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2010年8月

 障がい者福祉制度の改善、健常者との公正取引制度の法制化、養護学校や障がい者福祉施設の改善と無駄削減の必要性について。

 福祉と障害者について、述べたい。
 
 福祉の本質は、「お目こぼし」である。
 竹中平蔵教授の表現を借りれば、これは、Like or Dislike の問題ではなく、Fact or False の話である。

 

 このようなことを書くと、それによって、「心理的に傷ついた」と難癖つけてくる、実質は、生理的に虚弱で甘ったれた人間もいるだろうが、
 「真実」は、そうなのである。

 

ーーー
 だから、「福祉」をあまりに美化したり、当然のことの様に言い出す奴らに対しては、「狂信者」か「馬鹿」か「嘘つき」か「ペテン」だ、と思った方がいい。 

 

 別に福祉がダメだと言っているわけではない。
 あくまで、「セーフティー・ネット」「保険」「余裕の範囲」「一定の安心システム」、そして「お目こぼし」だという、それだけの客観的な話である。

 

ーーー
 わかりやすいので、ピアノを例に出す。

 

 先天的か後天か、いずれにせよ、失明する人が、人口の「0.00~00何%」かいる。
 高等生物としての宿命とはいえ、もちろん、気の毒な話である。

 

ーーー
 で、現在の日本なら、そういう人には、福祉手当が出るので、そういう人たちは、一定の金額を国からもらって、衣食住をして生きていける。
 家庭が富裕層だったり、福祉施設が豪華な所の、そういう人は、彼らの日常空間に、ピアノがあったりする。
 家庭の理解や、福祉施設の余剰、福祉手当の量によっては、プロの授業を受けられたりもする。

 

ーーー
 そうすると、日常生活には困らない人が、他にすることも限られるので、好きだったり才能があったりすると、一日24時間、ピアノを弾き続けることを中心に生活できる。
 そういう人たちの中で、とりわけ才能があったり特別に好きな人が、結果を出して、大きなコンクールで表彰されたり、市場で一定に売れるCD曲を演奏したりする。

 

ーーー
 ところが一方で、健常者で音大を出た人は、若い頃から、大手コンクールで表彰されて、専任で食べていける人は、ほんの一部の天才、極度の秀才のみである。
 で、その他の人たちはどうしているかというと、よくて子供相手の教室収入で生計の何割を確保できるか、という生活をする。または、全く別の、普通の営業・事務の仕事を専任でして、生計を立てたりしている。
 (実際にこういう人たちに、子供時代や雇用で接すると、なおさら実感する。)

 

ーーー
 誰だって、
 A; 目が見えない代わりに、成果を問わずピアノだけ弾いていればいい生活、
 B; 目が見えるが、成果を出して労働をしなければならない生活、

 

 この選択を突きつけられれば、
 そりゃ、Bの方を選ぶに決まっている。

 

ーーー
 しかし、当たり前のことだが、ライオンであれ鹿であれ、人間以外の生物は、この選択肢は、選択枝自体が、あり得ないのである。
 すなわち、A=死亡 ・B=生存、の、この回路しかあり得ず、それが本質の自然淘汰、なのである。
 
 人間が,生態系の勝者であるからこそ、それも人間社会に余裕がある場合にのみ、Aの生存が、「お目こぼし」で許されるのである。

 

ーーー
 平安時代からでさえ、按摩で働ける人・琵琶を弾ける人は、目が見えなくとも、生存が許されてきた。
 しかし、逆に言えば、按摩もできず、琵琶も弾けない、すなわち他人への十分な利他的労働が出来ない人は、その当時でも、淘汰されてきていた、ということである。
 (具体的には、その特徴がわかるなら、赤ん坊や幼少の頃からでも、街でか山でか知らないが、埋められたり捨てられたりしてきたのだろう。)

 

ーーー
 まず、人間個人個人には、それぞれの「立場」というものがある。 
 これが、自然科学言語だと「生理的本能」であり、社会科学的な言語だと、「個人の自由」である。

 

 その上で、他者と関わる場合、「逆の立場」だったら、どうであろうか、ということを考える知能があるのが、知的に健常者の人間である。
 これは、自然科学言語だと「知能」であり、社会科学的な言語だと、「社会性」である。

 

ーーー
 そしてこれは、構造的に、「生理本能」が地盤・幹であり、「知能」は建築物・枝葉、なのである。
 すなわち、「生理本能」の基礎をおろそかにすると、「知能」は、「空手形」「詐欺」「虚構」「非現実のファンタジー」になりうる、ということだ。

 

ーーー
 何が言いたいかというと、
 要するに自分自身が、先天や後天で目が見えなくなった時、どうなるか、想像してみるとわかる。
 もし自身が自然界のライオンや鹿だったら、もし百獣の王のライオンや象であったとしても、そう遠くない「死亡」が、将来に待ち構えている。

 

 ところが、自身は、生態系を支配し、種内社会に比較的余裕がある人間に属するので、人間集団が高い知能故に持つ「社会性」に頼って甘えて、
 「自分はライオンや鹿ではありません。あんまをします。または琵琶も弾きます。その間は、生きさせて下さい。」と、まあ誰でも涙を流して、狂信者や馬鹿でなければ、本人の「生理本能」から、そう他人に懇願することになる。
 平安時代にも、そういうことが現実に起こったから、按摩や琵琶法師がいたのであろう。

 

 それで、社会の方も、余裕のある時代には、按摩や琵琶のサービス労働をさせることで、その対価としての衣食住の世話を、どの程度か知らないが健常者が彼らにしてやり、彼らを生きさせてきたのだろう。

 

ーーー
 で、これはすなわち、「お目こぼし」や「保険」以外の何者でもないじゃないでしょうか?

 

ーーー
 「自分が盲目になった時、すぐ死ななくていい。按摩か音楽やれば、最低限の面倒は見てもらえる。」
 そのあたりの、保険金の供給がだんだん増えていくと、
 「按摩や音楽やれなくても、最低限の面倒は見てくれる。」
 「最低限どころか、平均並みの面倒も見てくれる。」

 

 行き着く先には、先のピアノの話のように、
 「誰もが忌諱するハンディキャップを「利権」にして、音大出の健常者の人がする利他的労働はしないで、むしろ「特権階級」的に、好きなことや得意なこと「だけ」をやって生活して、元来、先天後天で平均以上の能力の人のみが手にするはずの、「栄光」や「高所得」すら、手に入れられる。」

 

 こういう所まで、失明保険の保険金のお支払いは、「社会性」の無い人間が行うような、無限の「生理的本能」の欲望の限り、増長していくのです。

 

ーーー
 しかし、現実的には、この失明保険の保険金のお支払いは、上記のようには、無限に増長できません。

 

 それは、当然、保険金を受給する被災者に対し、保険金をお支払いする人たち、すなわち健常者の人たちの「生理的本能」、および、健常者社会や人間社会全体の「社会性」と、バッティングするからなのです。

 

 すなわち、保険とは、被災に遭わない人たちが、何1,000~,000分の1の確率で起こる、自身が被災した時の給付金を、お支払いし、支えている制度だからです。

 

ーーー
 柔道には、敗者復活戦があります。
 柔道という競技には、おそらくある程度の偶発リスクが、実力と平行して出る可能性が、一定にあるのでしょう。

 

 だから、不運・偶然・うっかりの痛恨のミスで1敗した実力者に対し、銅メダルまでの再チャレンジの道は、残してあります。

 

 それは、一度のミスで1敗しても、銅までなら試合や上昇チャレンジを続けられるという、安心や保険を、柔道選手に与えています。

 

ーーー
 一方で、もしこれが金メダルまで敗者復活があったら、どうでしょうか?

 

 ものすごい緊張感に打ち勝ち、一点の大きなミスもせず、フィギアでいえばトリノのプルシェンコやソルトレークのヤヴディンのように、「完璧に」やってきた人が、

 

 決勝で、一度とはいえミスをした人に、やはり何かが足りなかった人に、なぜ対等に、金メダルをかけて同じ条件で戦わなければならないのでしょうか?

 

 それでそれまで無敗の完璧な人が銀で、一度下位でミスをした人が金だったら、これは「公正」なのでしょうか?
 完璧を期さず、ある意味「ずる」をして金を得た人が、本当の「金」メダリスト、No.1でしょうか?

 

ーーー
 何事も、行き過ぎは良くないと思います。
 自身が「逆の立場」、盲目になったときのことを想像すると、「自然に死ね。」とは、盲目の障害者に安易に言えない事情が、健常者にもある。

 

 盲目になったのが、もし犯罪や人的ミスや社会的問題が原因であった場合、その責任を、原因となった人物や事象に、どう追求するか、ということは、人間関係を扱う法務省的に、別にあります。

 

 しかし、自然状態で先天や後天で盲目になったり、または一部の他人要因でそうなったりしても、どこまで一般の「赤の他人」の健常者に甘えていいか、後始末や尻ぬぐいをさせていいか、これは非常にシビアだが、FACTとして、避けて通れない問題です。

 

ーーー
 音大出の健常者で、天才や極度の秀才でない若者が、ベートーベンの若手時代の様に、音楽に本質的に興味がなく見栄や虚栄で子供への授業を買いたがる富裕層に、必死に頭下げて営業して、どこまでそれを必要としているかわからないガキ相手になだめすかして教えて、生計を立てている。
 そういうピアノ教室世界ですら、競争があるので、まったくピアノと関係ない雇用で生計を立てている音大出の人たちもいる。

 

 そういう現実がある中で、そういう音大出の健常者たちが「お支払いした」税金で生活させてもらっている障害者たちは、
 まったくピアノをやってはいけないとは言えないが、少なくとも、そういう「お目こぼし」条件の中磨いた腕で、大手コンクールに参加したり、CD販売をしてはいけないのではないか?

 

 大器晩成を夢見て、成果の求められる社会労働をして働いて、いずれは大手コンクール、CD販売を目指している健常者に対し、「失礼」「加害」「妨害」「迷惑」「損害」「公正取引法違反」なのではないか?

 

ーーー
 私は、視覚障害者が、個人としてピアノを弾いていけないと言っているのではない。
「逆の立場」を想像すれば、それはあまりにも酷な話である。

 

 もっとも、健常者でも、家にピアノを買える人がどれだけいるか、学校であれ公民館であれ、家の外で日常的にピアノにアクセスできる程度や時間が週にどれだけあるか、私的にピアノ教室にいくらお金を払わなければならないか、これを考えると、

 

 別に養護学校にピアノを設置する自体は、ピアノは西洋楽器の王様で基本なので、悪くはないが、製品の質や量は、健常者の生活環境や市場との比率公正を、よくふまえなければならない。

 

ーーー
 たとえば、養護学校や福祉施設なら、廉価な電子ピアノでは、なぜいけないのか?
 中古では、なぜいけないのか?少なくともグランドピアノは不要なのではないか?
 公共に回る余剰中古ピアノは、健常者でも使用できる公共施設に優先すべきでないか?

 

ーーー
 ピアノの才能があったり、好きな障害者は、福祉手当で生活しながら、生活の大半を練習に費やし、それなりの演奏が出来るようになるだろう。

 

 しかしその腕は、福祉手当に依存した以上、個人として自身や家族で楽しむだけに使ったり、養護学校や福祉施設内で、または健常者枠の何分の一かの障害者枠を設けた上での、小中学校・老人ホーム相手だけで、使うべきなのではないだろうか?

 

 生きた証としてCDを作ってはいけないとは言えないが、身内で楽しむ程度、よほどできがよければ、在住の自治体図書館に寄付する程度で、市場に流通させては、いけないのではないか?

 

ーーー
 柔道の敗者復活と同じで、生産するに当たり、健常者と与えられた条件が同じでないのだから、

 

 養護学校や社会福祉法人が、市場でお金を儲けて商業にしてはいけないのではないか?

 

 (しかも柔道の敗者復活と勝ち組の差は、たった1敗だが、健常者と障害者の生理落差や社会制度の違いは、はるかに大きい。)

 

ーーー
 すなわち、コンサートやCD販売で、厳しい市場競争を戦っている健常者のピアニスト達に、福祉受給の障害者が「営業妨害」をしては、絶対にならないのではないか?

 

 何か法制化して、商業行為は全面禁止するか、百歩譲って、たとえばコンサートは第1・3月曜日のみとか、(水や金や土日祝日は含ませない。)、流通販売を障害者居住の自治体内に限定するとか、そうでもしてもらわないと、

 

 一生懸命生計だけで日常を苦労する、音大出の普通の健常者ピアニスト達は、とてもおさまらないのではないか?

 

ーーー
 また、CDに限らないが、税金支出である福祉制度の手当を受けた法人なり個人が、生産した物には、
 食べ物であれ、無機物であれ、「税金の恩恵を受けた製品であること」は絶対に明記し、トレーサビリティさせる必要があるのではないか?

 

 すなわち、一般の純民間流通商品とは、「差別化して」扱う必要があるのではないか?
 (ここでの差別という言語は、宗教・観念の用語ではなく、FACTとしての「商品差別化」の意味での経済用語として、ここでは使用している。こういうことにつっかかってくる狂信者や馬鹿もたまにいるので。)

 

ーーー
 また、学校の正課の音楽の先生より上の音楽指導者や授業は、公共での養護学校や障害福祉施設には、不要なのではないだろうか?
 (これは、健常者の学校や児童福祉施設も同じだが。)

 

ーーー
 もちろん、予算としては、外務省系統や文科省系統などのわかりやすい無駄を、真っ先に削るのは当然である。

 

 しかし、社会保障予算、国ももちろんだし、自治体ではこちらのほうが大半になるが、これも、絶対的な宗教「聖域」ではない。
 基本的な部分では、年金も福祉手当も国民の生死に直接関わるから、協力隊や学振PD等などのぜいたく品制度に比べれば、たしかに慎重に精査しなければならない部分が多い。

 

 それでも、これからの時代、無駄・過剰・ぜいたく・甘やかしの部分は、当然省いていかなければならない。

 

ーーー 
 障害者は絶対数が少数なので、担当専門職でないとそう多く日常的に接することはないが、
 それでも、「お目こぼし」を受けているという「謙虚さ」が本当にあるのか、自覚しているのか、疑わざるを得ない障害者に出逢うことも、ままある。

 

 時には、「お目こぼし」を担当施行しているはずの担当専門職にも、なにかすごい絶対にいいこと、神聖できれいな使命を果たしていると思い込んでいるような言動の人に、出逢うことも、たまにある。

 

ーーー
 更に、これが知的障害者や、その症状が見られる人物になると、もう「謙虚」という言葉の意味がわからず、こちらが社会常識や礼儀で一歩引く・譲ると、何を勘違いしたのか、すぐその分がつけ込んで自己主張してくる・乗ってくる、そういう障害者やボーダーライン者の事例も、たまにだが、ある。

 

 普通こちらが1歩ひく・譲ると、相手がまともな健常者なら、相手も、1歩引く・譲る。

 

ーーー
 力や知恵がある健常の人間同士が、お互いに自己主張し続けるとどうなるか、普通はガキの頃から、痛い目にあったり損害を受けて、覚えるものである。

 

 タイミングでたまたま一方的にケンカに勝つことがあっても、だいたい後で同程度に仕返しされる。
 (相手が馬鹿や狂信者だと、仕返しが釣り合ったところで止めず、倍返しにしてきたり、釣り合ったらまた損害を与え始めたりするので、第3者が介入しないと、いつまでも終わらなくなる。)

 

 知能があれば、それを覚えるので、自己主張をコントロールして、基本的な自衛や、公平な第3者も納得する程度の仕返し以外は、不要にやらなくなる。

 

ーーー
 引いたり譲ったりの謙虚ができない奴は、よほど有能だが強欲な人間の場合もまれにはあるが、だいたい、無能で欲望をコントロールできない人間、すなわち知能が低い人間である。
 そういう奴に限って、相手が一歩譲るものだから、何か勘違いして、自分は偉いんじゃないか、強いんじゃないか、がんがん押して主張していいのだ、とつけ上がって、健常者や他の障害者も含む他人全般に、損害を与える。

 

ーーー
 強欲な人間には、昔極端に過剰に他者に禁欲を強制されて反動でなる奴と、甘やかされてつけ上がってなる奴と、両タイプあるようだ。

 

 養護学校や障害福祉施設も、これは元来私の専門外だが、きちんと障害者を、児童の時から甘やかさずに、「社会性」をしつける必要がある。

 

 「かわいそうだ。」の良質母性だけでは、秩序が収まらないから、世の中法務省も警察もあるのである。
 法務省警察ときちんと連携して、養護学校や障害福祉施設に、個別でもハブでも、一定数の刑務官を配置し、留置所も作る必要がある。

 

 一方で、障害者が何かおかしなことを狂信して、他人に対し、過剰で不要な、実質本人の趣味でしかない「社会性もどき」を強要して損害をかけないために、
 養護学校や障害福祉施設の職員自体も、障害者に対する、まちがった虐待や不要な部分での洗脳をしないよう、改善注意しなければならないのではないか、と思う。

 

ーーー
 「逆の立場になったときのこと」を考えると、
 例えば交通事故で足を失うリスクは、誰でも一定に持っているのだから、車イスの障害者に対し、むげに「負担になるから、自然淘汰でそのまま死ね。」とは言えない。

 

 ちょっと公共図書館・役所・主要駅を補修して通路を広げて、車イスの人が、自力で利用できるようにする、この程度の投資負担なら、ある意味、障害者の行動の自立が増えて、健常者の援助介護の負担が減るのだから、投資と効果が見合えば、積極的に行われる。どの健常者も、あまり文句を言わない。

 

 しかし、それが稲毛の浜の通路拡張ぐらいまで拡大すると、まあレク遊びとはいえ、稲毛は千葉の湾岸一の有名地だからと、「お目こぼしの中のお目こぼし」になりうるだろう。しかし、検見川浜にも必要か、となると、費用対効果で本当に必要なのか、となる可能性がある。

 

ーーー
 また、北海道や東北北信越以外の人が、車イススキーをする必要があるのかというと、手作業で出来る仕事を何かして、私費でやって下さい。税金を使ってやらないで下さい。健常者からすれば、そうなる。

 

 降雪地域の人たちも、生計の手当でなく、所詮遊びなのだから、私費でやってください、となる。

 

ーーー、
 公費では、パラリンピックなんか行く必要ないのではないか?

 

 ニコルソンの時代から、外交は、はっきり申し上げて、貴族、すなわちエリートがやる物である。貴族の定義が、一番上の皇室を除けば、今は世襲でなく、知力の最高峰の国1試験になっただけである。

 

 今後は、独立行政法人職員や自治体職員に、海外出張や勤務をさせてはいけないのと同じく、体力の非エリートは、地方出張で満足させなければ、ならない。
 

 

 パラリンピックには、私費で工面できる人だけ、行けばいいのではないか?
(真のアスリートほど、柔道の敗者復活の銅上限の意味は、わかるであろう。)

 

ーーー
 国体でも、障害者の経済生産能力を考えれば、障害者の全国大会は、贅沢ではないか?せいぜい、毎年の県大会、数年に1度の関東大会・東北大会などの、道州大会で、充分なのではないか?

 

 そんな無駄金や贅沢をしていて、アジアの新興国に商戦で押されている日本が、砲艦外交の植民地収奪もこれからの時代はよう出来ないのに、
 将来、基本的な高齢年金や、健常者の不況生活保護や、挙げ句の果てには、彼ら障害者自身の生活保護を、払えるのか?

 

ーーー
 国会議員の方々様は、非常に難しい問題だとは思いますが、社会保障予算にも仕分けのメスを入れ、無駄や非効率・不公正な国税浪費の腫瘍は取り除いて下さりますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

 特に障害者福祉制度の改善を、養護学校から大人の福祉施設まで徹底して下さりますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

 公費が出所にある奨学金について。 (高校生の返済免除と、大学院への支給の完全禁止。)

 公費による奨学金にも、やはりルールが必要だ。
 ルールがない、またはルールを守らない、だから、ろくでもない財政浪費になる。

ーーー
 協力隊事業に関し、「青少年の教育なのだから」を言い訳にするJICA職員や国立大学教員と、3~5年前に、主にメールで論争した。
 (その際は、一部の国会議員の方々にも転送した。)

 そこでは結局、初代ブログにも少し書いたが、教育とは、絶対の善ではなく、費用がかかる、他者に負担がかかることを、独法職員や教員に、いちいち説明し論破しなければならなかった。

 (奴らは国から金をもらっていて、自分はもはや、もらっていない立場なのに。
  奴らの無能ぶりが原因の浪費を止めさせるために、何で私が、池上彰さんのようにくどくどしく骨を折って、行動説明しなければならなかったのか。
  今から考えれば、非常に腹立たしい。)

ーーー
 奨学金も同じ。

 郵貯を勝手に、田舎の不要な公共事業に回して浪費していた、郵政省経由の財政投融資と同じ臭いを、私は公共の奨学金事業に感じる。

 まず第一に、旧育英会、今の独法・学生支援機構の奨学金の問題点を挙げる。
 (事実上、国の奨学金。自治体の奨学金もこれと同じ傾向に準じる。)

ーーー 
 http://www.jasso.go.jp/menjyo/index.html

1,上記のリンクに書いてあるのは、悪名高き奨学金免除制度についてである。
 A;成績優秀
 B;研究機関・教職員に雇用
 C;死亡や、精神・体の障害

 これが免除の対象になっている。

ーーー
 はっきり申し上げて、過度な、異常な甘やかし制度です。
 大卒や高卒の人が事業を始めたいと、公庫や銀行に借金をしたら、基本的に返さなければいけません。

 自己破産以外、すなわち相当な責任の取り方以外、逃げる道はありません。
 死んでも債権として残り、遺族には、財産も債権も両方を相続拒否するか、両方を受け入れて相続するか、選ばされます。

ーーー
 国立大や私立大で、文学とか理学とか、あまり役に立たない学問(=遊び)を教えていたり、挙げ句の果てに、どうしようもないオタッキーな趣味研究をしている奴が、研究職になった、教員になったと、借金をチャラに出来る。

 高校ならともかく、大学院などに自分で借金して学校に通っておいて、成績が良かったからと、借金をチャラに出来る。

 後先考えずに借金して、学校と取引してたいそうなお金を使い、死んだとか、事故や病気で障害を背負ったら、借金をチャラに出来る。
 遺族は借金をチャラにして貯蓄だけ相続できる。

ーーー
 本人は、ウハウハで、いいでしょう。
 お客さんが増える、国立大や私立大、学校も、ウハウハで、いいでしょう。

 でもこのお金、学生支援機構の奨学金のお金、どこから出ているのですか?
 国民の税金ですよね!!!

ーーー
 つまり、国政府が、国民の皆さんに、
 「国民の皆さん、学校にお金を払う人のために、公庫や銀行の代わりになってください。
  学校と取引したい人たちのために、学費を出してあげて下さい。学校の経営を援助してあげて下さい。」

 挙げ句の果ては、

 「借金を背負った債務者が、学校の成績が良かったり、研究者や教員になったり、死んだり障害者になったら、
  彼らの借金は、返してもらわないで、涙をのんで払ってあげて下さい。」

 そう言っているのと同じです。

ーーー
 サンダル教授の授業風に言えば、
 私は、税金を払うに当たって、20歳以降の義務として、こんな約束を国と交わした覚えは、一切ありません。

 経済的事情で高校に通えない児童、
 百歩譲って、経済的事情で、大学の学部や、3年までの専門学校に通えない大人、

 彼らは例外として、
 少なくとも大学院に通う奴には、一円たりとも税金をお支払いしたくありません。

ーーー
 返済免除など、論外です。

 死亡の場合は、相続人は、被相続者の貯蓄で債務をまかなえないなら、一切相続すべきでありません。

 障害の場合、軽い障害なら、健常者より時間はかかっても少しずつ、福祉手当以上に働いて入る所得の、生活余剰分は、返させる必要があります。
 重度の障害で、返済能力が無くなっても、不良債権の記録は、死ぬまで残す必要があります。

 債務者がどの職種に就職しただの、挙げ句の果ては成績が良かっただの、もう「論外」です。

ーーー
 ワタミや京セラが、地域の優良企業が、どれだけ社会貢献していますか?
 一方で、文学とか理学を教えている教員や研究員が、どれだけ社会貢献していますか?
 
 なぜワタミや京セラの創業者が、地域優良企業の経営者が、
 非常に社会貢献している人たちが、借金をきちんと返して、
 
 ろくでもない贅沢な知的遊びをしている教員・研究員らが、
 たいして社会貢献していない人たちが、借金を返さないのでいいのですか?

ーーー
 しかも、企業の経営者は、銀行や公庫から借りるのです。
 公庫の場合は、国民から借りているのと同じですが、銀行からなら、別にその銀行に金を預けていない人には、関係ない話です。
 返せなくなって債務者が破綻しても、個人単位の量なら、銀行が不良債権に悩むだけの話です。
 
 しかし、国や自治体の奨学金を借りる人間は、国民や自治体住民から金を借りているのと同じです。しかも場合によっては返さないなど、話になりません。
 しかも破綻時には、不良債権をなぜ、国民・自治体住民が涙をのんで肩代わりしなければならないのですか?

ーーー
 返さないでいいとなれば、彼ら債務者は、教員や研究員という、非常に狭い一部の職業集団を必死になって目指します。

 国は競争を激化させて研究成果を高めたいのかもしれませんが、褒美とは、あくまで成果に対して、与える物です。

 犬にごちそうをやるのは狐を咥えてきてからで、ボールを咥えた子犬にごちそうをやる必要は、まったくありません。ビスケット一枚で充分です。

 また、何度も言いますが、こういう専門職は、任期なしで専任すると、必ずギルド化カルト化し、流動性のない、世間知らずの利権集団を生み出します。
  
ーーー
 はっきり申し上げて、民主党は、いまだに、自民党の文教族並に、文部科学業界を甘やかしている気がします。
 みんなの党も、浅尾議員が、他の分野では優秀なのかもしれませんが、文部科学業界を甘やかすような間違ったことを、一度TVで言っていました。

ーーー
 キャンブルみたいな、1,000の投資をして、10しか利益が出ない研究は、そもそもやってはいけないのです。
 そりゃ、10の投資で、1,000の利益がでる研究も、ひょっとすると世の中にあるでしょう。
 
 しかし、その1,000の利益を出すために、その研究内容と回路を探知するために許される投資は、せいぜい100~200程度までです。
 それも、確実に利益を出してこその話です。
 そりゃ、900の投資をしても、1,000の利益を確実に出せれば、いちおうはプラスですが、
 もし利益を出せなくてマイナスになった場合は、誰がどう責任を取るのですか?
 
ーーー
 江戸時代までなら、利益を出せなかった教員研究者や、COEさきがけ責任者を、切腹させるか打ち首にすればいいのでしょうが、今の時代に、それが出来ますか?

 10年後100年後に結果が出る、そういう大きな話をするなら、それまでのマイナス収益の長い投資時間、誰がその投資を負担するのですか?

ーーー
 その長い投資の負担を、何の見返り無く負担している人たちがいる一方で、
 その他人の負担に乗っかって、受益者として雇用を得て、完全フレックスタイムの自由な制度で、好きなことばかりやって、
 立派な肩書きのついた名刺と給与明細で異性の頬を叩いて、子供作って、
 俺はあたしは「一人前の」研究者だの教員だのほざいている奴らが、
 「任期制はよくない、どこかの外国みたいに終身制にして欲しい。」などと、
 他人の迷惑顧みず、未だに戯言をほざいているのです。

ーーー
 与野党の国会議員の方々様は、
 国や自治体の税金使用の奨学金について、
 国民の税負担の軽減と、財政浪費の禁止のために、
 以下のことを、実現して下さりますよう、よろしくお願い申し上げます。

ーーー
1,返済免除の禁止(大学院以上、学部・専門学校以上)
  →
  死ぬか重度の障害以外は,債務者が、国民・自治体住民に対して、一生、返させる。
  遺族は、債務として相続か拒否かを選ぶ。
  その一方で、高校の返済は、免除する。

ーーー   
2,大学院への公的奨学金支給の禁止

  基本的に、高卒の資格があれば、雇用は多く門戸が開く。
  もちろん、大卒条件の雇用もそれなりにあるので、今の時点では、自分は、自分でも甘いと思うが、学部や専門学校への奨学金を、ダメとは一概に強く言えない。
  もちろん、高卒でたたき上げた人は、自分よりもっと厳しい意見を言うだろうし、その方が社会の多数派なら、その方向でいいと思う。
  
  どうしても大学院で勉強したい人は、まず雇用社会で働いて、貯金で行って下さい。 

ーーー
3,大学学部・専門学校に関しては、
  雇用社会の情勢と、学校料金の多様性ゆえに、
 
  借りることが出来る、ただし返さなければならない、
  そういう制度にする。(現行と同じ点。)
 
  一方で、返済免除は、死ぬか重度障害以外、一切認めない。
  返済できなければ、本人の債務として扱う。
  (現行と違う点。)

ーーー
 事業仕分けでは、いつも、世間知らずの文部科学省や傘下の学生支援機構が、
 「奨学金は、銀行融資と違うんです。」と言い訳をする。
 
 枝野議員や蓮訪議員は、他のことでは多くいいことをやっていらっしゃいますが、
 社交なのか本心なのかはわからないが、奨学金については、表向きは銀行融資との違いに理解を示すような返答をなされる。

ーーー
 たしかに、台風でリンゴが落ちた青森の農家の高校生や・交通遺児の高校生が、ワタミや京セラの社長・地域優良企業の社長と違うのは、当たり前である。
 
 しかし、いい年をした、20歳を過ぎて大卒の資格すら持った大人が、
 高卒で一生懸命、料理店や会社を経営している若者たちが出来ることを、しない。

ーーー
 若者経営者達が、働いて起業資金を貯めたり、リスクを背負って銀行融資を受けているのに、
 同じ実年齢で精神年齢だけが低い、高学歴の甘やかされたお坊ちゃんお嬢ちゃん達が、22歳を過ぎた大人が学校に行くお金を、国や自治体にたかって、国民や住民にせびっている。
 
 挙げ句の果てには、後々返さないとまで言う。

ーーー
 はっきり申し上げて、これは「詐欺」「ペテン」「いかさま」「犯罪」です。

 独法行革に関する、所轄省庁の副大臣・政務官の責任の取らせ方について。

 私がこれだけ一生懸命、政府から一円ももらっていないのに、外務省系統や文科省系統の、独法の腐敗や制度欠陥を親切に書いてあげているのに、JICAも学術振興会も、一向に制度を改める気配がない。

 たしかに独法ごときのことで所管大臣の責任問題を問うのは、大臣に失礼だろう。

 しかし、JICAや学振の予算規模の大きさ(それぞれ1,000億円を超える)を踏まえると、副大臣一人(省庁毎)、または最低でも政務官一人(省庁毎)くらいの責任問題にするのは、それほど不自然では、ないのではないか?

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 すなわち、3年後とはいえ、次の衆議院選挙をふまえて、

 彼らがもし今後、許容範囲内の期限に、国民の多数派が求める程度の改善をできないなら、やはり次は彼らを、いくら政務経験者でも、落選させるように、国民の多数派は動くべきなのではないか?

 選挙区で対立候補となる可能性が高い野党議員や、野党執行部も、すでに次の選挙を踏まえたキャンペーンや批判活動を始める時期なのではないか?

ーーー

 はっきり申し上げて、国民の皆さんの税金を浪費するシステムを改めない、または改める能力がない、緒方貞子氏(JICA理事長)・ 小野元之氏(学術振興会理事長)は、これ以上、一定期間に結果を出せずにポストにとどまる場合、「日本国家と日本国民の敵」です。

ーーー

 また、行政政務職兼任の国会議員の責任の取らせ方、について述べたい。

 やはり自身の能力に自信がない人・または能力自体が高くない人・または重い責任を取りたくなくて消極的にしかできない人、これらの人は、政務職に就いてはいけないと思う。あくまで、立法の委員会で、おとなしく立法の仕事に専念して欲しい。

 国会議員の仕事も、ハイリスク・ハイリターン組、ローリスク・ローリターン組に分けた方がいい。

ーーー 

 政務職に就くと言うことは、すなわちハイリターンを意味する。あの国1官僚達の、その中での勝ち組集団の、更に上のポストを得られる。非常な高い行政権限を得られる。行政の記録や歴史にも名が残る。所得も政務職分が増える。

 でもそれだけハイリターンと言うことは、権限に見合う仕事ができなかった時は、政務職での出来・結果だけで、議員としてのポスト自体も、少なくとも次の選挙では左右されても、当然なのではないか?

 それしか責任の取りようがないのだから。

ーーー

 「政務職辞めても・または首になっても、議員として残れればいい。政務職分の所得手当が減るだけだから。」

 その程度の責任の取り方なら、

 単に欲をかいてポストを得て、いい加減にやる人・ 適当に自身の保身だけのために鳴かず飛ばずにやる人だって、出てきかねない。

ーーー

 だから、自信がない人・自信があっても実力が見合わない人・重い責任を取りたくない人は、たとえ上からオファーがあっても、自身の議員としてのポストと所得を次回の選挙で得る可能性を高めるために、断って立法の委員会に専念する、すなわちローリスク・ローリターンを選ぶ、そういう傾向にした方がよい。

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 とにかく、少なくとも、JICAと学術振興会の腐敗と制度欠陥に関しては、こちらも怒り骨髄なので、所管省庁の副大臣様・政務官様は、きちんと改善してくだされば、と思います。

 私や、私と同じや近い政治的立場の国民の方々も、政務職の方々がきちんと仕事して結果を出して下されば、喜んで次の選挙で応援するはずです。

 仕事が出来なくて結果を出せなければ、事情により多少の情状酌量の余地が全くないとはいえませんが、やはり権限が高いほど結果責任も高くあるべきなので、

 その場合には、次の選挙で、対立候補(選挙区)や対立政党(比例区)を応援することになります。 

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(以下、敬称略)

外務副大臣

武正 公一 埼玉 衆 民主

藤村 修  大阪 衆 民主

文部科学副大臣

中川 正春 三重 衆   民主

鈴木 寛  東京 参2013 民主

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外務政務官

吉良 州司  大分 衆 民主 

西村 智奈美 新潟 衆 民主

文部科学政務官

後藤 斎  山梨 衆 民主

高井 美穂 徳島 衆 民主

(敬称略)

 初等中等教育における、文科省の、法務省厚労省との連携と、制度改革の必要性について。

 義務教育は、教科として、国語算数理科社会・体育芸音・技術家庭。

その他、赤の他人同士での平日9時5時での集団行動・一部の掃除炊事。

 

 初等中等教育は、高等教育と違い、自分は客観的に詳しく調べていないので、現時点ではうまく分析できない。

 ただ、上記のような現行の初等中等教育で、個々人が社会で生きていくのに、各家庭で差異がありすぎる家庭教育と併せた運営で十分かというと、私は十分ではないと思う。

 学校教育に、不足分もあるだろうし、昨今の事業仕分けのように過剰な無駄分も、もしかしたらあるかもしれない。

ーーー

 学校教育における無駄な過剰分は、民主党や事業仕分け人が、組織的にやるべきだし、やるだろうから、自分個人でいちいち分析しない。

 (政府も民主党も仕分け人も構想日本も、自分を雇っているわけでないので、自分が無料で教えてやる筋合いでもない。)

ーーー

 しかし、学校教育における不足分は、やはり本質的には、文科省が、本体が明治以来の文部省という、比較的新しい組織である点にあると思う。

 それまでは、教育など、各階級内で、それも公家や武家など余裕のある支配層でのみ、主に行われてきたものだ。

 今、西洋史を詳しく調べるつもりはないが、西洋とて、数世紀の先行タイムラグがある程度で、日本と同じだと思う。

ーーー

 しかし明治維新の際に、

 いきなり、国民国家として、国民をひとつにまとめあげる統一した教育システムを施行するには、神としての絶対天皇制に束ねられた、一神教的な宗教教育が、必要だったのだろう。

 戦後に、制度が進駐軍によりがらりと変わっても、人々の意識が変わるのには時間がかかる。

 それで戦後しばらくも、絶対天皇の宗教教育の部分だけは破棄されたが、一方で、教員は目上で神聖で従うべきだ、と言うことについては、人々の意識の中、そのままですんできた。

 つまり、秩序は保たれてきた。

ーーー

 しかし、

 80年代頃には、単純に目に見えやすい暴力運動という形で、最近では、それどころか意識や常識と言った形で、教員がもはや生徒や社会に対し優位を維持できず、ただのサラリーマンとして生徒や社会から扱われるようになった。

 生徒や保護者とうまくやれずに、鬱病で退職リタイアしたり、長期の一時休職する教員が多いらしい。

 それはそれで、公立の場合、人事制度や税金の無駄使い関連でいろいろな問題になる。 

ーーー

 ただ、今日書く本題としては、人事や国税がメインではなく、

 やはり飛鳥時代以来、社会の中で、人間関係を扱う部門として常に存在してきた省庁(名はいろいろ変遷したであろうが)、つまり法務省(や厚労省)の存在、これを活用する必要について、述べたい。

 教育学部と教職課程のカリキュラムだけ見ても、現行制度は、たしかに教科を教える先生を養成できるのは、わかる。

 しかし、学校は所詮学校でしかないし、教育学部のカリキュラム範囲や学校現場の常識だけで、社会が動いているわけでもない。

ーーー

 子供の特徴として、純粋・主に本能で動く・世間知らず・経験不足、がある。

 だから、小さい子供相手ほど、大人は、体力では初めから多く手間がかかるが、知的には扱いやすい。

 しかし10から20までの間は、子供も半分大人になってくる。そして、一方で、体力では、下手に体力の平均以下の大人より、より敏捷で強くもなるので、まず体力的にコントロールが困難になる。

 そこで、子供がまだ半分世間知らず・経験不足なところにつけ込んで、大人は、必死になって、知力を振り絞って子供を「洗脳」「コントロール」しようと試みる。

 教育心理学などのカリキュラムを見ると、それらの洗脳の目的のために、中世キリスト教会の時代以来、いかに学校関係者が苦労してテクニックを積み上げてきたかが、蓄積として記されている。

ーーー

 過剰に行きすぎて一定以上の嘘・詐欺・詭弁にならなければ、心理的テクニック自体は、別に悪いことではない。

 しかし、大きい学校では生徒200~400人に1人くらいの体育教員・生徒40人に1人の知識教員で、威圧と洗脳・経験差だけを武器に、10代前半後半の、半分野獣半分人間の未熟な若者集団をコントロールするのは、今の時代は、かなり無理があるのではないか。

 (尊敬や同意・利害の一致を得ているときはいい。しかし、嫌悪や反対・利害の不一致が起こることは、不特定多数相手の人間関係では、避けられない。)

 (無理なことを無理にでもしようとするから、教員が、生徒に対し、嘘・詐欺・詭弁を過剰に行うことになる。)

ーーー 

 たしかに体罰は、ルールが定まっていないと、たちの悪い教員のストレスのはけ口になる危険性はある。当たり所が悪ければ、障害や後遺症・果ては死亡に至る可能性もある。

 しかし体罰を完全に禁止となると、痛い目に遭わない、とわかった子供達から教員がなめられるのは、当たり前である。

 しかもこれだけ自由社会・ネット社会で情報がオープンだと、ある程度の年齢の子供には、大人社会の情報が、実体験だけ伴わないだけで、全て筒抜けになる。

 援助交際なども現実にあるように、労働法が禁止している社会労働だけ経験しないで、それ以外の大人社会のことはたいてい経験する子供も、出てくる。

ーーー

 鬼教官がげんこつでにらみをきかせ、怖いおばさん教員が鞭を持ち、1神教的な絶対天皇制の宗教教育を、子供達が統制的に受けていた戦前。

 この時代には起こらなかったことが、

 戦後だいぶ世代が経過した近年、もはや意識や感覚の上でも、起こるようになっている。

ーーー

 人権とか科学とかいった時代に、暴力や宗教を使えない、その結果、学校が崩壊している、無秩序化しているなら、学校はどうするべきか?

 やはり、明治からの経験しかない文科省は、飛鳥時代以来、人間関係を扱ってきた法務省やその他の内政省庁に、助けを乞うべきなのではないか?

ーーー

 たしかに小学生には、基礎的な国語社会や算数理科の授業が必要だろう。

 中学生にも、あまり高度なことは教えられないかもしれない。

 高校も、国語社会や数学理科が、少し高度な一般教養になった程度である。

ーーー

 ところが世の中で必要なのは、下手な教養(基礎科学)より、やはり基本的な法律の条文や、社会の制度、その活用方法(応用科学)なのである。

 学校の教科書は、人類はこういうプロセスを経験して、知恵をつけてきた、ということを、後知恵で、少しづつ時系列に理論的に教えていく。(基礎科学)

 しかし本当は、実際の生活で、どういうルールが現実にあって、社会制度が既にどうあって、人間集団の中でどう生きていくか、こちらのほうが、より大切なのである。(応用科学。)

 体系的に時系列に学ぶこと、すなわち基礎科学は、あくまで、「法律の条文が読めないと困るから。」、「お金の量計算ができないと困るから。」、といった現実上の応用問題に対応するために、

 基礎科学の手法の方が、結果的に効率よく読み書きを覚えられる、算数を覚えられる、といった範囲・程度に押さえて、限定して教えるべきだと思う。

ーーー

 基礎科学など延々と、人類の知能進歩の歴史を、重箱の隅までたどって、最新の最先端まで教えていったら、それこそ高校生どころか、大学や院生、挙げ句の果ては学振PDや教員や定年後になっても、まだ学ぶことが可能で、

 はっきり申し上げて「きりがない。」

 (このあたりは国税浪費のテーマとしても、奥深いのだが、今回は違うテーマなので、述べない。)

ーーー

 12歳にもなった中学ぐらいからは、

 やはり国語は、文学作品よりも、法律の条文。

 算数は、理論数学よりも、家計簿や帳簿の付け方、売買の計算。

 社会は、歴史地理は基本だけで、むしろ、政治や経済、模擬裁判、職業訓練。

 理科は、物化生地は基本だけで、衣食住に関わる技術、すなわち、栽培調理加工・裁縫洗濯・掃除修繕。

 これらを教えたほうが、本人達にとっても、よいのではないか。

 はっきり言って、歴史地理など、放課後や大人になっても、本を買えば、読める。(世界史は、私は学校でなく独学で勉強した。)

 物化生地も、放課後や大人以降も、本を買えば読める。どうしても現に実験したければ、学校の理科クラブや、大学の課程生や履修生でやればいい。

ーーー

 また、学校教員のカリキュラムや法制度も替えて、体育教員や一部の優秀教員には、司法警察の権限の一部を、生徒相手に行使できる権限を、学校内のみでの准警察のように、与えてもよいのではないか?

 簡易の留置所も、各学校や、一部の集配局的な大規模学校には、設けてもいいのではないか?

 体罰も、げんこつで頭を殴りつけるような、効果はてきめんだが死傷リスクが高いやり方でなく、

 医師が工夫に参加して、韓国のように尻や脛や手を竹の棒で叩くような、罰としての痛みや損害はしっかり与えるが、死亡や重度の後遺には至りにくい方法を、開発できるのではないか?

ーーー

 親の所得や家庭環境で問題がある児童には、すでに厚労省の機関が存在し、だいぶ関わっている(ソフト面行政)が、こちらも、法務省と同じく、更に学校に介入したほうがよいのではないか?

ーーー

 科学技術庁というのは、文部省以上に新しい役所である。一方で、科学に関することなら、本来は全ての省庁に関係する重要な役所だ。

 これを文部省が取り込んだことで、科学技術に関すれば、どの省庁にも関わりそうな、幅広い事業の大きな予算を、文部省が、取れるようになった。

 そのことが、00年代以降のこんな時代に、国立大など高等教育の教員たちへのバブル経済をもたらし、能力以上に過剰な事業と予算を得た教員達の、大きな腐敗の原因となってきた。そして今も、その構造は変わっていない。これは、何度も別記事で指摘してきた。

(恐らく初等中等教育でも、Yamazakiの目につかないだけで、事業毎の金額や規模は、高等教育ほど大きくないだろうが、上記と同じ問題は起きてきているであろう。)

ーーー

 国税浪費は、今回の記事の主テーマでないのでこれ以上書かないとして、

 初等中等教育での学校崩壊・教員離脱の問題が解決しないと言うことは、

 やはり、科学技術庁を併合した程度の小手先の省庁連携では、(しかも文部省よりさらに歴史のない庁との併合では。)、人間関係が原因の学校崩壊や教員の戦線離脱には、文科省は対応できなかった、ということだ。

 結論としては、文科省には、法務省との連携、そしてこれまで以上に厚労省との連携、その上での、制度の改革が、求められる、と考えます。

ーーー

 国会議員の方々様は、ご参考にして下さりますよう、よろしくお願い申し上げます。

 「ある時点を定めた、一人っ子政策」の導入検討の必要性について

ーーー
 環境問題の全ての根因は、人口圧です。

 ネリカ米なり、省エネ技術なり、代替エネルギーなり、英知で、環境消費を緩和する技術開発をすること自体は、良いことです。
 しかし、これだけだと、限度があります。

 農学や工学での技術革新は、もちろん続けてもいいでしょう。
 しかし、医療技術が進歩すればするほど、人間は数も増え、長く死なず弱らなくなり、環境問題(環境破壊)は熾烈になっていきます。

 環境を破壊しすぎれば、
 いずれは、人間にとって、食糧不足、資源不足となって、跳ね返ってきます。
 馬鹿か狂信者でなければ、これはわかることです。 

ーーー
 この部分は毛沢東の政策と同じになるが、「ある時点を定めた以降の、一人っ子政策」は、今度、中国以外でも必要になるのではないか?

 社会的な弱者(体力・知力)は、先進国では自身1代の、その時代の余裕の範囲での福祉による生存お目こぼしを受けられるだけで、満足させるべきでないか?

 人類の進化の尊厳と、他種との種間競争の優位のためにも、やはり一定に体力や知力で顕著に優れる人たちにのみ、第2子を作る権利があるのではないか?

ーーー

 いつまでもチンパンジーより力強く、熊よりも賢いと思っていて、弱者になる遺伝子を世代間で存続させ続ければ、
 いずれ何百年後には、野生のチンパンジーや熊の子孫に劣る遺伝子に、人類はなりかねない。

 そうなれば、今の野生のチンパンジーや熊のように、今度は狭い僻地に人類が追いやられて、支配種の他種に虐げられることになる。
 
 これは、生物学を学部レベルでも勉強していれば、馬鹿や狂信者でなければ、わかる話です。

ーーー
 協力隊の人間関係(同僚はもちろん、上司含む)で、
 あまり言いたくはないが、幾人かのあまり知能が高くない人たちによる、ジェンダーとか貧困とか世界の平等とかを口実にした、一向一揆のような狂信的な集団・個人現象を見てきた。個人的には、嫌がらせも受けた。
 だから本当に狂信者は怖いし、宗教の負の面も、自分は知っている。

ーーー
 しかし、特に本人が納得しているなら、中絶を何が何でも間違っているという宗教の科学的根拠は何なのか、本当に理解できない。
 神のお告げが理由では、他人を説得できない。

 しかも第2子以降なら、やはり法制化して、本人の同意が無くても、もちろんソフト面で生態環境学者と心理カウンセラーが、理由を説明して本人の話を聞いてやった上で、警察と医者がハードに強制的に中絶する必要は、あるのではないか?

ーーー

 一定以上に体力や知力で顕著な業績を認められた人たち
 (オリンピック入賞者・自衛官警察の幹部以上、ノーベル賞受賞者、政務官以上経験者、本省課長以上の幹部、知事・政令市長経験者、

  いくつかの社会的経済指標を定めた上での、それをクリアする上場企業役員・中小経営者、一定以上の実績を出した医師・法曹・東大教授・大手私大教授・各学校長)

 のみ、第2子を認めてもいいのでないか?

 一定以上の、体力や知力の基準を満たない障害者や弱者は、先進国の余裕故の、当人一代の最低限生存の福祉お目こぼしで、満足させるべきであり、
 これもソフト面(生態環境学者・心理カウンセラー)とハード面(医者・警察)で、反抗する人たちを、硬軟両面で、誘導押さえつけるべきなのではないか?
 つまり、コンドーム付きセックスは認めても、妊娠即中絶の政策。

 両方の中間(顕著な強者でもなく、顕著な弱者でもない、中庸層)である、民主主義の基幹である多数派層には、一人っ子政策を推進すべきなのではないか?

ーーー
 本当に平和を望み、大規模な殺戮戦争や混乱を嫌うのが左派なら、よほどの馬鹿や狂信者でなければ、地球上の人口圧を減らすことこそが、根本であることを、わかるはずだ。

 マルクスの資本論を熟読しなくても、
 1,000個のパンを、10人で分け合う社会と、
 10個のパンを、1,000人で奪い合う社会を、想像すれば、
 どちらが平和で豊かで、生き残る可能性が高いか、馬鹿か狂信者でなければ、わかるはずだ。

ーーー
 右派の論理だけを純粋に追い求めると、
 弱者への過酷な搾取・奴隷化、強者の長期的な腐敗と堕落、キューバ危機の再来、最悪は核戦争、核による人類絶滅と環境破壊、になる。
 
 左派の論理だけを純粋に追い求めると、
 南の島ハイチで、「自由・平等・博愛」を掲げて、解放奴隷達がLOVE and PEACE と叫びながら、セックスONザビーチに励んだ末の、人口爆発と環境破壊。結果的に、数世代後のハイチの悲惨な貧困。
 これの世界版になる。

ーーー

 皮肉なことに、左派政策が実現した結果、貧困で余裕のない社会になり、弱者に生活保護どころですらなくなる。

 もし一時余裕があって、弱者に生存だけでなく子孫も残させたら、人類自体がやがて退化・弱体化する。
 そして何十何百世代か先には、人類に虐げられながら顕著な強者のみ生き残り、進化し続けている他のほ乳類や蛇細菌に、いつか人類が負けて生態系の支配地位を奪われる日が来る。

ーーー
 はっきり申し上げて、
 中絶反対とか、産む権利とか産む自由とか、ジェンダー教とかぬかして、
 たとえ顕著な強者でも第3子以降もほしがる奴、平凡なのに第2子以降もほしがる奴、顕著な弱者なのに子孫をほしがる奴、
 こいつらは、平和と環境、人類の進化と尊厳、人類による生態系の支配とそれによる豊かさ、これらを覆そうとする、「人類の敵」です。

 よほどの馬鹿か狂信者でなければ、上記のことはわかるはずです。

ーーー
 厚生労働政務官以上や国家公安委員長、環境政務官以上や文部科学政務官以上の方々様におかれましては、
 国民を体力知力で3分類に分けた上での、「ある時点以降の一人っ子政策」(例外;顕著な強者は2子まで、顕著な弱者はゼロ)を、委員会で検討して下さればと思います。

 国内で実施すると同時に、いずれは、外務政務官以上も動いて、他国にも働きかける必要のあることです。

 よろしくお願いいたします。

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