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 連合のうち、民間業界労組と公職業界労組を、分離し別組織化することを、義務づけ法制化する必要性について。

 労組とは、もともとは、上に立つ経営陣なら、下の労働者に何をしてもいいのか? の問いかけから始まった物だ。

 19世紀末~20世紀初頭のイギリスで、フランスで、ドイツやロシアで、

 貧しい少年が、飯を食うために家族を養うために、炭鉱で休みなく10時間以上働かされ、事故で怪我をすると治療も受けられずに解雇され、そのまま死ぬか、たとえ生き残ったとしても、また同じ仕事を続けるか、または泥棒団に入って、アウトローとしていずれ警官に射殺されたり刑務所で死ぬ。

 少女が冬に外でマッチを売り続け、売上げが少ないと飯も食えずに肺炎になってやがて衰弱して死ぬか、売春婦になる。

 こういうのが搾取や貧困である。

しかしやがて帝国が、植民地の犠牲の上に経済的に余裕を持つと、国内の民衆に対し、たとえ弱者相手でも、救済する余裕が出てくる。そして、革命やテロのリスクを緩和するために、労働法や労働規制行政などを作り、修正資本主義の社会保障制度も作るようになった。

ーーー

 たしかに市場は、損得勘定だから、完全に放っておけば、弱者はいつも安く買いたたかれる、そういう結果になる。

 だから、経営者や資本家の「雇用する自由」に制限が設けられ、

 子供は働かせてはいけないだとか、大人でも残業は月何十時間までとか、残業させたら、何割増しの賃金を払えとか、

 行き着く先には、解雇するときには、これこれの条件が必要とか、様々な制約が、経営者や資本家に課せられるようになった。

ーーー

 これらにより、たしかに、医者や弁護士のような自身の労働力を高く売れる人でない、普通の労働者でも、

 中国の皇帝に対する臣下が、王様の気分を損ねただけで、昨日の大臣が明日は死刑になるような、

 経営者や雇用主に対する、極端な奴隷の様な立場になることは、防がれている。

ーーー

 しかし、では労組は、雇用主や経営者以外には誰にも迷惑をかけない、素晴らしい民主主義の公器なのか、というと、実は、結論から言えば、違うのである。

 雇用主や経営者としばしば対立するからといって、誰もが雇用主や経営者ほど責任感があったり、能力が高いわけではない。だから、基本的には、労組自体が、雇用主や経営者に取って代わることはない。

 経済基盤が根本は同じという点では、経営者と労組は、運命共同体である。

 ただ細かい点で、経営者は、下の労働者に対し、できる限り優秀で、安く多く働いてほしく、無能の高給取りは辞めさせたい。労組は、できる限り高給がほしく、仕事は楽で少ない労働時間がよく、甘えさせてくれる優しい経営者に上にいてほしい。これらの点で、利害はたしかに競合している。

 しかし、会社がつぶれたら、どのみちどちらも困るのである。(社会保障が充実するほど、より困るのは、自身の雇用以外にも大きな責任を取らされる事の多い、経営者だが。)

ーーー

 そうとらえると、結局、労組が過剰に強くなると迷惑をかけ損害を与える相手は誰か、というと、実は本質的には経営者ではない。

 企業労組なら、企業外の、同業他社以外全て、になる。

 具体的には、株主・取引先・消費者になる。

 なぜなら、ある会社(Aとする)で極端に労組が強くなると、高賃金を払い、かつ怠け者を首にできず、雇い続けることになる。

 そんな会社(A)は、当然、生産性が落ちる、コスト高になる。

 横だろうが上だろうが下だろうが、そういう会社Aとの取引先Bにとっては、Aが生産したろくでもない製品や部品を高い値段でしか、売ってもらえない、または自社Bのいい製品を、安くしかAに買ってもらえない。その為、取引停止をしたくなるほど、損な相手になる。

 (会社Aが労組に高賃金を払えば、Aは自己資本が少なくなり、Bの製品部品を高く買う余裕が無くなる。)

 この構造は、Aの製品を市場で買う消費者にとっても、同じになる。

ーーー

 その結果、こんな会社Aは市場で同業他社に負けに負けて、いずれ市場から淘汰され、結局、株主にも大損させることになる。

 逆に言えば、同業他社からいえば、会社Aは、勝手に自滅してくれる、ありがたい馬鹿相手ということになる。

ーーー

 こう考えると、労組は、結果的に、市場で自然にコントロールされるので、社会に無害なのではないか、と思われるかもしれない。

 しかし、そうはいかない。

 理由は、各企業毎の企業労組を集合させた、業界自体の「業界労組」の存在である。

 結論から言えば、カルテルやトラストを作るのは、何も経営者同士ではない、という点になる。

 そう、労組によるカルテル・トラストも存在しうるのである。

 悪事を働くのは、私欲に飢えた腐敗した悪商人・資本家・経営者、「だけ」、というのは、江戸時代や明治~昭和までの話である。

ーーー

 額に汗を流して働く、資本家に搾取される美しい労働者達、彼らが資本家の横暴から労働と生活の権利を守るために団結して作り上げた労組、

 これが行うことは絶対の善であり、完璧な正義であり、無謬なき成功であり、キリストの聖なる教えであり、輝かしい共産主義への道である、、、、本当にそうだろうか?

 かつてローマ帝国に対するキリスト教会も、絶対資本主義に対する共産主義も、植民地貿易に対する旧新JICAや協力隊事務局も、

 ある一つの古い価値観が、矛盾する別の価値観を軽視した故に起こる、何らかの欠陥や弱点を、ことさら過剰に言い立てて、結局やることは正反対だが、別の欠陥や弱点をさらすだけのことをした。

ーーー

 そう、労組がカルテルやトラストをしたらどうなるか?

 結果は火を見るより明らかである。

 経営陣が談合してカルテルやトラストをしたときと、社内の権力主体が違っただけで、社外に対しては、同じ結果になるのである。

 つまり、その会社・業界の労働者にとってウハウハかもしれないが、他の業界や消費者が大迷惑や大損害を受けるのである。

 たとえば、繊維産業で業界労組を作り、そこで、時給いくら(もちろん最低を大幅に上回る)、労働条件をどれだけ甘く、という談合「甘ったれ」ルールを作る。

 使用者をうまく丸め込むか、スト権を行使して、業界労組の加入企業では、同じルールを徹底させる。

 結果的に、質の低い繊維が、馬鹿高い値段で、市場に、カルテルやトラストとして、供給されることになる。

ーーー

 もちろん、これが成功するかどうかは、ほぼすべての同業者を参加させなければならない。

 そこで、業界労組に参加しない企業、すなわち経営者や雇用主、挙げ句の果てにはそこの労働者に対してまで、

 業界労組が、非加入企業に、嫌がらせや妨害をして業界から潰して追い出せば、カルテルやトラストが成功する、という、利害関係が、発生する。

 実際に行動するかどうかは別として、動機としての利害関係は、その時点で発生する。

---

 企業が大きいほど、経済力が強く、市場取引を誘導したり政治献金も多く行える。また、たとえ一つの企業は小さくても団結して数が増えれば、同じように、経済力も強く、市場取引を誘導し政治献金も多く出せるようになる。

 そうなると、その業界が、ラーメン屋のように小さな資本でできる業界でなく、大規模な工場や多くの技術者を作ったり雇わなければいけない業界ほど、資源や人材面で、新規参入や別行動を妨害しやすく、労組トラストや労組カルテルは、やりやすくなる。

 経済的には、この事象の発生を防げない、となると、これはもう、法権力以外では、規制できなくなる。

ーーー

 自民党は経団連と癒着して、しばしば労災問題や派遣労働問題などを作ってきた。

 では民主党は、連合と癒着すれば、すべて問題が解決され、労働者は救われ、日本社会皆が救われてハッピーになるかといえば、そう簡単ではないのは、ここに問題がある。

 もちろん労働者が資本家の奴隷になるのは防ぎつつも、業界労組自体がトラストやカルテルをするのを防ぐ、これがまず第1に必要になる。

 しかしこのあたりは、まだ解決は容易な方なのである。

 なぜなら、すでに公正取引委員会などが、これまでは主に経営者同士の行動を対象にしてきたとはいえ、外に対しては会社として動くということでは同じの経営カルテル・経営トラストを、管理規制してきているからである。

 すなわち、すでに機関や根拠法が、ある程度整備されている以上、今後は、労組が主体のトラスト・カルテルを防ぐために、機関の改革や、必要なら追加法整備を、行政や立法ですればいいからである。

 どのみち、企業連合で市場を完全にコントロールするなどは、自動車産業などよほどの高度加工商品でないと困難だし、日本の貿易上外資を完全に排除できない以上、実現性は不可能である。

ーーー

 ではこれで問題はない、民主党が連合と癒着しても、ある程度業界労組に気をつければ、悪政をしないか、といえば、必ずしもそう安心できない。

 その理由は、連合の中に巣くう、もともと資本家の搾取を防ぐための労組の善の仮面をかぶった、実質悪の組織である、

 税金を払う側でなく取り上げる側の、国家公務員・地方公務員・公立教員、挙げ句の果てには独立行政法人や財団の、公職「労組」の存在である。

はっきり申し上げれば、自動車や繊維など、税金をお支払いしている側の労働者が、税金を取り上げている側の、公務員、挙げ句の果てには正規公務員でない、ずる採用コネ採用された独立行政法人・財団法人の職員等の「労組」と、

 「連合」をくんでいること自体が、不自然で「おかしく」「間違っている」のである。

ーーー

 これは、要するに、行政の政務三役・事務次官・本省課長以上・独法財団理事 が、

日経連の面々と、「日使(用者)連」「日エ(グゼクティブ)連」を組む事と,同じである。

 たしかに、政務三役は、日経連と、経済政策のためによく話し合いをする。中国大使に、伊藤忠の役員を任命もする。その人は、任期中も日経連の役員も兼任するのかもしれない。

 しかし、税金をお支払いしている側と、言い方は悪いが収奪している側が、各業界で同じようにエグゼクティブだからといって、統一した利益団体を作るほど、恥知らずなまねは、彼ら使用者はしていない。

 労働者側は使用者に対して弱者だから、団結したがる、というのは、ありえるが、団結した時点で強者になり、責任能力を問われる権力主体になるのである。

ーーー

 市場参加企業の、カルテル、トラストは、法権力が規制することにより防げ、また市場でも、グローバルや長い目では、たとえ高加工製品でも、企業連合による経済統制は困難である。

 しかし市場に左右されない、公的機関の「労働者」が、蟹工船の労働者の仮面をかぶるなどもはやハロウィンやパロディーだが、

 税金をお支払いしている民間の労働者が、彼ら税金搾取側の公権力の労働者を「甘やかして」、同じ業界労組連合に入れたら、どんな弊害が起こるか、特に民間業界労組の委員長クラスは、誰も考えなかったのだろうか?

ーーー

 労組は、権力者に対する弱者の自警団、権力を持たないか弱い自衛団体などと、いつまでも考えているなら、民主党が天下を取った現在、あまりにも現実を見ていない。

立法を制し、行政に多くの労組出身閣僚を送り込んでおいて、権力を持っていないなど、ふざけた無責任で、嘘にまみれた考え方だ。

 はっきり申し上げて、労組は、もはや、資本家に札束で頬を買い叩かれる、弱者ではありません。

 数を頼りに、権力を持ち、数を集めれば財力も持ち、結果責任も問われる、強者の責任者側です。

ーーー

 菅首相がいうような、「国家は国民をリストラできない」という言葉は、社会保障が、解雇通告の下にあるセーフネットであることを意味しています。

 企業に社会保障を任せる時代が終わった今、

 雇用の解雇通告というのは、何が何でも死守しなければならない様な、炭鉱の少年やマッチ売りの少女の生死に関わる、生命線では、「ない」のです。

ーーー

 怠け者で質の低い繊維なり自動車なりしか作れない、しかし高給を取ろうとする労働者は、この世の中に、存在できません。

 遅かれ早かれ、会社から淘汰されます。

 そういう人間達を会社が雇い続ければ、会社毎、市場から淘汰されます。

 ソ連の場合は、共産主義なので「解雇」しての放置はしませんでしたが、強制収容所で「再教育」してもらえます。

ーーー

 しかし、日本で、公権力の労働者が、そういうこと(怠け者の高給取り)をしたら、誰が、彼らを淘汰させるのですか?

 市場では容易に淘汰できません。

 また、逆に公職労働者が、個人として一生懸命がんばっていて薄給に甘んじていたら、どんな無駄な事業や必要性の低いポストででも、聖なる「雇用」と尊い「労働」として、公職に雇ってあげていいのですか?

 残念ながら、そうではありません。

 

税金で運営されている事業である宿命上、事業が無駄だったり必要性が低いなら、納税者のために辞めていただき、

民間で、その一生懸命さや薄給に甘んじる忍耐力を生かし、再チャレンジしていただくより、はっきり申し上げて、他にございません。

ーーー

 本来は、公職使用者が、彼ら一部の公職労働者や団体事業をリストラすべきですが、労組が立法の権力を握って法律を「労組甘やかし労働法」にしたら、

 彼ら怠け者高給取り公職労働者のために、または、たとえ個人としては一生懸命で薄欲でも、無駄な事業を支えて国税浪費する奴のために、

 重い税負担に苦しむ国民は、選挙を待つ以外は、革命を起こすしか手段が無くなります。 

 実際には、選挙がある以上、数年待てば、公職労組を排除した政党に政権を取らせることで、解決はできます。

ーーー

 しかし、そうであるからこそ、

 今回は間に合わなかったようですが、

 民主党が、次の衆院選までに、たとえ民間労組とは手を組んでも、公職労組とは縁を切るか、

 (どうしても公職労組と組みたい人たちがいるなら、別党派に別れてもらうか)

 または、公職労組と組まない政党が、次の衆院選で勝つか、

 (できれば民主党のうち、公職労組と組みたくない有能な人たちを入れて)

 どちらかを、実現させなければなりません。

――― 

 私は、例えば、

 志を持ち勉学に励み、国家公務員の1種試験に合格するほど結果を出し、財務省や外務省で順調に出世するほどがんばってきた人が、

 中国の皇帝に対する官僚のように、ある日、政務三役や課長以上の、上司のカツラを間違って落として恥をかかせてしまったら、次の日懲戒免職になる。

 または、国家公務員正規の平均的な能力の人にとって、睡眠時間3時間の残業が何日も業務で続き、1日も休みをもらえず、殺人的なスケジュールで、緊張の強いVIP接客や遠距離の途上国出張も加わり、それらの複合を数ヶ月間続けさせられて、とうとう過労死した。

 こんなことがあるようなら、当然問題だと思います。

 しかし、今のところ、労組の公職労働者が、そのようなひどい目やひどい搾取の中にあるとは、とても思えません。

ーーー

 はっきり申し上げれば、一度試験に受かっただけで、相当な特権階級の贅沢を享受しています。

 農水省では、新聞記事に出ていましたが、労組の職員が、業務仕事もしていないのに、専従だとか何とかぬかして、何日間何ヶ月間分も、国民の税金の給与を搾取していたそうです。

ーーー

 挙げ句の果てに、独立行政法人や財団法人のプロパーは、公務員としての正当性もないのに、できのわるい天下り正規や、JICAの緒方貞子のような国民の税金を浪費するしか能のない人物にこびへつらって、コネ採用や簡易採用で、不当に雇用を得て、国税を浪費しています。

 彼らは、実質上の、甘ったれ楽ちん公務員贅沢生活、小さいとはいえ権限もあり雇用もあり、名刺と札束で異性の頬を堂々と叩くような生活を、享受しています。

ーーー

 一度、民間に搾取されている、と悲痛な叫びを上げるくらいにまで、労組の公職労働者は、懲らしめる必要があります。

―――

 (追記)

 また、やはり公職業界労組と、民間業界労組の、「連合」は、解体して、少なくとも、民間労組連合と公職労組連合に、分離する必要があると思います。

 

江戸時代の、悪代官と悪商家が、小判入りの重箱を前に「山城屋、お主も悪じゃのう」「いえいえお代官様こそ」といっていたのが、

 明治~昭和には、本省課長以上と、財閥・会社社長との、料亭でのやり取りになり、

 平成維新の後には、本省はおろか独法財団の係長・主査・平職員と、民間会社係長・平職員の、職場会議室での生協弁当でのやり取りになるだけなら、

 悪人の数が増えて、悪事が細切れになり、相対的に一人当たりの悪事が小さくなったというだけで、数学的な腐敗の総量は、何も変わりません。

 むしろ、人数が増えた分、腐敗総量は、増える可能性もあります。

――― 

 税金と収奪する側と、お支払いする側は、そもそも「違う」し、直接の利害も反するのだから、

使用者であれ労働者であれ、一定の相互の緊張関係は常に必要であり、絶対に癒着は許してはなりません。

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