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 国立大学の、教育学部の廃止と、副専攻化の必要について。

 国立大学の3段階での序列化に関する、私の構想(道州レベル大学・県レベル大学)では、教育学部を入れていませんでした。

 基本的に、単位技術的に可能な場合、すべての国立大から、教育学部は廃止したほうがいいと思います。

 小学校や養護学校などの免許のみ、今の学芸員資格や各種資格などと同じように、各大学に、教職課程(教科+教育)の補助講座を、副専攻で設ければいいのです。
 副専攻で免許を取れれば、教職の教科課程の単位を、主専攻の法経・農工での学部専門科目の単位に、補填できるようにすればいいのです。

 その結果、副専攻の教科課程と、主専攻の学部専門科目・教養科目とあわせて、140単位くらいになれば卒業できるようにすればいいのです。
 (小学校や養護の先生になりたい人は、結果、法経や農工について、少し専門的に知る程度に、卒業するようになる。)

ーーー
 中学高校の免許など、教職課程のための学科科目など、全く必要ありません。
 英国や社会の教員は、法経学部で、理科の教員は、農工医歯薬学部で、学部専門科目や教養科目から、自動的にとれるようにすればいいのです。

ーーー
 教育学部などを作るから、
 学校教員しか進路がないと思い込んで、広く企業に求職しないで、教員試験に落ちて失業する若者が多量に出たり、

 逆に、実際にはゼロ免卒で教員になる気もない若者達に、学校のみでしか役立たない狭い中身の科目を、過剰に、無駄に、国税を投資して提供する現象が起こるのです。

ーーー
 日教組、特に北海道の日教組がカルト化していると言われているのも、
 やはり狭い世界の中での職務経験しか積んできていない人たちが、特に公立は、公務員として一生を過ごすことに、原因があると思います。

 大学の学生の頃から、きちんと、法律や経済、農業や工業について実学を教えることで、彼らに、後々に「学校引きこもり」にならずにすむよう、世の中には文部科学省以外の世界があることを教えられます。

 たとえ文部科学省系統での、特に未成年相手の雇用(少子化のため、今後長く縮小が進む)を、同世代間での競争に負けて得られなくても、きちんと社会で雇用を受けて生きていけるようになります。

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 これにより、教育学部の余剰分の専門教員や、事務職員は、リストラできます。 

 予算が縮減できます。
 国債の借金返済も早くなります。

 将来世代の「子供達」も借金を背負わずにすむようになり、助かります。

 何度も繰り返しになりますが、世の中には、ハローワークや、転職・派遣・パート市場や、公的福祉制度がありますので、
 彼らリストラ対象職員の将来には、何の不安もありません。

ーーー
 文学部理学部も、同様です。

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