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2010年7月

 政権交代人事の必要性について。 (独法財団・国立大の理事や、旧民間大臣の、公職人事について。)

 政権交代して、旧政権の恩恵を受けた人を、公職の要職につけるのは、やはり間違っています。

 緒方貞子氏(JICA理事長)

 大田弘子氏(政策研究大学院大学 副学長・教授)

 これらの方々は、やはり解任すべきだと思います。

 緒方氏は、ファーストクラスでないと海外出張できないなら、体力的にも、もう引退して軽井沢で余生を過ごす時期です。
 独法理事程度なら、エコノミーで移動できて、なおかつ業務ができてこそ、真の公職管理職です。
 税金の無駄使いは、止めてください。

 大田氏は、営業すれば慶応でも早稲田でも雇うのだろうから、民主党の政権時代は、やはり私立大で働くべきです。

ーーー
 はっきり申し上げて、「けじめ」という言葉の意味を知らない公職者が、随分多いと思います。

 大臣はもちろんですが、本省の課長以上や独法や財団の理事も、いちおうは使用者です。

 同じ政党の首相個人が変わった程度で辞任する必要はないでしょうが、少なくとも政権政党が変われば、やはり交代すべきです。

 本省正規は横か下か官房付に移動すればいいでしょうが、独法財団や国立大の理事は、解雇か下への移動を、させる必要があります。

ーーー
 緒方氏や大田氏の場合は、下に移動させることがかえって失礼になるので、
 どのみち生活にも困らないので、むしろ解雇して引退や転職していただくのがよろしいかと思います。

ーーー
 幕末なら、幕閣や新撰組を見ればわかるように、敗北側の上層部は、普通は切腹や打ち首になるのです。

 解雇されるくらいなら、全然人道的で甘い話です。

ーーー

 旧民間大臣も、たとえば増田氏や大田氏は相当有能な方ですが、民主党に鞍替え入党するのでなければ、公職使用者の仕事を与えるのは、間違いです。

 (大田氏も増田氏も、政権交代後にはそうなる覚悟があって、自民党での民間大臣の仕事を引き受けたのだと、私は思いますが。)

 北沢栄先生の新著です。 (2)

 http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4408108499_1.html

 (紀伊国屋書店の紹介より)

 官僚利権―国民には知らされない霞が関の裏帳簿

 北沢 栄【著】
 実業之日本社 (2010/05/27 出版)

 237p / 19cm / B6判
 ISBN: 9784408108490
 NDC分類: 344.1

 価格: ¥1,050 (税込)

---
詳細
 なぜ、事業仕分けをしても官僚の無駄遣いはなくならないのか?官僚の天下りネットワーク、官製事業に眠る、巨額の埋蔵金、官の財布「特別会計」のカラクリ、巨額の税金が流れ込む独立行政法人・公益法人の実態を暴く。

 1 官僚が国民にひた隠す、利権の真実
 2 事業仕分けでも表に出ない、特別会計のカラクリ
 3 特別会計が“特別”である、霞が関の常識
 4 消えた巨額資金―私たちの血税が官僚の財布に流れている
 5 事業仕分けで本当に改革ができるのか
 6 民主党が血眼になって探すべき埋蔵金

著者紹介
 北沢栄[キタザワサカエ]
 1942年12月生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。共同通信ニューヨーク特派員などを経て、フリーのジャーナリスト。非常勤講師を経て05年4月より08年3月まで東北公益文科大学大学院特任教授(公益学)。07年11月より08年3月まで参議院行政監視委員会の招請を受け、独立行政法人問題に関する客員調査員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 国立大教職員の、海外出張・研修留学、国内出張・研修留学における、システム化・ルール化の必要性について

 国立大教職員の、海外出張・研修留学、国内出張・研修留学について、

国税浪費を防ぐためのシステム化した場合の、ルール案。

ーーー

 海外出張・海外研修留学してよい人たち

 海外研修留学(2ヶ月以上)、海外出張(2ヶ月未満)
  東大の役員(理事)・学部長以上・事務局長
    、、、大学経営・運営目的
 
 海外出張(2ヶ月未満)
  東大の教授  
  東大の事務局部長以上
     、、、各自の研究目的・事務目的
  
 ※参考;
  部長・課長の参考データ
  http://www.u-tokyo.ac.jp/per01/b02_02_j.html

 ーーー
  このあたりが、現在の日本の財政からいって、たとえ増税しても、妥当な基準です。

  文部科学省本省ではないのだから、出先である東大の教授・事務部長は、海外出張行かせてもらえるだけで、ありがたく思わなければなりません。
  限られた予算で成果を出す、謙虚な気持ちが必要です。
  
  やたら札束をつぎ込めば、ちょっとやそこらの馬鹿でも、それなりの結果は出せます。
  限られた予算でできてこそ、真の天才・秀才です。

ーーー
 また、東大京大、道州大、県レベル大での、国内の研修出張基準も、教職員を甘やかさずに、制定する必要があります。

ーーー
 
 国内全土出張・研修留学してよい人たち。

  
 国内全土研修留学(2ヶ月以上)、国内全土出張(2ヶ月未満)
  東大京大の役員(理事)・学部長以上・事務局長
    、、、大学経営・運営目的

  東大京大の教授、
  東大京大の事務局部長以上
    、、、各自の研究目的・事務目的

 国内全土出張(2ヶ月未満)
  東大京大の教授・助教授・助手  
  東大京大の事務局課長以上
     、、、各自の研究目的・事務目的 
  
 東大京大の、助教以下や係長以下は、東大京大での見習い扱いなので
 東大なら関東地域・京大なら近畿地域など、道州内ですむ安い雑用のみ、短期出張可とする。

ーーー 
 日本国内の別の道州や、同じ同道州内に、研修出張してよい人たち

 (道州大の定義、北大・東北大・筑波大・名大・金沢大・阪大・広大・愛媛大・九大・琉大)
 
 別の道州への研修留学(2ヶ月以上)、出張(2ヶ月未満)
  道州大の役員(理事)・学部長以上・事務局長
    、、、大学経営・運営目的
  
 別の道州への出張(2ヶ月未満)
  道州大の教授、
  道州大の事務局部長以上
    、、、各自の研究目的・事務目的

 同じ道州内での、研修留学(2ヶ月以上)・出張(2ヶ月未満)
  道州大の教授・助教授・助手  
  道州大の事務局課長以上
     、、、各自の研究目的・事務目的

 道州大の助教以下や係長以下は、見習い扱いなので
 東北大なら東北地域、阪大なら近畿地域など、道州内ですむ安い雑用のみ、短期出張可とする。

ーーー
 日本国内の、別の道州や、同じ道州内の別の県に、研修出張してよい人たち

 (県レベル大の定義;東大京大・東京の専科大・道州大を除く、国立大)

 別の道州への出張(2ヶ月未満)
  県レベル大の役員(理事)・学部長以上・事務局長
    、、、大学経営・運営目的
  
 同じ同州内の別の県への、研修留学(2ヶ月以上)・出張(2ヶ月未満)
  県レベル大の役員(理事)・学部長以上・事務局長
    、、、大学経営・運営目的

  県レベル大の教授  
  県レベル大の事務局部長以上
     、、、各自の研究目的・事務目的

 同じ道州内の別の県への、出張(2ヶ月未満)
  県レベル大の教授・助教授・助手  
  県レベル大の事務局課長以上
     、、、各自の研究目的・事務目的

 県レベル大の助教以下や係長以下は、見習い扱いなので
 山形大なら山形県内・熊本大なら熊本県内など、県内ですむ安い雑用のみ、短期出張可とする。

ーーー
 長岡科学技術大とか、浜松工業大学とかは、県の単科大は、県レベル大学と同じ扱いにする。

 東工大・一橋大・医科歯科大など、東京にある旧職業学校は、
 東大の第2工学部・第2経済学部or商学部・第2医学部+歯学部として、東大に併合して、事務費を削減する。

 もしくは、各大学がどうしても独立を望むなら、京大か道州大と同じ扱いで、研修出張ルールを守らせる。
 
ーーー
 国会議員の方々様は、国立大学教職員の野放図で無計画な海外出張・国内出張による、財政浪費の防止と、国民の税負担の軽減のために、
 以上のルールを法制化してくださりますよう、
 よろしくお願いいたします。

ーーー
 北大の助手程度が、インドネシアに毎年のように無邪気に公費出張する、
 広島大の助教程度が、毎月のように東京や名古屋に公費出張する。
 挙げ句の果ては助教クラスでさえ海外出張する。

 これまで行われてきた上記のような悪習は、
 納税者である国民を侮辱し、不要に文部科学行政の出費を増やし、JALやJRだけが無用に儲かって、他の民間は税負担で大損する、
 非常に非効率で腐敗した行政です。

ーーー
 こういう不要で非効率な公共事業収入に頼っていたから、JALは腐敗し、つぶれてもなお国民の皆さんに多大な税負担でご迷惑をかけているのです。
 ANAを見ればわかるように、きちんと自助努力をして民間経済の顧客をつかんだ企業が、やはり健全に生き残るのです。
 
ーーー
 JRもJALの2の舞にならないよう、国交省も文科省に協力して(邪魔しないで)、国全体で、きちんと国立大の教職員の出張に伴う財政浪費を、削減して下さい。

 国立大学教員の、東大教授以外への、海外出張・研修留学の禁止の必要性について。

 国立大学教員の海外出張の制限について。

 自分は、学部で私立の外国語学部という、ただでさえ教員が海外出張しそうなところにいましたが、

あまりお金がない小さな大学でさえ、結構海外出張や、1年や半年の海外研修を教員がしていて、(長期は文科省公費でしょうが)、大学教員とはたいした身分だなと、思っていました。

 広島大ぐらいの国立総合大になると、特に大学院からでは社交的でないと直接知り合う教員は限られますが、それでも教員の海外出張だとか研修留学だとか、話に聞いたり広報誌で読んだりしました。

 国は、お金が無い無い、増税するといっています。

 老人の数を考えれば、単純な高齢年金の数だけでも、増税はある程度避けられない要素もありえます。

 しかし、国が、無駄遣いの削減やリストラをしないで、単に増税のみに頼るというのは、民間からの官の収奪以外の何者でもありません。

 国の公務員とは、公設市場の運営を円滑にするための事務局員や警備員のようなもので、彼らに払う共益費が過剰に増大すれば、そもそもの公設市場の主役である、各店舗の店主達が大迷惑・大損害・大負担を被るのです。

―――

 はっきり申し上げれば、これまでの国立大学での海外勤務・海外出張については、「無法地帯」「やりたい放題」「税金垂れ流しの教員甘やかし」

 以外の何者でもありません。

 やはり、文科省本省の高等教育局の正規公務員と、国立大学の教職員では、身分や立場が違うのです。

 大学での研究教育に関して、よりお金を使う、責任の高い広い仕事をしたければ、やはり国1を受けて、文科省の高等教育局に入省する必要があります。

 それをしなかった人には、それをしなかった人なりの、権限に甘んじさせる、すなわち身の程を知らさせることが、必要です。

財政資源に限りがある以上、そしてそれは日本の国勢に伴い衰退が不可避である以上、締め付けは厳しくし続ける必要があります。

―――

 国立大学で、公費での海外出張・海外研修をしてよい身分の人たち

 東京大学 教授

以上

―――

 助教授以下は論外です。

 日本国内で、研究して下さい。

 京都大学は、国レベルの研究はしてもいいでしょうが、2軍なのだから、

 京都の大学らしく、文献や室内での細々しい小規模実験を重視した、安上がりで、

一方で、時間的には歴史的に大きなスパンの目的での、衆議院より参議院的な、現実の行政課題の解決型研究より、古風に理想や真理を追究する研究を、

 教授も含めて、国内全域対象ですればいいのです。

 現実の中央官庁の、実際の政治行政の諸ニーズのための、直接的な研究は、やはり東大でやればいいのです。

 山中教授などが海外出張したければ、あれだけの名声なのだから、東大に移籍すればいいのです。

 芸大を廃止か縮小して土地キャンパスを東大に含めたり、柏を拡充したり(新領域など意味不明な研究科は廃止して)、埼玉の田園地帯に4つめのキャンパスを作ってもいいでしょう。

 いくら山中教授ほどの能力者でも、首都以外で、高尚で高額な最先端の、現実目的の国家レベル研究をしたいというのは、やはり間違いです。

どうしても出身地元などで関西にこだわりたいなら、京大で、国レベルだが古典的で理想的な文献・実験研究を、半ば世俗から引きこもって仙人のようにするか、

大阪大や県レベル大で、より小さな次元の、ご本人の能力にはおそらく窮屈で退屈な、しかし楽な研究をするか、選ばせる必要があります。

 京都から東京への新幹線代とて、研究チームの人員数が増え、出張回数が増えれば、納税者にとって、馬鹿にならない金額なのです。

 京大には、国レベルの研究をする権限を与えることで面子を保たせ、古都への敬意を示せば充分です。東西の国会図書館の役割と同じく、常用利用というよりは、震災リスクと保存書庫としての役割を、京大には求めればいいのです。あくまで予備役的な役割です。

―――

 前の文章でも書きましたが、

 道州レベルの大学には、(北海道・東北・筑波・名古屋・金沢・大阪・広島・愛媛・九州・琉球)

 、たとえ教授でも、公費での海外出張・海外研修など「論外」です。

 

 贅沢を許すと、必ずこいつら国立大教員はつけ上がり増長します。

 

―――

 地域企業は、地域レベルのことは、地元の道州大や県大に、国レベルのことは、東大京大に問い合わせればいいのです。

地方企業が、国レベルの大きな難しい研究開発を国立大に頼みたかったら、あくまで東大京大を対象に、共同研究や委託研究をさせる必要があります。

東大京大は、地方からのフリーダイヤルの受付電話とFAX、担当事務職員を、東大京大の事務局内に置けばいいのです。

 さらに、大学法で、地方大学の複数の会議室を、必要時には、地域企業との打ち合わせ場所として、東大京大の教職員に貸与することを、地方大学に義務づければ充分です。

 道州大学や県レベル大学の教職員は、あくまで、野球の3軍・育成選手とし、立場をわからせる必要があります。

―――

 助教授・助手・助教、挙げ句の果ては、学生ごときに、絶対に、公費での海外出張・海外研修は、認めてはなりません。

 

 ある道州レベルの国立大の事例(広大以外)では、たいした研究成果も職務経歴も実力もない院生(修士)に、指導教官が、分不相応の1年以上の長期海外研修を公費で与え、税金をお支払いしている国民に負担をかけたことがありました。

 このような、ろくでもない人材育成と、甘やかし、納税者への侮辱、は今後絶対に許してはなりません。

(名前を出しても良かったのですが、

 東大の研究者の不正ならともかく、地方大の小物の不正で、場合によっては裁判してまで公益のための判例を作るのは、自分にとっては、時間と金銭と労力で費用対効果が悪い気がする。

 こちらも、それなりに著述業績がある人間としての体面もあるので、止めておきます。)

 もちろん、一番納税者を侮辱した人物は、上記のような事例を作った、権限を乱用悪用した、こういった学生のかつての指導教官ですが。

 これは、東大の藤田直子氏、廣嶋卓也氏についても、説明しました。

 連合のうち、民間業界労組と公職業界労組を、分離し別組織化することを、義務づけ法制化する必要性について。

 労組とは、もともとは、上に立つ経営陣なら、下の労働者に何をしてもいいのか? の問いかけから始まった物だ。

 19世紀末~20世紀初頭のイギリスで、フランスで、ドイツやロシアで、

 貧しい少年が、飯を食うために家族を養うために、炭鉱で休みなく10時間以上働かされ、事故で怪我をすると治療も受けられずに解雇され、そのまま死ぬか、たとえ生き残ったとしても、また同じ仕事を続けるか、または泥棒団に入って、アウトローとしていずれ警官に射殺されたり刑務所で死ぬ。

 少女が冬に外でマッチを売り続け、売上げが少ないと飯も食えずに肺炎になってやがて衰弱して死ぬか、売春婦になる。

 こういうのが搾取や貧困である。

しかしやがて帝国が、植民地の犠牲の上に経済的に余裕を持つと、国内の民衆に対し、たとえ弱者相手でも、救済する余裕が出てくる。そして、革命やテロのリスクを緩和するために、労働法や労働規制行政などを作り、修正資本主義の社会保障制度も作るようになった。

ーーー

 たしかに市場は、損得勘定だから、完全に放っておけば、弱者はいつも安く買いたたかれる、そういう結果になる。

 だから、経営者や資本家の「雇用する自由」に制限が設けられ、

 子供は働かせてはいけないだとか、大人でも残業は月何十時間までとか、残業させたら、何割増しの賃金を払えとか、

 行き着く先には、解雇するときには、これこれの条件が必要とか、様々な制約が、経営者や資本家に課せられるようになった。

ーーー

 これらにより、たしかに、医者や弁護士のような自身の労働力を高く売れる人でない、普通の労働者でも、

 中国の皇帝に対する臣下が、王様の気分を損ねただけで、昨日の大臣が明日は死刑になるような、

 経営者や雇用主に対する、極端な奴隷の様な立場になることは、防がれている。

ーーー

 しかし、では労組は、雇用主や経営者以外には誰にも迷惑をかけない、素晴らしい民主主義の公器なのか、というと、実は、結論から言えば、違うのである。

 雇用主や経営者としばしば対立するからといって、誰もが雇用主や経営者ほど責任感があったり、能力が高いわけではない。だから、基本的には、労組自体が、雇用主や経営者に取って代わることはない。

 経済基盤が根本は同じという点では、経営者と労組は、運命共同体である。

 ただ細かい点で、経営者は、下の労働者に対し、できる限り優秀で、安く多く働いてほしく、無能の高給取りは辞めさせたい。労組は、できる限り高給がほしく、仕事は楽で少ない労働時間がよく、甘えさせてくれる優しい経営者に上にいてほしい。これらの点で、利害はたしかに競合している。

 しかし、会社がつぶれたら、どのみちどちらも困るのである。(社会保障が充実するほど、より困るのは、自身の雇用以外にも大きな責任を取らされる事の多い、経営者だが。)

ーーー

 そうとらえると、結局、労組が過剰に強くなると迷惑をかけ損害を与える相手は誰か、というと、実は本質的には経営者ではない。

 企業労組なら、企業外の、同業他社以外全て、になる。

 具体的には、株主・取引先・消費者になる。

 なぜなら、ある会社(Aとする)で極端に労組が強くなると、高賃金を払い、かつ怠け者を首にできず、雇い続けることになる。

 そんな会社(A)は、当然、生産性が落ちる、コスト高になる。

 横だろうが上だろうが下だろうが、そういう会社Aとの取引先Bにとっては、Aが生産したろくでもない製品や部品を高い値段でしか、売ってもらえない、または自社Bのいい製品を、安くしかAに買ってもらえない。その為、取引停止をしたくなるほど、損な相手になる。

 (会社Aが労組に高賃金を払えば、Aは自己資本が少なくなり、Bの製品部品を高く買う余裕が無くなる。)

 この構造は、Aの製品を市場で買う消費者にとっても、同じになる。

ーーー

 その結果、こんな会社Aは市場で同業他社に負けに負けて、いずれ市場から淘汰され、結局、株主にも大損させることになる。

 逆に言えば、同業他社からいえば、会社Aは、勝手に自滅してくれる、ありがたい馬鹿相手ということになる。

ーーー

 こう考えると、労組は、結果的に、市場で自然にコントロールされるので、社会に無害なのではないか、と思われるかもしれない。

 しかし、そうはいかない。

 理由は、各企業毎の企業労組を集合させた、業界自体の「業界労組」の存在である。

 結論から言えば、カルテルやトラストを作るのは、何も経営者同士ではない、という点になる。

 そう、労組によるカルテル・トラストも存在しうるのである。

 悪事を働くのは、私欲に飢えた腐敗した悪商人・資本家・経営者、「だけ」、というのは、江戸時代や明治~昭和までの話である。

ーーー

 額に汗を流して働く、資本家に搾取される美しい労働者達、彼らが資本家の横暴から労働と生活の権利を守るために団結して作り上げた労組、

 これが行うことは絶対の善であり、完璧な正義であり、無謬なき成功であり、キリストの聖なる教えであり、輝かしい共産主義への道である、、、、本当にそうだろうか?

 かつてローマ帝国に対するキリスト教会も、絶対資本主義に対する共産主義も、植民地貿易に対する旧新JICAや協力隊事務局も、

 ある一つの古い価値観が、矛盾する別の価値観を軽視した故に起こる、何らかの欠陥や弱点を、ことさら過剰に言い立てて、結局やることは正反対だが、別の欠陥や弱点をさらすだけのことをした。

ーーー

 そう、労組がカルテルやトラストをしたらどうなるか?

 結果は火を見るより明らかである。

 経営陣が談合してカルテルやトラストをしたときと、社内の権力主体が違っただけで、社外に対しては、同じ結果になるのである。

 つまり、その会社・業界の労働者にとってウハウハかもしれないが、他の業界や消費者が大迷惑や大損害を受けるのである。

 たとえば、繊維産業で業界労組を作り、そこで、時給いくら(もちろん最低を大幅に上回る)、労働条件をどれだけ甘く、という談合「甘ったれ」ルールを作る。

 使用者をうまく丸め込むか、スト権を行使して、業界労組の加入企業では、同じルールを徹底させる。

 結果的に、質の低い繊維が、馬鹿高い値段で、市場に、カルテルやトラストとして、供給されることになる。

ーーー

 もちろん、これが成功するかどうかは、ほぼすべての同業者を参加させなければならない。

 そこで、業界労組に参加しない企業、すなわち経営者や雇用主、挙げ句の果てにはそこの労働者に対してまで、

 業界労組が、非加入企業に、嫌がらせや妨害をして業界から潰して追い出せば、カルテルやトラストが成功する、という、利害関係が、発生する。

 実際に行動するかどうかは別として、動機としての利害関係は、その時点で発生する。

---

 企業が大きいほど、経済力が強く、市場取引を誘導したり政治献金も多く行える。また、たとえ一つの企業は小さくても団結して数が増えれば、同じように、経済力も強く、市場取引を誘導し政治献金も多く出せるようになる。

 そうなると、その業界が、ラーメン屋のように小さな資本でできる業界でなく、大規模な工場や多くの技術者を作ったり雇わなければいけない業界ほど、資源や人材面で、新規参入や別行動を妨害しやすく、労組トラストや労組カルテルは、やりやすくなる。

 経済的には、この事象の発生を防げない、となると、これはもう、法権力以外では、規制できなくなる。

ーーー

 自民党は経団連と癒着して、しばしば労災問題や派遣労働問題などを作ってきた。

 では民主党は、連合と癒着すれば、すべて問題が解決され、労働者は救われ、日本社会皆が救われてハッピーになるかといえば、そう簡単ではないのは、ここに問題がある。

 もちろん労働者が資本家の奴隷になるのは防ぎつつも、業界労組自体がトラストやカルテルをするのを防ぐ、これがまず第1に必要になる。

 しかしこのあたりは、まだ解決は容易な方なのである。

 なぜなら、すでに公正取引委員会などが、これまでは主に経営者同士の行動を対象にしてきたとはいえ、外に対しては会社として動くということでは同じの経営カルテル・経営トラストを、管理規制してきているからである。

 すなわち、すでに機関や根拠法が、ある程度整備されている以上、今後は、労組が主体のトラスト・カルテルを防ぐために、機関の改革や、必要なら追加法整備を、行政や立法ですればいいからである。

 どのみち、企業連合で市場を完全にコントロールするなどは、自動車産業などよほどの高度加工商品でないと困難だし、日本の貿易上外資を完全に排除できない以上、実現性は不可能である。

ーーー

 ではこれで問題はない、民主党が連合と癒着しても、ある程度業界労組に気をつければ、悪政をしないか、といえば、必ずしもそう安心できない。

 その理由は、連合の中に巣くう、もともと資本家の搾取を防ぐための労組の善の仮面をかぶった、実質悪の組織である、

 税金を払う側でなく取り上げる側の、国家公務員・地方公務員・公立教員、挙げ句の果てには独立行政法人や財団の、公職「労組」の存在である。

はっきり申し上げれば、自動車や繊維など、税金をお支払いしている側の労働者が、税金を取り上げている側の、公務員、挙げ句の果てには正規公務員でない、ずる採用コネ採用された独立行政法人・財団法人の職員等の「労組」と、

 「連合」をくんでいること自体が、不自然で「おかしく」「間違っている」のである。

ーーー

 これは、要するに、行政の政務三役・事務次官・本省課長以上・独法財団理事 が、

日経連の面々と、「日使(用者)連」「日エ(グゼクティブ)連」を組む事と,同じである。

 たしかに、政務三役は、日経連と、経済政策のためによく話し合いをする。中国大使に、伊藤忠の役員を任命もする。その人は、任期中も日経連の役員も兼任するのかもしれない。

 しかし、税金をお支払いしている側と、言い方は悪いが収奪している側が、各業界で同じようにエグゼクティブだからといって、統一した利益団体を作るほど、恥知らずなまねは、彼ら使用者はしていない。

 労働者側は使用者に対して弱者だから、団結したがる、というのは、ありえるが、団結した時点で強者になり、責任能力を問われる権力主体になるのである。

ーーー

 市場参加企業の、カルテル、トラストは、法権力が規制することにより防げ、また市場でも、グローバルや長い目では、たとえ高加工製品でも、企業連合による経済統制は困難である。

 しかし市場に左右されない、公的機関の「労働者」が、蟹工船の労働者の仮面をかぶるなどもはやハロウィンやパロディーだが、

 税金をお支払いしている民間の労働者が、彼ら税金搾取側の公権力の労働者を「甘やかして」、同じ業界労組連合に入れたら、どんな弊害が起こるか、特に民間業界労組の委員長クラスは、誰も考えなかったのだろうか?

ーーー

 労組は、権力者に対する弱者の自警団、権力を持たないか弱い自衛団体などと、いつまでも考えているなら、民主党が天下を取った現在、あまりにも現実を見ていない。

立法を制し、行政に多くの労組出身閣僚を送り込んでおいて、権力を持っていないなど、ふざけた無責任で、嘘にまみれた考え方だ。

 はっきり申し上げて、労組は、もはや、資本家に札束で頬を買い叩かれる、弱者ではありません。

 数を頼りに、権力を持ち、数を集めれば財力も持ち、結果責任も問われる、強者の責任者側です。

ーーー

 菅首相がいうような、「国家は国民をリストラできない」という言葉は、社会保障が、解雇通告の下にあるセーフネットであることを意味しています。

 企業に社会保障を任せる時代が終わった今、

 雇用の解雇通告というのは、何が何でも死守しなければならない様な、炭鉱の少年やマッチ売りの少女の生死に関わる、生命線では、「ない」のです。

ーーー

 怠け者で質の低い繊維なり自動車なりしか作れない、しかし高給を取ろうとする労働者は、この世の中に、存在できません。

 遅かれ早かれ、会社から淘汰されます。

 そういう人間達を会社が雇い続ければ、会社毎、市場から淘汰されます。

 ソ連の場合は、共産主義なので「解雇」しての放置はしませんでしたが、強制収容所で「再教育」してもらえます。

ーーー

 しかし、日本で、公権力の労働者が、そういうこと(怠け者の高給取り)をしたら、誰が、彼らを淘汰させるのですか?

 市場では容易に淘汰できません。

 また、逆に公職労働者が、個人として一生懸命がんばっていて薄給に甘んじていたら、どんな無駄な事業や必要性の低いポストででも、聖なる「雇用」と尊い「労働」として、公職に雇ってあげていいのですか?

 残念ながら、そうではありません。

 

税金で運営されている事業である宿命上、事業が無駄だったり必要性が低いなら、納税者のために辞めていただき、

民間で、その一生懸命さや薄給に甘んじる忍耐力を生かし、再チャレンジしていただくより、はっきり申し上げて、他にございません。

ーーー

 本来は、公職使用者が、彼ら一部の公職労働者や団体事業をリストラすべきですが、労組が立法の権力を握って法律を「労組甘やかし労働法」にしたら、

 彼ら怠け者高給取り公職労働者のために、または、たとえ個人としては一生懸命で薄欲でも、無駄な事業を支えて国税浪費する奴のために、

 重い税負担に苦しむ国民は、選挙を待つ以外は、革命を起こすしか手段が無くなります。 

 実際には、選挙がある以上、数年待てば、公職労組を排除した政党に政権を取らせることで、解決はできます。

ーーー

 しかし、そうであるからこそ、

 今回は間に合わなかったようですが、

 民主党が、次の衆院選までに、たとえ民間労組とは手を組んでも、公職労組とは縁を切るか、

 (どうしても公職労組と組みたい人たちがいるなら、別党派に別れてもらうか)

 または、公職労組と組まない政党が、次の衆院選で勝つか、

 (できれば民主党のうち、公職労組と組みたくない有能な人たちを入れて)

 どちらかを、実現させなければなりません。

――― 

 私は、例えば、

 志を持ち勉学に励み、国家公務員の1種試験に合格するほど結果を出し、財務省や外務省で順調に出世するほどがんばってきた人が、

 中国の皇帝に対する官僚のように、ある日、政務三役や課長以上の、上司のカツラを間違って落として恥をかかせてしまったら、次の日懲戒免職になる。

 または、国家公務員正規の平均的な能力の人にとって、睡眠時間3時間の残業が何日も業務で続き、1日も休みをもらえず、殺人的なスケジュールで、緊張の強いVIP接客や遠距離の途上国出張も加わり、それらの複合を数ヶ月間続けさせられて、とうとう過労死した。

 こんなことがあるようなら、当然問題だと思います。

 しかし、今のところ、労組の公職労働者が、そのようなひどい目やひどい搾取の中にあるとは、とても思えません。

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 はっきり申し上げれば、一度試験に受かっただけで、相当な特権階級の贅沢を享受しています。

 農水省では、新聞記事に出ていましたが、労組の職員が、業務仕事もしていないのに、専従だとか何とかぬかして、何日間何ヶ月間分も、国民の税金の給与を搾取していたそうです。

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 挙げ句の果てに、独立行政法人や財団法人のプロパーは、公務員としての正当性もないのに、できのわるい天下り正規や、JICAの緒方貞子のような国民の税金を浪費するしか能のない人物にこびへつらって、コネ採用や簡易採用で、不当に雇用を得て、国税を浪費しています。

 彼らは、実質上の、甘ったれ楽ちん公務員贅沢生活、小さいとはいえ権限もあり雇用もあり、名刺と札束で異性の頬を堂々と叩くような生活を、享受しています。

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 一度、民間に搾取されている、と悲痛な叫びを上げるくらいにまで、労組の公職労働者は、懲らしめる必要があります。

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 (追記)

 また、やはり公職業界労組と、民間業界労組の、「連合」は、解体して、少なくとも、民間労組連合と公職労組連合に、分離する必要があると思います。

 

江戸時代の、悪代官と悪商家が、小判入りの重箱を前に「山城屋、お主も悪じゃのう」「いえいえお代官様こそ」といっていたのが、

 明治~昭和には、本省課長以上と、財閥・会社社長との、料亭でのやり取りになり、

 平成維新の後には、本省はおろか独法財団の係長・主査・平職員と、民間会社係長・平職員の、職場会議室での生協弁当でのやり取りになるだけなら、

 悪人の数が増えて、悪事が細切れになり、相対的に一人当たりの悪事が小さくなったというだけで、数学的な腐敗の総量は、何も変わりません。

 むしろ、人数が増えた分、腐敗総量は、増える可能性もあります。

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 税金と収奪する側と、お支払いする側は、そもそも「違う」し、直接の利害も反するのだから、

使用者であれ労働者であれ、一定の相互の緊張関係は常に必要であり、絶対に癒着は許してはなりません。

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