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«  公費で海外勤務・出張する公務員への、合衆国勤務滞在経験の義務づけの、必要性について。 | トップページ |  緒方貞子氏の、JICA理事長としての解任と、JICA解体の必要性について。 »

 JICAやJICA傘下の財団、国際交流基金の廃止の必要性について。

外務副大臣

武正 公一 埼玉 衆 民主

藤村 修  大阪 衆 民主

外務政務官

吉良 州司  大分 衆 民主 

西村 智奈美 新潟 衆 民主

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この4人の方々、全てがJICAやJICA傘下の財団、国際交流基金を担当されているわけではないだろうが、

 特に担当を外れているわけでなければ、相当頭が悪いのか、怠け者なのか、あるいはその両方なのではないか、と疑っています。

 鈴木宗男氏の判決で気づいたのですが、もう1年以上も、かれらは政権の要職として実働をしています。

ーーー

 なのに、JICAは時間がかかるにせよ、JICE一つ潰せていない。

 JICE一つ潰せば、協力隊並みの100億以上が確保できるのに。

 他にも、対途上国の外交系(ODA系)の財団がいくつかあるが、それも潰せていない。

 

 対先進国の外交も含むが、JICAと対の独法の国際交流基金など、これも年175億、規模ばかり大きくて無駄の典型だが、これも潰せていない。

ーーー

 この方々(副大臣・政務官)、税金から政務職分の給料もらっているのに、自身が税金の無駄になってばかりで、たいして仕事していないのではないか?

 どの業界どんな仕事でも同じだが、大人なら、「結果を出してなんぼ。」だ。

 「結果出ませんでしたが、努力はしました。」云々は、児童が小学校中学校の先生に慰めてもらえる水準だ。

ーーー 

 これまで、ただの役人と違い、

 政務職の方々には、党派にかかわらず敬意を持って、丁寧語や敬語で表現してきたが、彼が彼女らが、仕事しない、仕事が出来ない、なら、やはり「こいつら」扱いもしたくなる。

ーーー

 菅首相が言うように、たしかに法制度の点で、国務大臣一人では物事が動かない点もあろう。

 しかし、首相や党幹部の協力が必要なら、厚生大臣の時の菅首相のように、必死に上司や幹部同僚に説明して、行動したのか?

 それで上司や幹部、または同僚に、意見政策を潰されたなら、自身のホームページなり、党のホームページなりで経緯を説明すればいいじゃないか?

 そういう形跡がない、と言うことは、結局、

 副大臣も政務官も、省内に机と部屋をもらったら、あとは名刺と給与明細を眺めてにんまり満足して、セレモニーだけをこなしているのでは、と疑われてもやむを得ないのではないか?

ーーー

 JICEなんて、外務省やJICAからの仕事を与えなければ、または百歩譲って完全競争入札にすれば、すぐ干上がって、リストラして倒産します。

 自由な経営のはずの民間財団が、事実上の政府業務の下層部分になっている、この現状は、非常に異常です。

ーーー

 世の中には、

 A;

 強い行政権を握り、国内に競争相手の同業他社も存在しないが、

 厳しいルールの元、人事も施行も国民に監視管理される、国民の税金で運営される、「公的行政機関」。

 B;

 あくまで大枠は法律の範囲内の自由だが、法律の中では比較的緩いルールの中、自由に設立・運営される、市場競争を通した独立採算の、「民間法人。」

 この2つ以外は、あってはならないのです。

ーーー

 B;「民間法人」の亜流派生に、「学校法人」「宗教法人」「医療法人」「社会福祉法人」「NPO法人」などがあり、これは、会社法とは違うルールなので、法律の範囲内の、大枠の自由の内容が、それぞれ違います。

 それでも、これらB;「民間法人」の亜流派生法人も、同類同士では、「市場」を通して「競争」して、公的機関以上の「自由」を得る代償として、「独立採算」の中、運営されなければなりません。

ーーー

 その点で、「公益法人」「財団法人」は、本来、B;「民間法人」の亜流派生でなければならないのですが、

 どうも「市場」を通して「競争」したり、自由を得る代償のはずの「独立採算」をしたりは、していないのです。

 どうも、

 市場競争にさらされず、独立採算で金を回していない点で、「行政機関」の類似版でありながら、国民の税金も省庁経由で受け取りながら、

 人事や施行が国民に監視管理されているか、では、「行政機関」と異なり、

 国民に監視管理されず、「自由に設立・運営」されているのです。

ーーー

 民間法人の、ワタミや京セラやANAが、「公益」には貢献していない、とでも、いうのでしょうか?

 事業仕分けでも仕分け人が言っていましたが、仕分けでの独法財団の言い分を聞くと、「何か民間企業が悪いことをしているかのように」言われるケースが、確かに出てきます。

ーーー

 もちろん、本当に何か、一定以上の問題がある民間企業を、規制したり罰することは、行政機関の重要な仕事です。

 しかし、財団とか公益法人とかが、存在する理由は、いったい何なんでしょう?

 蓮訪議員風に言えば、「なぜ民間法人の株式会社ではいけないのですか?」と、なる、財団・公益法人ばかりです。

ーーー

 独法財団にいる、本省正規からの天下りの老人・中高年には、

 本省や直轄機関に戻して、月25~30万ぐらい払って、窓際の小さな机とお茶を与えて、権限は無いが顧問的・自主研究的な仕事でもさせておけばいいのです。

 (ただし彼らに家のローンは組ませないようにする。既に組んでいたら解約転居を条件にする。

 子供の2人目は作らせないようにする。すでにいたら、奨学金もらえる秀才でなければ、私立はあきらめてもらう。)

 後のプロパーは、きちんと退職金と雇用保険を払ってあげて、解雇すればいいのです。

 その案を、天下りかプロパー、もしくは双方が呑まないなら、

 国税原資の財産を全額返納してもらった後で、民間法人の株式会社になってもらって、自由に経営してもらえばいいのです。

ーーー

 なんで、副大臣や政務官が、

 こんな簡単なことからすら出来ずに、無駄な財政浪費と公金垂れ流しを放っておくのか、本当に理解できません。

ーーー

 一時的に失業者が、プロパーに出ることが何だというのですか?

 近年の不況で、若者だけでなく、中高年層の方々でも、民間法人から廃業失業して、再就職や求職活動している人たちが、どれだけいると思っているのですか?

 なんで、独法や財団だけ、国は甘やかすのですか?

 ふざけないでください!いい加減にして下さい!

ーーー

 私が個人的に少し知っているだけでも、

 理由は詳しく知らないが経営していた製造業の会社をたたんで、

 運良く比較的に優良な地域流通企業に再就職できたものの、同世代の社長・息子程の世代の部長の下で、一から働き、最近ようやく課長になれた中年層の人。

 

 サービス業の会社を経営していて、理由は詳しく知らないがたたんで、

 息子ほどの世代の、別種のサービス業の社長の下で、あまり社長との相性も良くない人間関係で、評価されずに怒鳴られながら働いている高年層の人。

 会社のリストラか何かで転職して、同世代のサービス業の社長の下で、寡黙に働いていて、しかしなぜか知らないが同僚の中年女性に些細なことで怒鳴っていた中年層の男性。

 その同僚の中年女性自身も、元はレストランを地元で経営していたが、たたんで、別のサービス業でアルバイトしていた。

こういう、中高年失業者の中でも、比較的運の良い人、比較的運の悪い人、平均的な人、人生それぞれ、多くいるのです。

ーーー

 本当に菅首相が、良質な穏健左派、小沢氏が、良質な中道リベラルなら、

 民間法人から失業した、一般的な多数の、若者や中高年の、再就職・求職中の生活について、それなりの社会保障政策を講じる。

 そして、それと同様の社会保障政策が、セーフネットとしてあることを理由に、

 容赦なく、独法財団の、若者から中高年まで、税金の無駄使いになっている職員達を、リストラさせるべきじゃないですか?

ーーー

 もし公職労組に反対されるから、それが出来ないというなら、

 連合を、民間労組連合と公職労組連合に割って、民間労組連合のみを母体に選ぶ、その意志も度胸も責任感もないなら、

 民主党も、幹部も、大量のチルドレン達も、もうダメだと思います。

 

 いくら少数の優秀な人間が、400人のうち、10人や20人くらいはいても、

 この4年限りの、ちょっとやってみた行革の、失敗政権で、終わり、

 去年の自民党の2の舞になると思います。

ーーー

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