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2010年5月

 国立大学の、教育学部の廃止と、副専攻化の必要について。

 国立大学の3段階での序列化に関する、私の構想(道州レベル大学・県レベル大学)では、教育学部を入れていませんでした。

 基本的に、単位技術的に可能な場合、すべての国立大から、教育学部は廃止したほうがいいと思います。

 小学校や養護学校などの免許のみ、今の学芸員資格や各種資格などと同じように、各大学に、教職課程(教科+教育)の補助講座を、副専攻で設ければいいのです。
 副専攻で免許を取れれば、教職の教科課程の単位を、主専攻の法経・農工での学部専門科目の単位に、補填できるようにすればいいのです。

 その結果、副専攻の教科課程と、主専攻の学部専門科目・教養科目とあわせて、140単位くらいになれば卒業できるようにすればいいのです。
 (小学校や養護の先生になりたい人は、結果、法経や農工について、少し専門的に知る程度に、卒業するようになる。)

ーーー
 中学高校の免許など、教職課程のための学科科目など、全く必要ありません。
 英国や社会の教員は、法経学部で、理科の教員は、農工医歯薬学部で、学部専門科目や教養科目から、自動的にとれるようにすればいいのです。

ーーー
 教育学部などを作るから、
 学校教員しか進路がないと思い込んで、広く企業に求職しないで、教員試験に落ちて失業する若者が多量に出たり、

 逆に、実際にはゼロ免卒で教員になる気もない若者達に、学校のみでしか役立たない狭い中身の科目を、過剰に、無駄に、国税を投資して提供する現象が起こるのです。

ーーー
 日教組、特に北海道の日教組がカルト化していると言われているのも、
 やはり狭い世界の中での職務経験しか積んできていない人たちが、特に公立は、公務員として一生を過ごすことに、原因があると思います。

 大学の学生の頃から、きちんと、法律や経済、農業や工業について実学を教えることで、彼らに、後々に「学校引きこもり」にならずにすむよう、世の中には文部科学省以外の世界があることを教えられます。

 たとえ文部科学省系統での、特に未成年相手の雇用(少子化のため、今後長く縮小が進む)を、同世代間での競争に負けて得られなくても、きちんと社会で雇用を受けて生きていけるようになります。

ーーー
 これにより、教育学部の余剰分の専門教員や、事務職員は、リストラできます。 

 予算が縮減できます。
 国債の借金返済も早くなります。

 将来世代の「子供達」も借金を背負わずにすむようになり、助かります。

 何度も繰り返しになりますが、世の中には、ハローワークや、転職・派遣・パート市場や、公的福祉制度がありますので、
 彼らリストラ対象職員の将来には、何の不安もありません。

ーーー
 文学部理学部も、同様です。

 国立大学での財政浪費の具体例 1 (県レベル大学・第2外国語)

 前回の2回の大学関連の記事のうち、
 1回目に述べた、地方県レベル大学について、詳述する。

 県レベル大学への、教員過剰配備の、具体例を挙げたいと思う。

ーーー
 具合例;

 千葉大学 (学部入学者; 2,377名、 09年)

 ここは、自分の父親の出身校でもあるし、ここを出た高校同級生もいる。

 しかし、位置づけとしては、
 やはり、千葉県の人のための地域社会主義の国立大学、
 または東京東部・埼玉茨城の人で、東大や東工大一橋等に入れなかった人のための、関東圏の地域国立大、
 というのが、現状である。

ーーー
 ここの教養科目(だいたい30単位前後の必修)のカリキュラム(09年度)を見てみる。
 
 0~4単位での、英語との選択必修 (法律経済学部のみ、必修4単位)として、第2外国語の、科目がある。

 上記のように、必修単位数としてはたいしたことはないのだが、詳細に見ると、過剰サービスであることが、よくわかる。

 ドイツ語    76単位 +海外研修4単位
 フランス語    60単位 +海外研修4単位
 ロシア語    11単位 
 中国語     88単位 +海外研修4単位
 韓国語     16単位
 スペイン語   16単位 +海外研修4単位
 イタリア語    18単位

 合計 285単位 +実地研修 16単位 /年

 語学は、13回授業(半年)が、1単位なので、
 単位数が、事実上の授業科目数になる。

ーーー
  学生が、合計4単位を、1年と2年の前期・後期、それぞれで1単位づつ(年に2単位×2年)で、履修するケースを想定する。

  1年と2年の合計4,754人(1学年2,377人×2)の学生が、285科目(前期142科目+後期142科目)の授業に、前期後期1科目づつ出席することになる。、
  結果、数値的には、1科目(1単位)を 33人(1学年当たり16人)で、授業を受けられることになる。

  技術的には、授業は、入門・基礎・応用と、3分類に分けているが、
  比率は、入門が、各言語の総科目数の過半数以上を占める。
  (入門 / 入門+基礎+応用の総計 ;
   ドイツ語45/76、フランス語34/60、中国語47/88)

  1年生全員が入門に殺到するケースがあっても、2,377人÷71科目で、やはり1クラス最大33人で、入門の授業を受けることになる。
 (入門クラスは過半数以上なので、実際には分母の71は超える。)

  実際には、法経学部378人以外の1,999人(2,000人弱)は、
  英語との選択必修なので、英語を多く取れば取らなくてもいいので、授業は、もっと少人数になりうる。
  
ーーー
  大学の非常勤講師の、授業1コマ(授業1回)の給与が、5,000円~12,000円だそうだ。

  1単位につき、13回の、授業+テストをするとして、1授業5,000円で換算しても、1単位で、65,000円になる。

  それが285単位だと、合計で、18,525,000円、となる。 (一千,八百五十 万円)

  交通費が、講師一人、1回500円として、1,852,500円、となる (百八十五 万円)

  事務管理に、授業を前期と後期に分けて、常に140個の授業を管理するのに、3名の常勤事務アルバイトを置いたとして
  (時給800円×40時間×4週×8ヶ月)、×3で、 = 3,072,000円 (事務一人当たり1,024,000)の人件費になる。 (三百七 万円)

ーーー
  そうすると、授業給与+交通費支給+人件費のみの事務管理費(3人試算)で、23,449,500円になる。
  
  つまり、どんなに少なくとも、2千万以上、公金を使っていることになる。

  しかも、低く見積もってその金額なので、実際には、上記の数字見積もりを、はるかに超えるだろう。
 
  まず、常勤教員を雇っていたら、非常勤のコマ給ではすまない。
  非常勤講師とて、レアな言語には、1授業5,000円ですまない可能性がある。

  交通費も、西千葉に通うのに、西船橋より遠くから通えば、往復500円を超える。
  事務管理費も、正規職員に、管理をまかせれば、1人100万ですまず、更に、人件費に加え、物品費もかかる。
  講師や事務の、社会保険も、たとえ非常勤対象でも、公的機関は、きちんとかけたりする。

ーーー
  2千万は、大学の経理職員には、鼻で笑うような金額かもしれないが、
  2千万は、個人にとって、年収の何倍~10倍の規模の額であり、
  中小企業経営者にとっては、いくつもの事業を、新規展開したり、それらの損失借金の穴埋めができるような、大金である。

ーーー
  どうせ大学教養の、しかも第2外国語など、
  あいさつ文や文法読み書きしかやれないし、義務で嫌々やるものは、数年たてば忘れるほど身につかないのだから、
  1クラス50人以上の、読み書き方クラスで、十分なのである。

  すなわち、たとえ入門クラスに殺到したとしても、上記285単位の、半分の140単位~7掛け200単位ほどで、2,700人の学生相手には、十分になる。
  入門は、もともと読み書きクラスにしかならないし、2年生が入門をとることは、人数的には少数なので、事実上運営に困ることはない。
 
ーーー
 また、言語の区分別にも問題がある。

 削る際には、以下のようにする必要がある。

 ドイツ語、イタリア語、、、

  第1次大戦前や第2次大戦前の時代でないので、どの国立大でも、教養科目としては100%カット。
  芸大でなければ、要りません。
  各国立大の建築学部や音楽美術学部で、もし本当に必要な場合のみ、学部単位の専門科目として、自前で必要な授業を持てばいい。
                 

 フランス語、、、、、、、、 

  上記と同じです。県レベル大学には、要りません。

  東大・京大・東西の2外大で、十分です。

 

 ロシア語、、、、、、、、、

  北大、北海道内の国立大、福島以外の東北県庁所在地の5大学、

  新潟大から九州大までの日本海側の県庁所在地大学、

  東大、京大、東西の外大だけで、十分です。それ以外は、要りません。

 

 中国語、韓国語、、、、、

  基本的に、すべての国立大で、英語の次の、第2、第3外国語として、必要です。

  (仙台山形以北の県や、金沢以東の日本海県では、ロシア語に準じる、第3第4の立場で、

  福井以西の日本海側県では、ロシア語を第4として、それより優先する立場で)。

 

 スペイン語、、、、、、、

  フランス語と同じです。県レベル大学に要りません。 

  東大・京大・東西の2外大で、十分です。

  群馬大、静岡大、名古屋大、広島大のみ、地元製造業関連で、小規模に入門基礎程度まで、やってもいいかもしれませんが。

ーーー
  個人的には、昔広島大の院にいた時、
  ひとつ上のSさんという先輩が、以前教養でロシア語を履修していたらしく、そのことで親しくなったこともあります。
  
  気持ち的には、単純に書いているわけではありません。

  でもやはり、公益的には、広島大には、ロシア語の授業は、教養では、たとえ道州レベル大学であっても、要らないと思います。

ーーー
  千葉大もそうです。

  数年前に、若い講師がNHK講座で出ていたので、千葉大にもロシア語の授業があるのか、と気づいていたのですが、
  その時は、今回のような財務関連での考えにはいたりませんでした。

  しかし財政浪費に気づいた以上は、公益的にも、放置するわけにはいきません。

ーーー
  民間でロシア語で食べている人たちは、必死にがんばって、雇用や受注競争の中を戦っています。
  
  社会主義は最低限をカバーするものなので、やはり国立大としての千葉大には、ロシア語の教養語学雇用は、認められないのです。 

  どうしても教員で食べていきたかったら、私立大学に営業したり、北方の国立大の定員空きを待ったりするしかないと思います。
  
  雇用保険や、ハローワークや、転職派遣パート市場の存在、公的福祉制度の存在については、自分が紹介するまでもありません。

ーーー
  ドイツ語やイタリア語やフランス語やスペイン語が、普通の国立大学の語学教養科目で「要らない」のは、言うまでもありません。

ーーー
  国会議員の方々様、財務省文科省の政務官以上の方々様は、
  日本国家と日本国民の健全財政のために、
  まずはわかりやすい第2外国語からでも、国立大予算の無駄の排除と、予算の縮減をお願いいたします。

  来年度から、文科省が、地方国立大の第2外国語の該当部分の人件費・事業費を抜いて、国立大の運営交付金を払う、その必要があります。

 東大・京大の教員の、人事制度の改善について

 結局、協力隊の問題を突き詰めていけば、JICAの問題にまずぶち当たり、
 そしてJICAの問題を突き詰めていけば、外務本省と大使館の問題に突き当たった。

 (外務省正規職員の「甘ったれ」ぶりが、JICAのような腐敗組織と法人腐敗職員を、創り育てた経緯。
  これまでの記事で、多く説明してきた。)

ーーー
 地方国立大の財政浪費の問題も、上に立つ文科省、東大・京大に、多く根源的な問題があると思う。

 昔のホームページで、東大修士卒や、地方国立大を出て東大博士卒というだけで、たいした業績も職務経験もないのに、
 いかにも詐欺的に安易に、東大での教員研究員雇用を経た人物らについて、批判した。
  (廣島卓也氏・藤田直子氏)

 実際、彼らの雇用時の論文業績は、
 藤田氏は、造園学会誌に論文2本と、つくばでの国際学会の学会発表論文を英文で1本、
  (すなわち、博士号取得基準としては、広島大中越信和の、お好み女子学生対象の大甘お目こぼし基準と、同程度。)、

 廣島氏にいたっては、雇用開始が確実な99年中までは、99年8月の林学会誌1本のみしか、JSTAGE・CINIIや東大のHPからは、確認されない。

 彼らの指導教官が、弟子達を過剰に甘やかしたということだし、
 ひょっとすると指導教官自体が、弟子にそういうことをして何も社会性や罪悪感を感じないほど、
 相当に甘ったれたキャリアを積んでこれたことも、ある程度、類推できる。

ーーー  
 広島大の中越信和は、若い頃、奨学金で直行で博士課程に行った、引きこもりで甘ったれだが、
 それでもすぐにポスドクで教員研究員雇用は得られず、数年は、看護学校で生物の先生をしていた経緯がある。

 今の時代の学振PD研究者に比べれば、少しは大学外で社会勉強をした人物である。

 それでも、彼は、己の弟子たちに、大甘基準で公金雇用を恣意的に与えたり、過剰な留学生招致をするなど、
 公職者にあるまじき、公金流用の腐敗をしたのである。

 いかに、大学研究者の世界の「常識」が、世間の常識とずれているか、狂っているかが、わかる。

ーーー
 私が、仮説しているのは、
 東大・京大の教員雇用に、上記の2名のような形で安易に雇用されるケースが、多いのではないか、ということだ。

 特に、学部から東大京大だったり、院から入って東大京大院を出ると、指導教官が、大甘雇用をするケース。

 そして、その人たちが、いつまでも、既得権益で、東大京大に、居座り続ける。

 所属組織のブランド名だけで、予算がぼんぼんつくし、立派なプロジェクトも政府から降りてくるので、
 機会は与えられ、たとえ平凡にこなしていても、結果としての実力や業績はつけやすくなる。

 そして自分たちは、たとえ世間知らずで平凡でも、
 豊穣予算の余りを使い、原解任期のナベツネ巨人軍のように、他大学から、キャリアの最後の花道を飾りたい大物有名教授を引き抜いてくる。

 かれら年配の大物有名教授のおかけで、東大プロパーたちの業績も、例の論文リスト相互取引の効果で、上がる。

 年配の有名教授は、数年で定年退職するので、

 結果、たいした能力もない、甘ったれたプロパー腐敗教員が、東大・京大に、多く長く居続けることになる。

ーーー
 彼ら東大京大プロパー教員がいる限り、
 地方国立大の教員には、中央のポストに空きがこない、よほど実績をつけて定年間際の花道まで待たなければならない。

 そのため、 
 地方にいる、まれな優秀な教員、または優秀な才能があると思っている欲深い教員は、
 地方の大学にもかかわらず、国レベルの高尚で高額な研究をしたい、才能の芽を伸ばしたい、と要求をしたり駄々をこね始める。
 

 そして、文科省や東大を突き上げて、地方の国立大にまで、本来国レベルでやるべき、高尚で高度だが、高額な研究を、
 科研やらCOEやらさきがけやら、制度を作らせて、公金を「おねだり」し、「たかり」始める。

 同僚がそうやっているのを見て、他の平凡だったり、謙虚だったりする普通の地方国立大教員も、
 同僚がやっているなら、俺もあたしも、と、科研やCOEに、応募し始める。

ーーー
 結果として、文科省や傘下の独法も、彼ら自体が世間知らずで、
 国税を、他人の金・いくらでも湧き出る温泉のようにしか認識していないこともあり、
 
 科研やCOEやさきがけとして、
 地方国立大の、どうしようもないローカル郷土レベルだったり、趣味レベルだったりする内容の研究に、
 非常識な程の、国レベルの公金が投入される、ばかげた国税浪費が起こる。

ーーー
 また、たとえ内容が優れていた研究であっても、
 地方にお山の大将のように居座る少数の優秀教員が、

 所属研究室の小さな次元の規模や、限られた人員・アイデア・能力でやろうとしたり、
 逆に、田舎のつきあいで断りきれなくて、能力の低い田舎同僚教員を巻き込んだために、多大に足を引っ張られたりして、 

 小さな研究成果にとどまったり、使った予算に比べて成果のレベルを落としたりする。

ーーー
 それを避けようと、無理に、遠距離の他大学の優秀教員と手を組めば、
 意思疎通の困難さや、実験の非効率さはもとより、
 
 彼らの連絡費や交通費は、誰が出しているのかを考えもせず、
 己らの移動費はもちろん、果ては弟子の学生の移動費まで、公費で出す。
 結果、学生に大きな旅行を公費でさせる、「贅沢」「甘え」を許すことになる。

 これは、広島大の教員が、本来道州レベルの己らの足元も見ないで、
 外交やODA、国交省や環境省の本省が関わる、国レベルのたいそうな研究に、学者特有の好奇心で、本省の迷惑も顧みずに首を突っ込んで、
 多大な交通費や事務経費を浪費していたことでも、明らかである。

 鳥取大の教員が、モンゴルでの研究に手を突っ込んで、
 学生を公費で連れて行った事例も、把握している。

ーーー
 上記のような、非効率な研究浪費を防ぐためには、

 やはり、国家レベルの研究をする大学を、「選ぶ」必要がある。

 「あれもこれも」は、国土から石油が出る国がいうことであり、
 人材立国や技術立国を言うからこそ、一滴の税金の無駄も、許されないのである。

ーーー
 やはり、国家レベルの研究をする大学は、「東大」「京大」に限定する。

 ほかの旧5帝大などは、戦前からのプライドから反発するだろうが、もはや帝国ではなく、植民地を持たない「ただの国」である以上、
 国会図書館並みに、本体1体と、震災リスク用の予備1体の、組織機構で、がまんしなければならない。

ーーー
 そしてまず、、
 教員と学生は、「違う」、ことを、東大京大の執行部や教職員、そして学生にも、認識させる必要がある。

 高校を出た人のうち、試験で極度に優秀な人が、東大に入る、
 A0入試で、高校スポーツで顕著な成果を出した人が、東大に入る。
 大学院の試験など指導教官の思し召し次第だが、教員のおめがねにかなった人が、東大院に入る、
 
 上記のことは、「学生」としての優秀さ(大学院は眉唾物だが)、の証明である。

ーーー

 「学生」としては、入学までに、学業の努力・苦労をした分を、

 地方と同じ学費で、国の最高峰の教授陣の授業を受けられること、

 希望者が多すぎるので大学ブランドで1次選別せざるを得ない、民間大手の新卒採用への門戸が開かれること、

 実質的に、公務員試験の2次面接で、学業以外の要素で互角の場合に、地方国立大出身者よりも有利になること、

 これらの見返りを得ることで、十分、報われているのである。

ーーー

 しかしながら、「雇用」としては、

 東大教員や京大教員は、国レベルの研究を一身に担うのだから、
 やはり、「研究者」「教員」としての優秀さを、他の雇用で十分に証明した人を、

 全国的にもう一度厳しく選別しなおして、東大や京大では、雇用する必要がある。

ーーー
 また、地方の少数だが優秀な教員を腐らせたり、質の低い東大居座り教員との逆転現象を生じさせないためにも、
 一度東大教員になったからといって、そこでの身分を終身で保証しては、絶対にならない。

 そのため、やはり、地方国立大と同じく、3年任期の連続再任不可、とし、1割の「優秀の中の優秀」のみ1回限りの2年延長を認める、程度にしたようがよい。

 研究教育を怠けたり、時代遅れの賞味期限切れになったら、いつでも都落ちして、よくて地方にしか行き場がなくなる、このくらいにしなければならない。

 一度、教員になったからといって、そこに家など買うのは本人の自由だが、それを理由に、解雇や転職に応じないのは、絶対に認めてはならない。

 国1の人たちは、職務の高位と引き換えで、家など定年まで買わないか、単身赴任を多く経験するのである。

ーーー
 ひとたび、大甘基準で、東大や京大の教員になったら、ぽやぽやしながら定年までそこに居座ろうという、甘えて腐った根性が、
 周りめぐって、地方の少数で優秀な教員を腐らせたり、彼らを地方にいながら、国レベルの高尚研究に「たからせ」て、非効率な浪費をさせたり、
 挙句の果てに、地方の多数の平凡教員にまで、勘違いさせて、ぜいたくな公金「たかり」研究の浪費を、させているのである。

ーーー
 国の富に限りがある以上、
 与党・文科省・総合学術会議が、常に、教員任期の変わり目ごとに、東大・京大の教員を選定し、

 道州レベル大や県レベル大と、下位上位の人員の一部を、Jリーグのように入れ替えて、

 常に選別に勝ち残った人たちだけが、国レベルの、本省が依頼相談するような、研究を、東大京大で、できるようにする。

ーーー

 そして、彼ら優秀研究者が、同じ職場で働くことで、
 実験や研究の効率性も高め、
 意思疎通のための交通費などを削減し、
 現地調査で地方に行くときも、東京や京都を基点にすることで、交通費と時間の全体的な節減もできる。

 トップクラスの秀才同士で刺激し合い、

 競争が、激しくなることで、成果も、当然高くなる。 

ーーー

 また、これらのことで、
 「旅行は、私費で、余暇の時間にすること。」
 という、この一般社会の「常識」も、いい年をした大学教員達に、納税者が「教える」ことができる。
 
 出張だか余暇だかわからない、遠距離への打ち合わせ・調査実験・シンポジウム出席、
 学生まで甘やかして連れての、公費での遠距離連行、これらの国税浪費の悪習は、絶対に、止めさせる必要がある。

ーーー
 以上を踏まえれば、
 広島大の中越信和が、本当に国交省や環境省の本省レベルに恒常的に頼られるに値する研究者であるかどうかは、
 東大の同分野の教授を追い越して、相手を東大から地方に追い出してでも、本人が東大の教授になることで、証明しなければならないのである。

 東広島の快適な環境で、お好み焼き食って山道で愛車乗り回して、鶯の鳴き声を聞いてぽやぽやしていたい、
 殺伐した都会に単身赴任などしたくない、家族ごと転勤などしたくない、というなら、

 やはり、低炭素社会云々やODA云々の、国レベルのたいそうな研究を、
 国民の皆さんの税金を使いながら、
 世間知らずの学生たちを甘やかして傲慢にし、公金浪費の悪い癖をつけさせながら、
 行う資格は、無いのである。

 もちろん、彼がよくライバル視していた、東大の武内教授などが、本当にたいした能力もないくせに、東大に居座っているなら、
 当然、中越並やそれ以上の研究業績があり、なおかつ、東大で責任もって国レベルの仕事をする気のある研究者に交代させ、
 中レベルの既存東大教授は、東大から、追い出さねばならない。

 (もちろん、
  追い出される教授も、追い出した教授の次回の任期切れや、その後釜以降の任期切れの時までに、研究成果で逆転できれば、復権だってありうるのである。)

ーーー
 以上のような制度に変えてくださりますよう、
 国会議員の先生方におかれましては、関連諸法の改正と、省令の発布において、行動してくださいますよう、
 よろしくお願い申し上げます。

 国立大学の、3分類への、序列化・区分化の、必要性について。

 国立大の役割は、

 A、国家間の資本主義競争における、安全保障と経済利益の確保のための、国家レベルの研究と人材育成

 B、教育の地域社会主義 

  (県庁のある都市から、別の都市に引っ越さなくても、最低限の大学教育なら受けられる。

   地域自治体や地域企業も、最低限の基礎的なレベルの公的研究者・専門家を、地元に確保できる。)

 この二つの役割があると思う。

 そして上記の二つの役割は、相反する以上、これを、同じ大学に求めるのは、物理的に不可能だ。

ーーー
 明治後に、まず政府により東京大学が作られ、続いて京都大学が作られ、戦争に勝ち続けて植民地を確保したため、比較的に帝国の富が豊かになると、
 明治大正と、順序に、帝大が主要都市に作られ、最後は戦前直前までに、7帝大が作られた。

 それでも、戦前の中央集権政治と、軍事費の高額負担の中では、

 それ以上の地方都市には、師範学校や医科や工科などの専門学校は作られたが、大学までは作られなかった。

ーーー

 戦後は、米国の支援・軍事費の縮減により、経済の高度成長が起こり、

 角栄地方利権主義の元、日本の辺境地域まで富が分配され豊かになったため、

 国立大学が、全県にいきわたり、しかも、それぞれが予算を豊富に獲得して、自己肥大を続けていった。

 東京にあった多くの国立の職業専門学校も、東工大や一橋や芸大などの単科大学になり、場合によっては、国会議員の誘導により、県庁でない地方都市にまで、単科大学が作られた。 

 結論としては、

 これらの時代は、戦前も含めて、国立大学における、国家間資本主義競争と地域社会主義分配の区別が、いい加減だったのだろうと思う。

ーーー
 現在、角栄型の財政投融資が、とうに破綻した以上、
 国立大学も、形式的な法人化などではすまされない、再編成が、今後求められる。

 すなわち、A、と B、の明確な分離が必要だ。

 1、東京大学・京都大学 (A;国家間資本主義対策の国立大)

 2、大阪大学・名古屋大学・北海道大学・東北大学・筑波大学・金沢大学・広島大学・九州大学・琉球大学

   (AとBの中間;道州規模の大学)

 3、それ以外の県大学 (B;地域社会主義のための、国立大)

  に、やはり、細分する必要がある。

ーーー
 まず、3について、述べる。
 
 3、は、各県の人口に応じた規模の、全体の入学定員にし、(各県で定員÷人口の比率を均等にし)
  
   文学部と理学部は廃止
   
   法学部
   商学部
   農学部or工学部 (隣県ごとに交互に配置)
   医学部or歯学部or薬学部 (隣県ごとに交互に配置)

   のみにし、わけのわからない細分化した名前の学部は、廃止する。

   資本市場で戦う民間大学でないのだから、
   いつ成果が出るかわからない、リスクの高い斬新的な学問などやる必要ないし、
   人寄せのために、かっこいい珍しい名前をつける必要もない。

   そして、授業内容は、徹底した、基礎・基礎・基礎。

   全国どの大学でも、本質的には、同じカリキュラムにする。
   内容が、たとえば農学なら、山形県なら山形にあった内容、熊本県なら熊本にあった内容、と細かい地域的な内容が変わるだけにする。
 
ーーー
   もちろん、これらの県大学には、大学院は要らない。

   大学教授に贅沢をさせるための組織などは、国家も国民も、「要らない。」
   県レベルの大学に大学院など作っても、教員の所得の確保のための、資格利権ビジネス詐欺組織に、なるだけである。

   バブル崩壊後十年以上たち、すでに国民の多くが、大学教員の所得のための予算消費(税金負担)に、苦しみ、あえいでいるのである。

ーーー
   EL工学研究などをやっている山形大の教授は、もし本当にその研究が、国家間競争に勝つために必要な、事業仕分けの結果も覆すくらいの重要な研究なら、
   東大に移ってやればいいのである。
   道州レベルで、広域的な東北の人たちに役立つ研究なら、東北大に移ればいいのである。

   はっきり申し上げて、
   満員電車にも都市騒音にもさらされず、快適な田舎の地元で鳥のさえずりを聞いてぽやぽやしながら、
   自分だけは、所属の師弟グループだけは、国レベルの高尚な研究を続けたいなどという、
   「甘ったれ」教員を食わすための税金など、今の日本にはない。

   本当に優秀なら、国1の人たちが定年まで全国転勤を続けるように、定年まで田舎に家など買わずに、
   都会の娑婆にまみれて、優秀すぎて怖いくらいの全国レベルの人たちが集まる職場で、すなわち、国家戦略の中枢大学で、
   激しい競争に苦労しながら、高度な研究をしていただきたい。

ーーー
   県レベル大学の本当に一部の、数名の少数教員が、まれに立派な成果を出すことで、
   彼や彼のグループ以外の、多くの平凡田舎教員達が、
   たいした成果も挙げていないで田舎でぽやぽやしているくせに、 
   (もちろん、自治体職員や地元企業で働く地元人材を育成している上では、まじめに働いているとしても)、
  
   国レベルの高額な予算を、国庫国民に甘えてぶんどっていて、
   国民に望まれてもいないのに、国レベルの高尚で高額な研究に、非効率に手を出して、
   税金をお支払いしている国民の皆さんに多大な迷惑負担をかけている

   これが、地方国立大学の現状です。

ーーー
   そして、県レベル大学では、
   内容は、基礎をきちんと教える、に限定して、
   高度な研究や教育などを求めない代わり、

   給料も、月10万後半~20万円代、40歳過ぎて月30万円台とし、
   予算圧縮を実現する。
 
   任期も、連続再任不可の完全任期制3年とし、
   より多くの専門家識者に、教員ポストを、与えられるようにする。

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   基本的に、ソ連や東欧共産圏の歴史を見てわかるように、
   社会主義は、安かろう質が低かろう、にしかならないのである。

   国にお金がないし、その上で、大学学部くらいは、全県の所在地に社会主義的に設置したい、

   そうなると、上記のようなやり方しかない。

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   ぜいぜい、全体定員のうち、1割の優秀教員を、1回のみ2年間だけ延長可能、
   にすることで、
  
   連続再任不可の任期制としての、雇用の機会均等と両立させながら、
   ある程度の、インセンティブ向上や、競争原理による成果向上を、
   地域社会主義の枠組みを超えない範囲で、行うことが可能になる。

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   理系の大学は、設備に費用がかかるので、
   
   工学部と農学部は、各県ごとが効率が悪ければ、
   島根と鳥取で、どちらかが工学部、どちらかが農学部、
   と、分けるしかない。
  
   医学部と薬学部と歯学部は、現状でも、地方はだいたいそうなっているが、
   重複があったら、避ける必要がある。

   これらの学部は、その分、学生寮を充実させて、
   隣県出身者の住居費負担に配慮することも、できる。
 
   この財政難の時代に、
   それでも文句言うような甘ったれた学生は、
   まず社会で十分労働させて、思い切り税金を払わせて、勤労納税者の税金の重みを理解させてから、
   ご希望の学部に行ってもらう必要がある。
 
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   道州レベルの大学では、
   日本の財政事情に応じて、
   上記の農学部と工学部、
   医学部と歯学部と薬学部
   を両立させても良いかもしれない。

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   全て上記は、日本の財政の余裕に依存するので、

   今後、日本の富が減り、さらに貧しくなったら、
  
   当然、道州レベル大学間でも、農学部と工学部の分離分担、医歯薬の分離分担、

   または、県レベル大学では、大学2年までの、教養課程までの短大化、

   も、必要かもしれない。

ーーー
  いずれにせよ、はっきりしていること。

  日本国家と日本国民の「富」の拡大、すなわち「国家間資本主義競争」に「たいして貢献しない」程度の研究教育業績だったり、
  
  逆に、
 
  「地域社会主義分配」として、日本の現状の富の地域分配として、適切な「最低限」の「限度を超える」研究教育を、
 快適に地方でぽやぽやしながら、角栄地方利権主義の恩恵にあずかってしている、

  こんな教員達は、
 
  国立大学教員としては、適性失格や過剰配備であり、

  雇用としては淘汰しなければなりません。

  (甘甘人権福祉社会なので、
   これまで国税を浪費してきた罰を、中世キリスト教社会や近現代共産主義社会のように、火あぶりや強制収容所の拷問で受けるような形で、淘汰されないだけ、ありがたく思え!!!)

ーーー
  国民の皆さんは、税金を払っているのだから、これら「寄生虫」国立大学教員に、もっと怒る必要があります。

  国会議員の先生方は、これら「寄生虫」国立大学教員の「駆除」に、ぜひ、法改正や議論を通じて、行動して下さりますよう、よろしくお願い申し上げます。

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