・研究開発活動を行う独立行政法人、特殊法人、政府出資法人、一般財団法人、一般社団法人

  ④ 民間研究機関(大学の連携大学院の相手方として教育研究実績を上げている機関の他、若手研究者養成に適切であると本会が認めた機関)

 〔注〕

  (ア)  研究に従事する機関は、研究遂行上の理由等により、原則として年1回を上限として変更することができます。

  (イ)  研究上必要と認められる場合には、一定期間他の研究機関(外国の研究機関を含む。)においても研究を行うことができます。ただし、外国の研究機関において研究を行う場合にあっては、特別研究員-PDは採用期間の1/2以内とし、特別研究員-SPDについては採用期間の2/3以内とします。なお、学生として留学することはできません。 

9.研究奨励金

 平成22年度の支給予定額は以下のとおりです。なお、研究奨励金の額については変更することがあります。

 (1) 特別研究員-DC1 : 月額200,000円 

 (2) 特別研究員-DC2 : 月額200,000円  

 (3) 特別研究員-PD : 月額362,000円 (ただし、博士の学位を取得していない者は、月額200,000 円)

 (4) 特別研究員-SPD : 月額446,000円  

10.研究費

 特別研究員には、科学研究費補助金(特別研究員奨励費)の応募資格が与えられ、本会科学研究費委員会の審査を経て毎年度150万円以内(特別研究員-SPDは、300万円以内)の研究費が交付されます。

 (引用終わり)

ーーー

 Yamazakiよりの提言

 国が、大学院生を甘やかしている制度である。はっきり申し上げて、財政浪費です。

 国が、博士号取得者を甘やかしている制度である。はっきり申し上げて、財政浪費です。

 20歳を過ぎた人間には、法律と経済に関する、自己責任が求められます。

 当然、文部科学省も、義務教育の期間中に、それを教えなければなりません。

 または、18歳から20歳の間に、法務省か経済産業省が、それを教えなければなりません。

 そのため、大学院などという、早くとも22歳から入学できる組織に、多額の金銭を払って入学したり、奨学金という借金を背負ってでも入学する人は、

 高卒大卒の人が、銀行や公庫から資本金を借金して事業を始めるのと同じく、

 

 己の社会人としての責任をかけた、大人としての「取引」「商売」に手を染める、ということです。

ーーー

 己に先見性がなかったため、予期せぬ時代や政治経済社会の変化が起きたため、

 己の能力や努力が足りなかったため、どうしようもない天命のような不運のため、

 

 事業に失敗する人たちは、資本主義社会では、残念な話ですが、多く出てきます。

 先見性や適応性、能力や努力、運、それらのいくつかや多くに恵まれた人が、資本主義社会で勝ち残って、財界人となります。

ーーー

 学振DC・PDの異常高給を目当てに、異常な学費を、自費や奨学借金で払う人たちは、

 高卒や大卒の事業家たちが、貯金や銀行公庫からの借金で、己の知恵と体力という能力を信じて、事業に打って出ることと、

 本質的には同じです。

 学振DCやPDになれなかった人たちが、ポスドク失業を嘆くのは、ただの甘ったれであり、同情の余地はありません。

 誤った選択をした、その人たち自身が、まず一義的に悪いのです。

  (もちろん、扇動した教員には、その扇動に対する罰も、2義的に必要ですが。)

  事業家でいえば、業界内部の人事抗争や販売レベルでの勝負において、負けたのと同じです。(ミクロ市場での敗退)。

―――

 そして、民間事業家たちが、事業対象として、先細りや、事件事象で縮小する衰退業界の市場を選んで、失敗した場合(マクロ市場での敗退)も、

 そういう業界自体を選んだ責任は、自己責任です。

 文部科学省系統の、独法・学術振興会による補助金垂れ流しという、「悪徳腐敗業界」自体の市場が縮小した場合、(マクロ市場)、

 

 すなわち、学振DC・PD制度自体が、国民の多数派に否定された場合、

 その業界を選んだ人たちが、民間の事業家と同じく、自己責任を取るのは、当然です。

 (もちろん、雇用保険も、転職・パート・派遣市場もあり、

  現代の甘甘社会では、公的福祉制度もあるので、餓死することはありませんが。)

ーーー

 文部科学省系統は、ただでさえ人間の知恵を扱う部分もあるので、

 筑波大学の教員組織の複雑さのように、

 放っておくと、上記の学振PD制度のような、すさまじく複雑怪奇な制度を作り上げます。

 そして、私が経験則ではっきり感じているのは、

 世の中で、

 最も、

 金にがめつく、

 金に意地汚く、

 金に執着した、

 金の亡者は、

 国立大学教員や公的機関研究者です。

 25歳が、学校に通って、好きな実験や読書作文をして、月20万円を、もらえる、

 28歳が、学校に通って、好きな実験や読書作文をして、月36万・44万円を、もらえる、

 それを、3年間、年間1,600人。

 年150万・300万の、自由研究費つき。

 すべて、国民の税金でです。

ーーー

 2年間、年間2,000人の、外務省系統の国税浪費の象徴である、青年海外協力隊とて、

 月13万と、

 2年通算で、上限7万や10万の支援経費、15~30万程度の研修費、40~80万程度の往復航空運賃しか、

 使っていませんでした。

ーーー

 この学術振興会PD・DC制度は、日本国家と日本国民の利益のため、絶対に、必ず、つぶさなければなりません。

 

 この制度をつぶせないなら、民主党左派も社民党も、所詮は口先だけで、国のことも市民のことも本当は考えていない、

 エセ社会主義者です。

 民間で下っ端のホールや販売の仕事をすれば、

 若者が月20万稼ぐのに、

 どれだけ、利他的な労働をしなければならないか、

 パートがどれだけ残業したり、または正社員として多くの義務を引き受けなければならないか、

 36万や44万が、どう逆立ちしても届かない金額であるか、

 文部科学官僚も、独法職員も、

 市場経済を知らず、官僚社会しか知らないから、わかっていないのです。

―――

 25歳、28歳の、もうガキではない大人に、

 研究をするな、とは一言も言わない。

 博士号をとるな、とも言わない。

 ただ、一言だけ言わせてもらう。

 自分の金でやれ!!!

 国にたかるな!

 納税者にたかるな!

 金が無いなら、市場で労働して貯めろ!

ーーー

 博士号など、大学に結構な金銭を払い、相性の会ういい教員にめぐり合え、同人誌(学会誌)に3本論文を載せてもらえれば、

 通る資格です。

 

 ただ、文芸同人誌や、果ては秋葉原系エロアニメ同人誌と違い、

学会誌という同人誌が、いわゆる大学教員という肩書きがある人たちが、1人2人で匿名で審査をする、というだけのことです。

 その審査をするという人たちが、

 ろくに学校外の社会で働いたこともない、市場もくそもない、

 世間知らずの無能な連中がほとんどなのです。

 彼らによる、狭いカルト社会・中世ギルド社会が、学会誌という同人誌を作っているのです。

 

ーーー

 自分が、環境経営学会と経営行動科学学会で通した論文も、

 7つの学会(2つの雑誌を出している学会が1つあったので、雑誌数では、8つの雑誌)に、投稿しました。

 原稿を書き始めたのが、05年の5月頃、

 環境経営学会で通していただいたのが、06年の夏、

 経営行動学会で通していただいたのが、07年の春(出版は夏)でした。

 

 結果的に、

 グアテマラ協力隊大量派遣が、国政として間違っていたということ、

 ただそれだけの、客観的には簡単で小さな分析・主張(被害者にとっては、小事ではすまない大事であるが)を、

 学会誌で表明しようとすると、

 2年以上かかったのです。

―――

 もともと農学部に行きたかった自分が、理学部系の指導教官に大学院で学び、

 農学系統の学会誌4~5件に出すと、

 

 森林学会など農学系統の学会は、

 分野的に国立大や公的研究機関の人間が審査員に多いのですが、価値がちっとも「わからずに」、全てつっかえしてきました。

 (このことで、私は、彼ら官僚主義者や技術屋の本質がわかりました。)

 それまで縁もゆかりもなかった経営系の学会に試しに出してみると、

 環境経営学会の駒沢大の先生、経営行動学会の中部大の先生が、

 理解のある人で、採用してくださいました。

 (経営行動学会の審査も、一人の匿名の人は、内容は評価して技術的な不足の指摘をしてくださったが、もう一人の匿名は、現実的でないご本人の趣味としか思えない主義主張で全面的に否定してきて、

 間に立った編集長の中部大の先生が、採用に決めてくれたからよかったものの、本当に編集長の判断次第だった。)

ーーー

 その後も、学会発表論文などには、出したりしたが、

 もう経営行動学会の後は、さすがに、審査を経る学会誌に出す気力は、なくなりました。

 1ヶ月や2ヶ月でない、年単位の、ものすごい時間をかけ、

 公的肩書きだけは立派だが、国政の誤りの事実すら素直に受け入れられないで、ODA現場の苦労も知らずに、ただ否定して公式発表を潰そうとする、世間知らずのクズ・カス農学公職研究者共に審査される無駄な努力は、

 本当にもう「うんざり」だったからです。

―――

 同人誌として、給与も責任もないボランタリーで審査員も審査するので、当然、無責任・なあなあ・タラタラな、私的審査がまかり通ります。

 匿名審査は、裁判官が仮面や覆面で判決を下すのと同じなので、

無責任で、審査員にとって利己的な、公正さに欠ける、えこひいき査定や感情的私利私欲査定も、

十分まかり通ります。

 

 審査員同士も、同業のカルト・ギルド社会のお友達同士の癒着社会です。

 近年の企業ゼネコン入札のほうが、散々社会にたたかれた結果、よほど公正透明に、決まることのほうが多いのです。

―――

 そのような、同人誌社会で、論文リストを重ねた人物たちが、

お友達同士で、

同一論文の、第2著者・第3著者の名義を、

ちょっと相談したとか、シンポジウムに来てもらったとか、資料を集めてもらったとか、実験の手伝いを形式的にしてもらったとかで、

相互に「取引」して重ねあい、

第2著者分・第3著者分を含めれば、膨大な論文リストを、膨らませて作り上げます。

 そしてその「詐欺」「いかさま」「仮想メモリ」長大論文リストを、彼ら研究者たちは、一般人に見せ付けて、

おまえたち、こんなに短期間に多量の論文書けないだろ、

俺たちあたしたちが、国や納税者に公金をたかって、

完全フレックスタイムで好きなことばかりする、税金におんぶのだっこの雇用生活をして、つまらない研究で税金を浪費しても、

「当然だろ」、と言い放つのです。

―――

 そして、ひとたび「先生」や「先輩」のつてで、国にたかって、そのような公職の教員・研究員ポストを得ると、

納税者におんぶにだっこで、いつまでもそのポストに居座り続け、

「弟子」「後輩」にポストを与えようと、さらに、国と納税者にたかって、くだらないポストを作り続けます。

 はっきり申し上げて、こいつら公職研究者連中は、国と納税者にたかる、「やくざ」です。

 江戸時代や昔の暴力やくざは、まだ、不完全な社会制度のとばっちりを受けた人たちや、単に頭が悪いだけの人たちで、仁義程度は理解していましたが、

 ペーパーテストと、大学院中世徒弟社会での、教員へのポストおねだり・公金たかりの世界の中で育ったこいつら「学校やくざ」は、狡猾な分、人間としてのモラルすらない、ロボットのような、人間のクズ・カスばかりです。

 

(私)ブラームスの曲

 http://www.youtube.com/watch?v=5kNIssxz4CI&feature=related 

 http://www.youtube.com/watch?v=rTic64MTsO0&feature=related
 ハンガリー舞曲第1番 ブラームス Hungarian Dances No.1 Brahms

 心に響く。

(私)失恋の歌

 あまり聞かないけれど、失恋の歌。

 http://www.youtube.com/watch?v=_ZkgtU8UoZE
 五輪真弓 恋人よ

 協力隊員時代の最後の半年ごろ、現地で、昔つくばで研修を受けたという、Tistoj氏という灌漑技師から、日本語の歌のテープを借りた。
 (本人がつくば研修で個人的にもらったものらしい、編集品)
 そこに、北国の春などとともに、この歌が入っていた。

 今聞いても感傷は感じないし、かつて古い市販テープで聞いたのと、YOUTUBEでは感じもぜんぜん違うが。

ーーー

 http://www.youtube.com/watch?v=cW3mJ2WNDek
 FAYRAY 口づけ

 何年か昔、たしか愛媛あたりで聞いた。

 何年か昔、東京農大から渋谷駅に向かう東急バスの中で、
 最近、茨城の那珂市のある神社の椿の並木道で、
 ひとりでいたのだけれど、心で、ある女性を意識したことがあった。

 

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