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 国立大学教員の、東大教授以外への、海外出張・研修留学の禁止の必要性について。

 国立大学教員の海外出張の制限について。

 自分は、学部で私立の外国語学部という、ただでさえ教員が海外出張しそうなところにいましたが、

あまりお金がない小さな大学でさえ、結構海外出張や、1年や半年の海外研修を教員がしていて、(長期は文科省公費でしょうが)、大学教員とはたいした身分だなと、思っていました。

 広島大ぐらいの国立総合大になると、特に大学院からでは社交的でないと直接知り合う教員は限られますが、それでも教員の海外出張だとか研修留学だとか、話に聞いたり広報誌で読んだりしました。

 国は、お金が無い無い、増税するといっています。

 老人の数を考えれば、単純な高齢年金の数だけでも、増税はある程度避けられない要素もありえます。

 しかし、国が、無駄遣いの削減やリストラをしないで、単に増税のみに頼るというのは、民間からの官の収奪以外の何者でもありません。

 国の公務員とは、公設市場の運営を円滑にするための事務局員や警備員のようなもので、彼らに払う共益費が過剰に増大すれば、そもそもの公設市場の主役である、各店舗の店主達が大迷惑・大損害・大負担を被るのです。

―――

 はっきり申し上げれば、これまでの国立大学での海外勤務・海外出張については、「無法地帯」「やりたい放題」「税金垂れ流しの教員甘やかし」

 以外の何者でもありません。

 やはり、文科省本省の高等教育局の正規公務員と、国立大学の教職員では、身分や立場が違うのです。

 大学での研究教育に関して、よりお金を使う、責任の高い広い仕事をしたければ、やはり国1を受けて、文科省の高等教育局に入省する必要があります。

 それをしなかった人には、それをしなかった人なりの、権限に甘んじさせる、すなわち身の程を知らさせることが、必要です。

財政資源に限りがある以上、そしてそれは日本の国勢に伴い衰退が不可避である以上、締め付けは厳しくし続ける必要があります。

―――

 国立大学で、公費での海外出張・海外研修をしてよい身分の人たち

 東京大学 教授

以上

―――

 助教授以下は論外です。

 日本国内で、研究して下さい。

 京都大学は、国レベルの研究はしてもいいでしょうが、2軍なのだから、

 京都の大学らしく、文献や室内での細々しい小規模実験を重視した、安上がりで、

一方で、時間的には歴史的に大きなスパンの目的での、衆議院より参議院的な、現実の行政課題の解決型研究より、古風に理想や真理を追究する研究を、

 教授も含めて、国内全域対象ですればいいのです。

 現実の中央官庁の、実際の政治行政の諸ニーズのための、直接的な研究は、やはり東大でやればいいのです。

 山中教授などが海外出張したければ、あれだけの名声なのだから、東大に移籍すればいいのです。

 芸大を廃止か縮小して土地キャンパスを東大に含めたり、柏を拡充したり(新領域など意味不明な研究科は廃止して)、埼玉の田園地帯に4つめのキャンパスを作ってもいいでしょう。

 いくら山中教授ほどの能力者でも、首都以外で、高尚で高額な最先端の、現実目的の国家レベル研究をしたいというのは、やはり間違いです。

どうしても出身地元などで関西にこだわりたいなら、京大で、国レベルだが古典的で理想的な文献・実験研究を、半ば世俗から引きこもって仙人のようにするか、

大阪大や県レベル大で、より小さな次元の、ご本人の能力にはおそらく窮屈で退屈な、しかし楽な研究をするか、選ばせる必要があります。

 京都から東京への新幹線代とて、研究チームの人員数が増え、出張回数が増えれば、納税者にとって、馬鹿にならない金額なのです。

 京大には、国レベルの研究をする権限を与えることで面子を保たせ、古都への敬意を示せば充分です。東西の国会図書館の役割と同じく、常用利用というよりは、震災リスクと保存書庫としての役割を、京大には求めればいいのです。あくまで予備役的な役割です。

―――

 前の文章でも書きましたが、

 道州レベルの大学には、(北海道・東北・筑波・名古屋・金沢・大阪・広島・愛媛・九州・琉球)

 、たとえ教授でも、公費での海外出張・海外研修など「論外」です。

 

 贅沢を許すと、必ずこいつら国立大教員はつけ上がり増長します。

 

―――

 地域企業は、地域レベルのことは、地元の道州大や県大に、国レベルのことは、東大京大に問い合わせればいいのです。

地方企業が、国レベルの大きな難しい研究開発を国立大に頼みたかったら、あくまで東大京大を対象に、共同研究や委託研究をさせる必要があります。

東大京大は、地方からのフリーダイヤルの受付電話とFAX、担当事務職員を、東大京大の事務局内に置けばいいのです。

 さらに、大学法で、地方大学の複数の会議室を、必要時には、地域企業との打ち合わせ場所として、東大京大の教職員に貸与することを、地方大学に義務づければ充分です。

 道州大学や県レベル大学の教職員は、あくまで、野球の3軍・育成選手とし、立場をわからせる必要があります。

―――

 助教授・助手・助教、挙げ句の果ては、学生ごときに、絶対に、公費での海外出張・海外研修は、認めてはなりません。

 

 ある道州レベルの国立大の事例(広大以外)では、たいした研究成果も職務経歴も実力もない院生(修士)に、指導教官が、分不相応の1年以上の長期海外研修を公費で与え、税金をお支払いしている国民に負担をかけたことがありました。

 このような、ろくでもない人材育成と、甘やかし、納税者への侮辱、は今後絶対に許してはなりません。

(名前を出しても良かったのですが、

 東大の研究者の不正ならともかく、地方大の小物の不正で、場合によっては裁判してまで公益のための判例を作るのは、自分にとっては、時間と金銭と労力で費用対効果が悪い気がする。

 こちらも、それなりに著述業績がある人間としての体面もあるので、止めておきます。)

 もちろん、一番納税者を侮辱した人物は、上記のような事例を作った、権限を乱用悪用した、こういった学生のかつての指導教官ですが。

 これは、東大の藤田直子氏、廣嶋卓也氏についても、説明しました。

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