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 公費で海外勤務・出張する公務員への、合衆国勤務滞在経験の義務づけの、必要性について。

 外務省ネタに戻る。

 以前、佐藤優氏が書いていたが、

 貧困層などから、奨学金で苦学して国立大を出て、外務省専門職になった人が、「人生初めての外国として」、いきなり中東担当で中東に数年派遣されたら、過激なアラブ原理主義者になって戻ってきた、という傾向があるようだ。

ーーー 

 協力隊の傾向を見ると、これは、上の外務省から下のJICA協力隊に至るまで、共通する危険性だとわかる。

 (別に中東の事例に限ったことではない。中南米なら過激な中南米原理主義者、アフリカなら過激なアフリカ原理主義者になって帰ってくる、ということだ。)

 本当に、こういった博打制度は、改めなければならない

ーーー

 ルールとして、

 今後、公費で海外に出される人は、正規国家公務員であろうが、外務省系統の独法財団だろうが、

 「絶対に、」まずは、合衆国に、公務や公共事業で派遣、勤務滞在して、

 その合衆国滞在経験と、同じや見合った期間だけ、別の国に派遣する。

 そういう制度に替えた方がいい。

ーーー

 具体的には、

 合衆国以外への1年以内派遣なら、派遣と同じ期間の、直近5年間での、20歳以降の合衆国での勤務滞在の経験。

 合衆国以外への1~3年派遣なら、最低1年以上の、直近10年間での、20歳以降の合衆国での勤務滞在の経験。

 これの義務づけの必要性。 

ーーー

 一人当たりの予算は高くつくだろうが、

 やはり公費で送られる人の立場や職業教育や人生への影響、

 そしてそれを税金で支える国民が、帰ってきたその派遣者から受ける影響や利害、

 これを考えると、

 やはり同盟国の合衆国での勤務・滞在経験のない人物に、より難易度の高い、他国派遣を与えるのは、百害あって一利なし、だ。

ーーー

 これは、中国専門や韓国専門にする人を派遣する場合も、公費派遣は、手間がかかっても絶対にそうする必要がある。

 日米同盟が続く限り、公費では、それはそうする必要がある。

 それが面倒で嫌な人は、公費での仕事に向いていないし、民間で活躍すればいい。

ーーー

 合衆国の勤務生活でさえ、異文化の勤務生活に適応できない人物が、なんでより難易度の高い、欧州やアジア中東、挙げ句の果てには中南米アフリカに、滞在業務出来るものか!

 なかには奇人変人もいて、中南米やアフリカなら適応できるが、合衆国には無理、という少数の人もいるかもしれないが、そういう人は、日本国の公職に縁がなかったのだから、民間外交で食べていくか、別の国に帰化すればいいのである。

 少数派は少数派らしく、民主主義社会の中では謙虚におとなしく、最低限の権利で我慢して満足しなければならない。

ーーー

 このやりかたにすると、そうそうこれまでのように「下手な鉄砲も数打てば」的な、大量の人材の、安易な公費派遣、無駄打ち派遣は、できなくなる。

 だが、それでいいのではないか?

 協力隊の最盛期のばらまきでさえ、年間2,000人だ。

 つまり、「外交」という仕事は、(対途上国分野は、「国際協力」などと言葉の言い換えでごまかしているが、)、もともと人材の大量派遣には向いていない業界なのだ。

 高度成長期に国内で土建産業を大量に増やす、最近なら農業・医療を大量に増やす、こういう産業育成方法とは、「外交(国際協力という言い換えも含め)」は、全く別物で、

 やはり選ばれた少数による、「貴族の仕事」なのである。

 非世襲の民主主義の時代だから、国1を通った正規公務員が行う。それも戦後のドミニカ移民派遣のような詐欺失政は論外で、彼らも、主権者の国民の利益・民衆の利益のために業務を行わなければならない。

 しかし1億3千万の民衆自身が、直接、外国に行って、「外交」に関われるわけでは、もちろんなく、それは物理的に不可能である。

 

ーーー

 国1と国2の区別、外務省なら国1と専門の区別については、昇進差別問題として課題となっているし、佐藤優氏も、問題提起している。

 しかし、昇進を同じにするなら、そもそも試験を分ける必要もない。片方を比較的安易な試験にする必要もない。

 昇進や業務内容をまったく平等にしたら、ハードルが高い試験を受けた方が、逆に骨折り損になるのも、事実なのである

ーーー

 ただ、専門職だからといって、それが韓国語の人だから合衆国を知らなくていい、アラビア語の人だから合衆国に勤務しなくていい、

 そんな制度のままなら、国民にとっては、

 とても彼ら専門職を昇進させての、政策決定や企画の業務には、「危険すぎて」つかせられない。

 それなら、やはり専門職は、下っ端の通訳翻訳専業員として、名目上だけは外交特権を外交官として与えられるが、実質は上の国1の指揮に従って、「言われたことだけをやってください。」「狭い専門部署に一生いてください。」となるのは、国益や国民のためにも、当然である。

ーーー

 だから、本質的に、専門職の待遇改善のためにも、(もちろん、そもそものハードルが違う国1と完全平等にする必要はないが、)

 彼らを、まず合衆国で経験を積ませることが、より少しは権限と責任の高い仕事を与えられるような人材育成のためにも、たとえ時間と費用はかかっても、必要なのである。

ーーー

 JICAや財団などは、公務員の正規でないし、入口も公職としての公正でないのだから、

 基本的に無任期はアウト、3年の全員任期制(連続再任不可、同期1割の優秀のみ2年延長を一度だけ可)にして、

 参議院議員制のように時期を分けて何度か入れ替える制度にしなければならない。

 それにより、より多くの国民に、「雇用」や職務経験を提供できる組織にする。

 そして、あくまで臨時的に膨らんだ外務省の行政事務の下層部分を、臨時的に下請けする組織に、替える必要がある。

 その上で、外務省正規より安い給料と経費、短い派遣期間で、「合衆国勤務→それ以外の国勤務」、を外務省の監督下でさせる必要がある。

ーーー

 もちろん、国1のエリートなら、合衆国東部のエスタブリッシュな地域(ワシントンDC,ニューヨークなど)、専門職なら中北部やテキサスなどの中堅地域、独法財団など臨時の使い走りなら、太平洋岸の安くつく地域、に勤務滞在先を分けることも当然だ。

 もちろん、独法のJICAごときが、DCやNYに事務所を持つ必要はまったくなく、事業仕分けが見落としても、即刻廃止すべきである。

ーーー

 とにかく、外務省系統の人事制度は、欠陥だらけの不良品です。

 国家と国民に、人材面での「下手な鉄砲」の「弾の無駄遣い」で、多大な経済的負担をもたらし、「実害」「損害」「加害」「損失」、はっきり申し上げて非常に「迷惑」を与えています。

ーーー

 養成に多少手間と時間がかかって、小数になっても、精鋭制度への変更が、必要です。

ーーー

 岡田外相や副大臣や政務官の方々様は、是非鉄槌を持って、改善して下さりますよう、よろしくお願い申し上げます。

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