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 マニフェストについて。

 マニフェストとは、約束である。

 

 ある党の衆議院選挙のマニフェストは、その党の衆議院議員を、原則的に拘束する。

 同じ党の参議院選挙のマニフェストは、その党の選挙時の参議院議員を、原則的に拘束する。

 それに基づいて、議員は、所属する院で、自らの選挙時のマニフェストに乗っ取った、または修正した政策を、立法審議すればよいのではないか?

ーーー

 だから、衆議院の民主党議員が、09年のマニフェストに、まず第1義的に縛られるのは、当然だ。

 もちろん、修正したければ修正すればいいが、それは幹部やスタッフそれぞれの自己責任だ。

 参議院議員は、10年のマニフェストを、まず第1義的に目標にし、それに沿って立法審議するか、または修正するか、自己責任ですればいいのである。

ーーー

 ある意味、菅首相が、財政的に破綻する可能性が高い、小沢氏の09年マニフェストを、09年マニフェスト自体の主要な責任者でもないのに、丁寧に現実的に、次の選挙以降の党の存続も考えて、衆議院でも修正している要素がある。

 物の道理で言えば、菅首相の10年マニフェストで動かなければならないのは、民主党参議院の今回選挙分の議員だけである。

 菅首相が、09年議員に対し、たとえ3ヶ月前の代表選で党首として信任されたとはいえ、10年参院マニフェストを無条件で強要する道理はない。

ーーー

 先の記事にも書いたが、

 小沢氏の最大の強みは、民主主義の原点である選挙において、優越議会である衆議院の09年マニフェストに、そうとう関わっていた点、そして今もそれに沿った政策を求めている点にある。

 矛盾マニフェストであろうが、非現実的ファンタジーマニフェストであろうが、たしかに国民の多数派は、それを支持・命令したのである。

 (09年では、私は選挙区は自民党候補者、比例はみんなの党に書いた。)

ーーー

 だから、原理主義的に言えば、小沢氏は、もし首相になれたら、09年マニフェストを木訥に遂行し、何が何でもその通りにやり、または結果的に物理的に不可能なことであってもやろうとし、

 その結果、3年後に全責任を負って、私の予想ではその時、または少なくとも次々回や次々々回の選挙時期までにおそらく、欠陥マニフェスト製造者または詐欺師扱いされて、政治生命自体を絶たれる可能性が高いが、

 たとえ玉砕しても、自分たちの責任で作ったマニフェストに殉じるべきなのである。

ーーー

 ただ、それでも、菅首相の政策には、財政再建では成功しても、行革にも成功するか、むしろ消極的になるのではないか、との危惧が、自分や、みんなの党系、自民党など他党系の人々にあるのは事実である。

 自民党保守派には、経済対策や景気をどうするのだという、不安もある。

 

 菅首相は知能も高く算数が出来る穏健左派だが、

 あまりに知能が低かったり狂信者だったりして算数すら出来ない極左には、財源が打ち出の小槌のようにどこかから降ってくると信じていて、もっと左派的な政策が出来るのではないか、と不満に思っている者もいるであろう。

ーーー

 そのあたりの事情で、右派の他党派や無党派層が、小沢氏に対し、彼が財政をさらに悪化させるのでは、という危険性を感じても、

 あの剛腕小沢氏なら、行革や景気で何かやってくれるのではないか、

 という期待感を、行革派や景気派に抱かせている要素がある。

 もっとも、かつて政略に明け暮れた小沢氏が、本当に政策で何かやってくれるかは、本当に未知数で、リスキーな点も充分ある。

 また極左は、一見菅首相より右派的な小沢氏を警戒しつつも、堅実でやることがだいたい見えてわかる菅氏よりも、近年の小沢氏を見ていて、理想を追いすぎてユートピア左派的なことをしかねない点や、結果で失敗しそうな小沢氏により、世論の振り子がまた更に左派にぶれることを期待している。

ーーー

 原理や道理で言えば、

 衆議院の09年マニフェストの責任者の小沢氏鳩山氏が、解散するまでは、やはり責任者の立場で、たとえ玉砕してもマニフェストに殉じるべきである。

 菅首相のやっている政策が、財政面でいくら良心的で堅実な財政再建路線であっても、国民の多数派は、詐欺に遭う矛盾だらけのばらまき09年マニフェストを、自己責任で選んだ。

 だから、

 当時からの民主党員、すなわち、連合や自治労や日教組や非労組の民主党員は、

 責任を負いながら、3年後や数年後の将来に全責任を負う形で、小沢氏を支え、

 一蓮托生で、繁栄できる間は政権を謳歌し、下野して政権が滅びる時は、共に滅びるべきなのである。

ーーー

 現実を見れば、菅首相の政策の方が、財政再建には、比較的安全である。

 小沢氏に権力を預けることは、ギャンブル的要素が確かに高い。

 

 しかし、今の日本の制度では、やはり優越院である衆議院の選挙を制した者、または衆議院の選挙のマニフェスト、これが国民が選んだ権力者や方針なのだから、

 菅首相が小沢氏に勝つ方法はやはり、「男らしく」衆議院を解散して、公認で財政再建の踏み絵を踏ませるか、相手が応じなければ岩手にまで菅派の刺客候補を送って、

 多数の自派閥を中心にし、いくつかの政策の近い他派閥と衛星的に同盟した、党内安定多数派の、政権基盤の基本を作るべきなのである。

ーーー 

 これまで、小さな派閥で十分としてやってきたなら、やはり大派閥の影響や圧迫にさらされるのは当然だ。 

 操り人形や、外面のよい表看板程度にされても、文句は言えない。

 それが嫌で、しかも解散も勝負もしないというのは、これでは「女の子のままごと遊び」だ。

ーーー

 万一菅氏が代表選で負けた場合、もし法律的に可能なら、首相である時間内に衆議院解散をする方法も、まだありうる。

 そこまでして、菅氏が小沢氏と戦うか、これは自民党の世界なら、ありうるケースである。

 または、自民党と違い、非権力的・悪く言えば無責任的な、民主党の権力闘争の伝統で、

 どのみち誰が代表やっても、ある程度の期間ですぐ辞めて入れ替わるだろうから、待ってればまた人生に数回は順番がくるだろうから、菅氏はいさぎよく辞めてその上でまた順番を待つのか。

ーーー

 逆に菅氏が勝っても、小沢派が党内多数派で止まった場合、代表選前よりは、修正主義・財政再建路線を小沢派に強く説得でき、進めやすくなるが、結局、「小沢派のための、クリーンな表看板」のままの状態が、菅氏には続く。

 唯一別の道が、勝った上で、小沢派を引き抜いて自派閥を拡大することだが、

 これは国会の選挙にかかわらず、党内の選挙の勝った負けたや、党内の派閥人事抗争で、政策や国会内の人事を入れ替えることの常道化につながる。

 それは、度が過ぎれば、公職選挙で投票した国民を欺くことになるし、間接民主制を越えて直接議員制、挙げ句の果ては、直接党員制、になっていく、悪い前例になり得る。

 今は簒奪する方でいいかもしれないが、そのやり方が常道になると、今度は下の者が自身に対して同じ事を「普通の感覚」でやってくるようになるので、今後の、諸政権の安定化には、きわめて不都合なことになる。

ーーー 

 衆院選の時に、党内の責任者でなかったなら、責任者が引退病気死亡するまでは、やはり責任者に従うのが、本来の常道だ。

 その上で、危急時などに、それを待てずに下克上するなら、普通は離脱分党するのだが、

 菅首相の場合は、自身が解散権を持つ本来トップの正規首相であり、相手は上皇や闇将軍の様な存在なのだから、

 やはり正規の手段である解散総選挙を、使うべきなのではないだろうか?

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 
 参議院選挙の民主党の責任者は、菅首相だ。

 しかし、その前後の成り行きを踏まえると、今後の菅政権への信任と、鳩山小沢政権への評価と、両方の点で、国民は投票した。

ーーー
 だから、一番の問題は、
 衆議院選挙で信任を受けていながら、

 重要課題とはいえ防衛省系統の、更にその一部でしかない、普天間基地問題ひとつで、
 自民党政権の計画以下に失敗したからといって、

 選挙1ヶ月前の時期に一国の首相として辞任した、
 鳩山前首相と、小沢前幹事長に問題がある。
 
 (5月と自分で期限を決めるのは、だらだらしないためには悪くないことだが、
 できなかったらできなかったで、その後どうするかは、
 個々の事例の責任は取りつつも、全体の責任は投げ出さずに、また責任もって決め直すことだ。)

ーーー
 これでは、選挙のための党利党略と言われても仕方ない。
 自民党の時もこういう選挙前の首のすげ替えがあったのかは、もっと以前の短期首相達に前例があるのかもしれない。

ーーー
 ちょっとやそっとで、一省庁の一部分の問題で、一国の首相が、しかも選挙前に辞めてなど、いけないとは思う。
 
 負けそうでも責任者として選挙に挑み、負けて何らかの責任を取るのが、政争を複雑怪奇にしないための責任者のやり方だ。

 解散を先延ばしにして、(選挙を避け続けてまで)、権力へのすさまじいまでの執念を見せた(2度目があまりない自民党故もあるが)、麻生前首相と別のことをすれば、いいというものではない。

ーーー

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