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 中国の漁船の船長の釈放について。

 たしかに、地検の説明に、外交問題や経済問題があったのは、彼らの業務と矛盾している。 

 検察の仕事は、行政府の一部として、司法警察(海上保安含む)が確保した被疑者を、起訴するか起訴しないかを決めること。後は、起訴したら、司法府での裁判で、被疑者の違法性を立証すること。

ーーー
 国レベルの外交や貿易のことを考えるのは、はっきり申し上げて、検察の仕事ではない。
 ましてや、地方の出先機関の仕事ではない。

 もちろん、
 政治判断するなら、この事例では、当然、
 法務大臣・法務省・中央の検察本庁が、官邸・外務省・経産省と協議して、各責任者の権限責任に応じて、決定することになるだろうが。

ーーー
 司法資格を持つ仙谷氏や福島氏のコメントの範囲から素人が想像すると、

 一般的には、地検には、類似事件でこの位の期間で釈放する前例や権限があるのかもしれない。

 しかしその場合でも、理由の説明内容は、非常に法律論的な、事件の事例と法律の解釈的な専門話であって、断じて外交や経済の話であってはならない。

ーーー
 地方の検察が、業務上での、外交や経済の判断をすると言うことは、

 いってみれば、外務大臣・外務省職員、または、経産大臣・経産省職員が、
 それも本省ではなく、出先の大使や大使館職員、地方の経産事務所長や職員が、

 ある事件の被疑者に違法性があると言い出して、法務省や検察でもないのに、警察から被疑者を勝手に預かって、起訴するかしないかを勝手に決めて、3,4日で釈放するのと、同じ事だ。

 外務や経産が、そんなことをしたら、法務省も検察も、「権限もないのに、うちの業務をするな。」と、怒り心頭になるはずだ。
 それ以前に、そう言う越権行為自体に、合法性・適法性がない。

ーーー
 省庁縦割りがいけないというのは、
 省庁毎に割拠して、何の連絡も取らなかったり、協議や協力もしなかったり、自省の利益だけ追求して、国全体の利益を考えないのは、「ダメ」、ということだ。
 
 決して、法務省が、外務省や経産省の業務を代わりに行ったり、または、逆に、外務省や経産省が、法務省の業務を代わりに行ったりすることではない。
 それなら、政府内で、そもそも、部門(省)を、分ける必要すらない。

 統合した政治判断をするところとして、内閣官房や内閣府があるのである。

ーーー
 これだけの政治外交問題なら、
 地検は、あくまで、純粋に法律論的に、業務を行い、それを会見で説明すれば、よかったのではないか?

ーーー
 その最終判断に関し、どうも事例が大きすぎて、上の本庁や政治判断の話になりそうで、
 地検として、後々の影響にあまりに責任が持てない、とても地検で最終決定する事例ではない、と判断する場合は、

 上級庁(本庁)に相談して、指示を受ければよかったのではないか。(その時点で、上級庁の最終判断になる。)。

ーーー
 その上で、上級庁(本庁)が、とても法務省内部だけで判断することではない、と判断したら、
 外務や経産と協議して、最後は、内閣官房に持って行けばよかったのではないか?

ーーー
 外交問題としても、ゆゆしき問題だが、
 それ以前に、国内の行政のやり方に、本当に、問題がなかったのか?

ーーー
 外交の話的には、日本と中国の法務制度・司法制度が違うことを、日本が、中国政府・中国国民に、説明できたのか、というところが、一つの論点だ。

 中国のエリートは、両国の違いを知っているだろうが、
 中国の一般国民に、日本での「投獄される」が、中国での「投獄される」と、同一視されていれば、

 それは、中国の一般国民にとって、「逮捕された船長が、どんなひどい虐待や拷問を収容所で受けているのか。」、と想像して、運動や暴動になる可能性はあるだろう。

ーーー
 しかし、日本が法治国家であり、法務省の刑事制度・収容所・司法制度も、これこれの整備が先進的になされている、と中国国民に無事説明できたとしても、

 今度は、中国国民の怒りが、日常の統治者の中国政府に向かうだろうから、

 中国政府は、余計なことをするな、と日本を攻撃しだし、情報も中国国民に伝えないようにしようとするだろう。

ーーー
 日本は、「国際法上の」領土問題はないという立場らしいが、
 

 中国が、自領だと言い出していて、それ故に、中国の漁民が、勝手に漁業を始めているのだから、
 

 米国に相談したり、
 国際司法裁に持っていって判断を仰ぐのも、ひとつの手段なのではないか?

ーーー
 元祖に負けず劣らずの「面子」になど、こだわっている場合ではないと思う。
 

 清朝が「面子」や虚栄にこだわって、どれだけ欧米列強相手に、大損をしたか、高杉晋作が上海で見て立て直したはずの日本が、
 
 今や、かつての末期の清朝と同じような態度で、旧帝国の現代日本が、「面子」にこだわっているように、見えてならない。

ーーー
 でないと、また第2第3の漁民が、中国政府が取り締まらない限り、また同じ様な事例を起こすだろう。

 (そもそも建前上、中国政府も取り締まれない・取り締まらないだろうし、在留日本人やレアアースを人質にこういう結果になれば、調子に乗るだろう。)

ーーー

結果、
 「ここの地域を開発して欲しいので、日本の技術企業に発注したい。
   →軍事施設を勝手に撮ったな。留置するぞ。」
 

 「レアアースを輸出しないぞ。」

 が、漁民が侵犯するたびに、発生することになる。

ーーー
 国力のパワーバランスで対抗できないなら、なぜ米国や国際司法裁判所に話を持って行かないのか?

ーーーーー

 追記;

 背景に政治判断があったのか、地検判断、または検察庁判断だったのか、いずれにせよ、

 政府は、記者会見を開き直し、発言を訂正する必要があると思う。

ーーー

 記者会見の内容だけなら、

 地検が、判断結果自体は、他の判例との比較で常識の範囲内かどうか、だが、

 判断材料や手法としては、地検の権限を越えて、本庁や法務省、外務や経産、首相や内閣官房の業務にまで、権限逸脱したことになる。

ーーー

 もし本当に、首相にしろ法相にしろ官房長官にしろ、自身の判断や、自身を含むグループ協議での判断で、政治決断した場合は、

 地検に責任を負わせる言動は、非常に無責任で、権限だけ行使して責任から逃げようとする、職責を果たしてない行動になる。

ーーー

 検察本庁が、那覇地検の担当者に、上層庁の権限で指示したなら、

 政治家が地検に責任を負わせるよりはましだが、

 直接の表の指令なら、検察本庁自体が、記者会見しなければならない。

 

 (もちろん、検察内部での、上下の権限のあり方の問題にもなっていくが。)

ーーー

 純粋に、那覇地検の判断なら、検察の業務でない外交や貿易の話は、釈放の説明に一切不要である。

 もちろん、検察本庁や法務大臣・法務省の会見であっても、外交や貿易の話は、業務外なので、不要である。

ーーー

 どうしても外交や貿易の話を、政府が、地検の釈放判断にからめて記者会見したい場合は、

 やはり首相や内閣官房長官、せいぜい内閣官房の政務or事務スタッフが、記者会見しなければならない。

ーーー

 いずれにせよ、記者会見に関しては、

 業務外のことをする(地検や本庁の判断だった場合。)、

 もしくは、業務内のことをしない、(内閣官房の政治判断だった場合。)

 これは、公職として云々以前に、金をもらう職業人として失格である。

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