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 政権交代人事の必要性について。 (独法財団・国立大の理事や、旧民間大臣の、公職人事について。)

 政権交代して、旧政権の恩恵を受けた人を、公職の要職につけるのは、やはり間違っています。

 緒方貞子氏(JICA理事長)

 大田弘子氏(政策研究大学院大学 副学長・教授)

 これらの方々は、やはり解任すべきだと思います。

 緒方氏は、ファーストクラスでないと海外出張できないなら、体力的にも、もう引退して軽井沢で余生を過ごす時期です。
 独法理事程度なら、エコノミーで移動できて、なおかつ業務ができてこそ、真の公職管理職です。
 税金の無駄使いは、止めてください。

 大田氏は、営業すれば慶応でも早稲田でも雇うのだろうから、民主党の政権時代は、やはり私立大で働くべきです。

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 はっきり申し上げて、「けじめ」という言葉の意味を知らない公職者が、随分多いと思います。

 大臣はもちろんですが、本省の課長以上や独法や財団の理事も、いちおうは使用者です。

 同じ政党の首相個人が変わった程度で辞任する必要はないでしょうが、少なくとも政権政党が変われば、やはり交代すべきです。

 本省正規は横か下か官房付に移動すればいいでしょうが、独法財団や国立大の理事は、解雇か下への移動を、させる必要があります。

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 緒方氏や大田氏の場合は、下に移動させることがかえって失礼になるので、
 どのみち生活にも困らないので、むしろ解雇して引退や転職していただくのがよろしいかと思います。

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 幕末なら、幕閣や新撰組を見ればわかるように、敗北側の上層部は、普通は切腹や打ち首になるのです。

 解雇されるくらいなら、全然人道的で甘い話です。

ーーー

 旧民間大臣も、たとえば増田氏や大田氏は相当有能な方ですが、民主党に鞍替え入党するのでなければ、公職使用者の仕事を与えるのは、間違いです。

 (大田氏も増田氏も、政権交代後にはそうなる覚悟があって、自民党での民間大臣の仕事を引き受けたのだと、私は思いますが。)

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