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2010年11月

 菅政権は、スピードが遅すぎると思う。

 一事が万事で、協力隊だって、事業仕分けに権限与えないから、JICAは全然改善しない。

 3回目の仕分けでも、幾分批判されていたが、仕分け自体が制度の廃止にまで踏み込めていないし、その程度の修正さえ、JICAはごまかすだろう。

ーーー
 協力隊など、

 凡人や平均以下の若者に、長期の海外滞在を与える点で、

小学生にフェラーリの運転やシャネルの買い物をさせるようなものだ。

 または、凡人や平均以下の若者に、途上国折衝を任せる点で、

小学生に、プロ野球のマウンドに立たせたり、国会議員をさせるようなものだ。

ーーー

 旧植民地も、今はそこまで現地エリート層や中堅層のレベルは低くない。

 むこうだって、ODAの別部門で、プロの人材支援や金融・物資支援があるから、見返りに、協力隊のような迷惑な事業を引き受けざるを得ないのである。

 日本の若者を遊ばせたいからといって、途上国に迷惑を押しつけているにも、程がある。

ーーー
 人助けは、そんなに甘い物ではない。
 
 無作為抽出の母集団、100人のうちの、

 上の20人でなければ、大きな人助けなど、常態でできない。
 
 真ん中の60人は、自分のことで一杯一杯で、
 地震などまれな非常時や、たまの仕事帰りや、週末のうち半日くらい、せいぜい気分転換・自己満足・趣味・虚栄心のために、
 すなわち、アマチュアで、軽い人助けができる程度だ。
 
 下の20人は、それすらする余裕はない。

ーーー
 バブル経済の時代でもないのに、JICAのような余分の外務省部門を、今後も維持していけると思っているのか?
 
 菅政権は、そこまで馬鹿か?
 
ーーー
 公務員の異常高給を維持するために、人事院による公務員人員枠があって、それによる人員不足を裏技的にクリアするために、JICAなど特殊法人は作られた。

 要は、正規公務員の給与基準を下げて、正規の人員を増やせばすむ話だ。

 正規公務員は、人助けよりも高給が欲しいなら、何も公務員にならずに、民間で働いて成功すればいい。

ーーー 
 外務省が、農水や経産のように、どうしても地方支部を、沖縄以外にも欲しいなら、
 政府は、JICAを潰す際に、阪名と札仙広福のJICA施設だけ、外務省に直轄でくれてやればいい。

 (もちろん、人員は、正規公務員だけに入れ替える。)
 (それ以外は、当然、民間や自治体への売却。)

 その上で、農水や経産の地方出先と、行革で統合したり、一部業務を地方に移管すればいい。

ーーー
 20代30代で、自分の職業や家庭のことで一杯一杯になる、凡庸やそれ以下の若者には、
 途上国での人助けなど、遊びや余暇の趣味以外で、する必要は、全くない。

 グアテマラ協力隊では、人助け以前に、自身の能力以上のことに手を出して、自分自身の人生を無駄にして壊している若者達を、多く見てきた。

 大きな難しい問題であるほど、人助けは、

 外務本省にいる、日本人100人のうちの上の5人が、早熟でエリートな強い若者達が、ある程度優遇されて守られた身分の中で、じっくりやればいい。

ーーー
 協力隊では、凡庸やそれ以下になるほど、実力が低いほど、

 男性は、放蕩や怠惰、自暴自棄に走り、

 女性は、婚期を逃しつつあるのに、少ない日本人母集団や、異文化の現地人集団相手に、いい相手が見つかる可能性が低いのに、無駄なことをして、堕落や腐敗に走っていた。

 そういう奴らで、どうしても途上国フェチで、現地に行きたい奴は、

 民間で短期で行くか、(ただし国は一切民間団体に支援しないこと。)

 せいぜい、40過ぎて、職業や家庭で一定の基礎を築いてから、シニア海外で行けばいい。

ーーー
 菅首相がその気になれば、緒方貞子のような小役人の首を切り、国会議員や議員経験者を、JICA理事長に持ってくることも可能なのです。
 
 そもそも、JICA自体を潰すことも、国会で法律を変えれば、可能なのです。

 協力隊など、法制を替えなくとも、閣議決定や外務省令で、廃止できます。

ーーー
 2年も時間もらって、緒方の解任や協力隊の廃止さえ、やらないなら、菅首相も前原氏も、怠け者で、馬鹿だと思います。

 同じ党内なら、前任者の業務期間も、スピード評価の対象範囲に含まれて当然です。

 4年もあれば、JICAの廃止も、できるはずです。

 公務員試験を通っていないあいつらJICA職員に、公務員がする高尚な仕事をする資格はありません。

 野党の追及戦術について。

 今回は、韓国への北の砲撃があったので、一時的に議員の内政業務がストップした。

 しかし、谷垣氏や渡邊氏など野党のトップや、幹部の2/3位、もともとの防衛外交担当の部会議員が、その問題で一杯になるのは当然にしろ、

 残りの1/3の野党幹部、もともと内政担当の部会議員は、きちんと内政問題を、国会内で処理しなければならない。

ーーー
 私は、野党が、仙谷氏を問責したのは、悪いとは言えないが、労力の無駄使いだと思う。

 あの程度の失言程度では、一国の官房長官を、解任に追い込むには、不足だと思う。
 
 

 尖閣も、また漁船が近づいてニアミスやぶつかったり、最悪上陸されたりする結果になれば、状況に応じて責められるが、

 今のところ、釈放や公開判断の結果責任を責めるほどの結果にはなっていない。

ーーー
 結局、野党は、

 首を取るには不足の条件で、わざわざ倒せない大物(仙谷氏)を刺激攻撃し、

 また、柳田氏相手に、何も、いやしくも野党第一党が騒ぐほどのことでないこと、与党内で処理する程度のことに、目くじら立ててしまい、

 時間と労力と審議機会を、浪費して使っている。

 

 この場合は、別に馬淵氏個人の問題だけというわけでないにせよ、国交大臣と副大臣の命令違反を、野党は、労力を集中して追及すべきだったと思う。

ーーー
 追求しても歯が立たず、結果にならず効果の薄いこと、(仙谷氏)、

 逆に、追求して結果は出るにせよ、内容自体の価値がたいしてない小さなこと、(柳田氏)、

 これらを、追求しているようでは、野党も、前原氏に「税金の無駄使い」呼ばわりされても、仕方ない。

 少なくとも、審議拒否は、サポタージュと同じだと思う。

 河村市長について。

 はっきり申し上げます。

 まず、1ヶ月間、リコール運動は、お茶でも飲んで、休むことです。

 それから、もう一度、厳格な署名基準とやらで、署名を集め直すことです。

ーーー

 1度の挫折でくじけるような奴に、改革はできません。

 2度出してはいけないという法律でもあるのでしょうか?

 馬淵氏と谷垣氏の問題点。

 
 柳田氏の失言など、ジョークか、正直か、どちらかである。

 ジョークなら、撤回程度ですむ話で、いちいちこんな下らないことで責める谷垣氏も大人げないし、そんなに暇なのかと思う。

 正直なら、たしかに辞めた方がいいが、それなら、

 後任には、枝野氏のような法曹資格者か、すくなくとも国の省庁官僚経験者が必要だ。

ーーー

 少なくとも、
 これまで自民党は、適任でないのに、だましだまし答弁を取り繕ってポストにしがみついてきた大臣が多かった。

 そんな自民党が法相発言を責めるのは、滑稽以外の何者でもない。
 どっちが、人間として失格か、と言いたくなる。

ーーー
 馬淵氏や国交副大臣は、法相のたわいない話よりはるかに深刻で、
 再発防止策を練るのは、はっきり申し上げて、ご本人でなく、後任の仕事だ。

 甘えていると思う。
 「これだから、横浜国立大卒は、、、」、と言われても仕方ない。

ーーー
 飼い犬が人を噛んだら、飼い主の責任なのは自明だ。

 大人を怪我させた程度なら、
 もちろん犬は、被害者や飼い主に叩かれるが、
 飼い主も、治療代と相場の慰謝料を、被害者に払わなければならない。

 大型犬が子供を大けがさせるか、死なせたら、
 もちろん犬はガス室送りだが、
 飼い主も、刑事罰や相当な額の慰謝料を取られる。

 管理できないなら、犬の、特に大型犬の飼い主にならないことだ。

ーーー
 公開するしないの判断自体は、首相と官房の責任で、たしかに彼らの判断は馬鹿であり、内弁慶だった。

 しかし、馬淵氏や副大臣には、行政職として彼らの指示に従うという義務がある。

 それができないなら、辞任して無役になって立法府に専念したり、
 党派にもあわないなら、選挙区なら離党して、比例なら出直し選挙して、別党派で行動する必要がある。

ーーー

 結果として、馬淵氏と副大臣は、「できなかった」のであり、

 それも官僚になめられて造反されて大きな情報を流される、という大きなミスである以上、

 首相や官房は、彼らを切らなければならない。

ーーー

 首相や官房が彼らを切らないなら、自分たちの公開制限判断が間違っていたと認めることだから、

 首相の給与を1年間2/3にするとか、
 官房長官の給与を1年間半分にして次の改造で交代確定とか、
 官房長官を即切るとか、

 トップ自身が、責任を取らなければならない。

ーーー
 首相や官房が、
 自身達の公開制限指示を間違っていたと今の時点では認めず、今その責任を取るつもりがないなら、

 国交大臣・副大臣の処分が即刻必要である。

 一番最低の処分でも、

 馬淵氏は、給料を1年間半額にして、次の内閣改造で交代確定、
 海保担当の副大臣は、即更迭、

 または、馬淵大臣の即更迭、

 だと思う。

ーーー

 首相や官房が、これをやらないなら、または馬淵氏や副大臣が指令が無くても自発的にやらないなら、
 
 民主党は、詐欺師集団の無責任内閣だと思います。

 馬淵国交大臣、または最低でも副大臣1名の、解任の必要性について。 (2)

 首相の再任時期で、国交大臣も異動の時期と重なっていたと思う。

 しかし、国交大臣の職務には、
 国交行政を施行することだけでなく、首相や内閣官房の指示に従うこと、も入る。

 もし、首相内閣官房と国務大臣の指揮関係に、法律が不整備なら、それこそ仙谷氏は、お得意の法律を作らなければならない。

ーーー
 このあたりの内閣指揮関係の法と行政の整備は、省庁再編の時期に、だいぶ整備されたはずである。

 そのため、万一よほど法律が不備であった可能性を除けば、

 今回、国交大臣は、やるべき仕事をしなかった、ということになる。

 馬淵氏(または前原氏)が、他の部分の国交行政で、どんなに立派な業績や指揮をしたとしても、

 このポカに関しては、結果的に、自身が重要任務を怠ったとして、責任を取らなければならない。

ーーー
 海上保安庁は、外局だから、副大臣1人に、担当を任せていたとして、
 副大臣1名の首を切るロジックも、ないではない。
 
 しかし、外局とはいえ、余りに大きなミスだと、
 大臣は、その責任を取らなくていいのか?
 結果の深刻度にかかわらず、本省のポカについてだけ責任を取ればいいのか?
 という問題になる。

ーーー
 判断の善し悪しはともかく、首相と官房が、国交だけの行政より上の次元、省庁統合した次元で、彼らの責任で判断したことを、それによる指示を、
 国交大臣や政務職が、守れなかったのは事実だ。

 だから、その事実に関しては、
 馬淵氏と部下の副大臣政務官は、(時期によっては、前原氏と部下は、)、
 職務に対して、無能だったということになる。
 
 これは、先にも述べたが、馬淵氏の、一般論や平常時での、国交行政の大半の分野での有能さとは別の次元で、

 やはりそれらの別分野での業績や能力をもってしても、弁解できない失態である。

ーーー
 馬淵氏にしろ、百歩譲って、事の結果規模からいってあまりよくないが副大臣1名にしろ、
 もし本当に、辞めない、または解任されないなら、

 本当に、与党政務職としては、失格だと思う。

 野党議員や、事務次官までの器だということだ。

ーーー
 「おまえらが指示に従わないと、俺の首が飛ぶんだよ!」という、必死さと責任を掛けた行動が、
 部下を、内心では不服でも、上司に従わせる根拠になるのに、
 それを捨て去るとは、何を考えているのだろうか?

 ひな壇の殿様やるだけなら、自民党の大臣と同じだ。
 政治主導とは、聞いて呆れる限りだ。

ーーー
 公開自体の、本当に大きくて長い次元での責任は、もちろん首相や内閣官房に掛かってくる。
 
 しかし、彼ら上司が、決断の方向性の正誤はともかく、重い責任を取って決断した指示を、
 指示を守れなかった政務職の部下達が、何ら責任を取らずに、
 更に下の、言われたことをやるのが仕事の、事務労務に責任を丸投げする。

 これはもう、公開の是非以前の、非常に次元の低い問題だ。

 こんな小さな簡単なことですら、できないようでは、民主党の先行きも、非常に心許ない。

 馬淵国交大臣の、解任の必要性について。

 海上保安庁の映像流出事件については、いろいろ難しい話なので、安易にコメントしない。

 ただ、仙谷官房長官が、馬淵国交大臣が辞める必要はない、海上保安庁長官だけでいい、と言ったのは、はっきり申し上げて、間違いだ。

 今の時点の流れと結果で、国政全体の責任の点で、菅首相や仙谷官房長官が、辞める必要があるかというと、私は、まだ辞める時期だとは言えない。

ーーー 
 しかし、政治主導を言うなら、まず、流出の点で、政治家は、何か責任を取らなければならない。

 これは、馬淵大臣が、国交分野で有能かどうかという話とは、全く違う。

 (前任者の前原大臣の責任だったとしても、彼の有能かどうか、とも全く違う。)

 建築偽装事件での馬淵氏の活躍を見ても、彼の経歴を見ても、彼が国交分野で、極めて有能な人間であることは間違いない。

 ただ、世の中には、有能無能とは別に、運がよい、悪いは、やはりある。

ーーー
 仙谷氏は、左派だから、厳しさより優しさを優先し、弱者に甘い点があるだろうが、
 今回に関しては、国交大臣に対して、身内の強者に対して、甘すぎる。
 
 これはもう結果責任で、流出時期が特定できれば、馬淵氏を、(前任者の時期なら前原氏を)、
 泣いて馬謖を斬るのように、解任しなければならない。

 これだけの内容になると、副大臣の次元ではない。

 そうでなくて、今後、政治主導などできっこない。今後、官僚が政治家に従うはずがない。

ーーー
 もし馬淵氏(または前任者の責任なら前原氏)を切れないなら、仙谷氏も、民主党も、
 本当に無責任な、馬鹿な詐欺師の巣窟です。

 権利だけ行使して、責任を取らないで逃げる、戦後の女の腐ったような、奴らばかりです。

ーーー
 馬淵氏は、また次の機会が、所属政党が与党であれば、いつかあるはずです。
 
 なければ、運が悪かっただけの話です。

 しかし、「下が指示に従わないで、事故があると、上が責任を取らされる。」 
この抑止と責任が無くて、誰も、大集団を指揮することなどできません。

 国交大臣を拝命した以上、こういうことがあったら結果責任で辞任しなければならないことは、馬淵氏は、初めから覚悟しなければならないことです。

 それができないなら、奈良で大仏の台座の下をまさぐって「こんな考古学の発見をしたよ。」と喜んでいるような仕事を選ぶべきです。
 

 海保長官だけ切ったら、官僚の結束を固めるだけです。
 (もちろん海保長官自体は,事務責任で、切る必要はある。)
 
 小さな事では個人単位で逆らわなくなるでしょうが、大きな事では、組織全体として、政治家に逆らうようになります。
 
 政官分離を、激しくするだけです。

ーーー
 次の大臣が、馬淵氏ほど国交大臣に有能かは、さすがに民主党も、優秀な人材が続かないかもしれません。

 しかし、もし馬淵氏が脳卒中で急死したら、どのみちやらなければならないように、
 民主党も、代替人材で、できる限りやらなければならないのです。
 
ーーー
 こんなことは、公開すべきだったかどうか、より以前の次元の話です。

 仙谷氏は、政治主導自体を、潰すつもり、官僚主導に戻すつもりでしょうか?

ーーー
 公開自体に関しては、

 私は、中国が政府として、または釈放漁民がマスコミ相手に、嘘の説明をして、
嘘の情報を公式発表・メディア発表したときに、 
 日本政府が、公開すべき情報だったと思います。

 つまり、中国政府が、帰国漁民を大黒屋光太夫の様に押さえ込んで、
情報を一切国内に流出させないで、話題自体を国民に押さえ込むことができたなら、
 日本も、反論として公開する必要はなかった。
 
 しかし、中国側が、政府も漁民もグルになって、嘘情報を、いやしくも1国の公式情報として流し始めた以上は、
 (中国のマスコミが、1会社の見解でなく政府見解であることは自明。)
 日本も、対抗として、流さなければならなかった情報だと思います。

ーーー
 日本の外務省は、その場限りの目先の解決しか考えていなかったということだし、
 体張って危険にさらされて働いている武官への、奥で安全な仕事をしている文官(議員含む)の、配慮や十分な説明と補償が、足りなかったと思います。

 戦前の武官は、文官の制止を聞かずに好き勝手ばかりして、最後は、文官どころか国民に大損害を与えています。
 しかし、東条英機のような腰抜けは別として、
 大体の責任者は、降伏前後に、本当に腹を切るか頭を撃ち抜いています。

 文官の責任の取り方は、「違法とはいえない。」、となれば、マスコミのライトの前で禿頭をさらす程度なのだから、
 万一違法になっても、数年閉じ込められる程度なのだから、
 これでは、武官が、「あいつら、俺たちをこんな危険な目に遭わせて、いったいどんな責任を取るのか?」、と不信感を抱くのも、当然です。

 もちろん、武官には、末端でも危険分の高給が支払われていますが、それ以上の給与が支払われている高給文官である、議員や事務役員は、
 金の面でも、武官に文句を言えない立場です。

 だから、馬淵氏の解任すらしないというなら、これはもう本当に危険な、政官分離と、文官武官の分離を、生み出します。

ーーー

 あと、これは事後改正の必要だが、

 海上保安庁は、国交省から切り離して、警察庁のように、公安委員会の下に置くべきだと思います。

 そして今後は、公安委員長に責任を取らせて、なにか失態があれば、首相が解任できるようにした様がいいと思います。

 公職からの緒方貞子氏の引退と、JICA協力隊の廃止の必要性について。

 やはり、公職者としての緒方貞子氏、JICA、協力隊は、

 公職者としての緒方貞子氏は引退させ、JICAと協力隊は、滅ぼさなければならないと思う。

 

 日本の途上国援助には、外務省国際協力局と、シニア海外ボランティアの、この2つだけで、十分だ。

 ODA関係の財団もすべて淘汰する必要がある。

 

 JICA分と協力隊分の現行予算は、外務省国際協力局や、同局がシニア海外を直轄して、引き継げばいい。

ーーー

 はっきり申し上げます。

 

 国1も外務専門試験も受かっていないくせに、実質上の国の外交に関わる仕事に携わり、偽物のくせに公務員ぶっている奴らには、反吐がでます。

 こいつらに失業や民間転職を味あわせ、組織は、滅ぼすべきです。

 今まで、こいつらがやってきた、エセ公務員詐欺雇用と膨大給与に対して、一応合法なので何ら刑事罰や強制回収を与えられないだけ、奴らにはありがたすぎる処置です。

 (中国や北朝鮮なら可能でしょうが。)

 

 緒方貞子氏は、仕事が趣味の人間の、悪い事例の典型例です。

 仕事以外の趣味を作ってこなかったから、時代遅れの老害になっても、公金とポストにしがみつくのです。

ーーー

 菅首相は、09年小鳩マニフェストの衆議院議員の上に乗っていて、自身もいちおう当時も幹部だったのに、

 マニフェストに書いてあった、独法財団廃止を、ぜんぜんやらないのは、いったいこれはどういうことでしょうか?

 

 

 東工大は、腕のいい職人は生産できても、結果を出す政治家は生産できない教育機関なのでしょうか?

 武蔵野は、新撰組のような強い警察は生産できるが、約束を守る政治家は生産されない選挙区なのでしょうか?

 

 「弱者や平均以下の体力知力の人に、無理にエリートや知的貴族がやるような、外交という高度な仕事をさせて、

 とんでもない人材摩耗と増長人事と財政浪費ばかりおこしている、

 JICAや協力隊」を、

 厚労省の中央官僚さえ叩きのめす事ができた人が、なぜ潰せない、潰さないのですか?

ーーー

 民主党は、苦手な軍事外交でつまずいて、最近はいろいろ立場が弱くなっていますが、

 参院選前後の解散時期を逃した、解散しなかった以上、

 あと3年間は、少なくとも、09年の国民の支持により、政権を担えるのです。

 

 2年目くらいまでに、なんらかの結果を見せて欲しいと思います。

 人助けの職業について。

 世の中に、人助けの職業といわれるものがある。

 自分の利益を追求するというより、他人の利益のために働くような職業だ。

ーーー
 だけど、本来、こういう職業に就く人間は、集団内での、体力知力での平均をかなり上回る、よほどの強者でなければならないはずだ。
 
 弱者が人助けをすると言うことは、生理的物理的に不可能だし、詐欺師か奴隷になるしかない。

ーーー
 だから、弱者に、過度に人助けをさせるような職業は、本来存在してはならないはずだし、人助けの職業に弱者を採用してはならないのだ。

 だから、人助けの職業、
 公務員、法曹、医者、看護師、ヘルパー、教員、に、

 弱者採用枠はあってはならないし、
 弱者を雇ってはいけないのである。

 それは、警官に生活できるだけの給料を払わないで、権限と拳銃を与えている途上国の警察と同じで、汚職やたかりの原因になるだけである。

ーーー
 老人介護の老人虐待問題も、ヘルパー雇用に、比較的自由競争で敗れるような、弱者が採用されがちなことに、原因がある。

 信念で奴隷のように働いてくれる無私の、よくいえば宗教者、悪く言えば狂信者ばかりではない。

 自分の余裕もなく、社会の負け組で不満を持っている弱者達に、更に弱者の老人の介護をさせたら、どうなるか、

 嫌がらせや虐待の温床になるのは、目に見えている。

ーーー
 看護師も同じで、
 ナイチンゲールのように、宗教的信念で医者に従って奉仕できる人間は、この科学の時代にそうはいない。

 貴族だったナイチンゲールのように、強者の遺伝子家系で、個体としてもおそらく強者だった人間ばかりではない。

 弱者の遺伝子家系で弱者の個体が、若い頃に、看護師のソフトなきれいなイメージに惹かれて、
 いかに利他的労働で激務で、権限と責任が重いか、よく考えず頭を使わないで、その職業を選んでしまうこともあるだろう。
 
 医師不足で、看護師に、いくつかの技術での医師の権限を与える事が検討されている中、

 これからは看護師も、強者や最低でも平均以上がなるべき時代になる。

ーーー
 今の時代、強者や平均以上が、むしろ銀行とか、商業企業、工業職人とか、
 もちろん周り巡っては業務で社会のため他人のためになるが、直接は私欲を満たすための職業に、多く採用されている。
 
 人助けの職業は、
 さすがに、国1・法曹・医師は、強者が選別されてなるが、
 
 最近までの看護師、

 現在でもヘルパー、

 そして現在でも教員、

 自治体職員の一部の障害者採用枠、

 挙げ句の果てには,独法や財団では、

 平均以下や弱者を、採用してきている。
 
ーーー

 そしてこのことが、

 医者に対して権限が大きくなるほど、一部の看護師の、同僚同士でのトラブルや、患者相手の医療ミスや医療犯罪。

 一部のヘルパーの、老人虐待。

 一部の教員の、教員間や生徒に対する、数々の犯罪トラブルやわいせつ事件。

 労働力の低い人を高給で雇った末の、自治体の財政悪化と人事の不公正。

 JICA協力隊などの独法財団、その構成員が、いかにいかがわしい業務をして、公金搾取者になっているか、
 
 これらの、問題の原因と成っている。

 高校改革の、カリキュラム変更案。

ーーー
国語

 英語でいうとビジネス英語になる、ビジネス日本語
   (1/2~1/3)
 法律の条文
   (1/2~1/3)

 文学小説はやっていけないわけではないが、
 上記2つに付随する、気休め程度で充分。
   (1/3~1/5)

ーーー
英語

 ビジネス英語
 合衆国の政治英語
 
 文学小説はやっていけないわけではないが、
 上記2つに付随する、気休め程度で充分

ーーー
数学

 理論数学は、あくまで基礎(数1くらい)まで。
 後は、学びたい知りたい人が、大学の専攻でやる。

 統計・簿記・経理・会計の基礎を教える。

ーーー
社会

 公民(法制度・経済雇用を中心に教える。)
 
 歴史地理は、廃止。

 歴史地理は、国語ができれば、余暇に自力で、子供時代や成年後に、読める。
 細かい知識は、本人が業務や興味で必要に応じて、自力で学ぶこと。
 
 大まかな最低限は、既に小学中学で教えている。
 税金で、社会義務で教えてやることではない。

 山川出版社の日本史世界史など、制度と絡めた強制販売にしなくても、充分市場で売れる内容。

 制度につるんだぼろ儲け商売など、もう辞めて、業務を縮小して市場で戦うか、別の業務に転換するべき時期。

ーーー
理科

 物理化学生物地学は、廃止。

 衣食住の技術
  調理配膳
  裁縫
  家財の修繕塗装工務

 これらの基本を、教える。

 物理化学生物地学も、国語が読めれば、書店や図書館から、自力で余暇に勉強できる。
 社会で生きて行くに必要な基本は、小中で、充分教えている。
 
 実験も含めて細かくやりたかったら、大学や専門学校で学べばよい。

ーーー

総合的な時間

 基礎の職業訓練に変更する。
  (厚労省・経産省・農水省と連携して開発。)

 狩猟採集 
  (狩猟採集はできる場所が山奥の学校にかぎられるだろうが、できる所は実地で。)

 農業・畜産・酪農・林業・水産
   (学校周辺の立地や産業状況に応じて。)

 軽工業
   (地域産業に応じて。)

 事務・労務・営業・サービス業
    (一般的OA事務能力。販売。営業マナー。など)

 法務省の刑務所での職業訓練カリキュラムも、応用参考にできるはず。

ーーー
音楽や芸術

 年間は要らない。
 それぞれ半年で充分。

 1年生だけで、2年生以降は、不要。
 
 人の感性など,多様だし、古典的な物~中堅的な物~漸進的な物まで、人により、20歳以降、勝手に好きな物を選んでいる。

 近現代までの日本や、今でも中東なら大人である15歳以上に、いちいち音楽や芸術など、お子様の情操教育に使う物を、税金で教えてやる必要はない。

ーーー

 今まで教員になっていた、芸大や私立の芸術系を出る人間は、
 ピカソもベートーベンもそうだが、芸術だけに打ち込めば、赤貧の人生だし、
 そうでなくて、豊かな人生を選びたければ、普通に会社で働く、
 このことを充分自覚・覚悟して、芸術系の職業を選ぶ必要がある。

 ピカソやベートーベンの時代に比べ、今の先進国社会は、まだよほど豊かな社会で、
 今の芸術家は、成功さえすれば、若いうちから、会社で働く社会人の生涯収入を簡単に稼いでしまうほど、恵まれている。

ーーー
 高校全体として、全授業の総時間数を、
 表向きの総時間数だけ、世界基準のカリキュラム総時間数にあわせてもいいだろうし、むしろ、別に諸外国にあわせる必要もない。

 単に、外国の高校で学んだ帰国子女には、よほど変な途上国の制度の高校でなければ、日本の高校と同じ卒業資格、学年途中なら日本の高校への編入を、認めればよい。

 

 世界水準には、全ての物事で統一する必要はなく、統一した方が効率効果がいい長所と、ひとつの制度の間違った弊害が、容易に変更不可になる短所と、両方ある。

 高校カリキュラムは、何が何でも欧州や米国、挙げ句の果てには途上国にあわせなければならないほど、普遍性の高い物ではない。

ーーー
 できるなら、総時間数もできる限り減らして、教員数の大幅な削減も図る。
 無理に週5日通わせるカリキュラムを詰め込む必要もない。

 それにより、教育予算も、大幅に削減でき、安全保障にしろ社会保障にしろ、それこそ社会教育にしろ、必要なところに回せるようになる。

ーーー
 日本の教育の特徴として、

 河野太郎氏の事業仕分けでの表現を借りれば、
 正規軍(課程学校)と、ゲリラ(予備校塾)の、実質併用制度になっている、ことがある。
 

ーーー
 初等教育では、
 さすがに幼稚園小学校では、正規軍(課程学校)が、一応まともに機能はしている。

 逆に、初等教育のゲリラ(予備校塾)は、
 芸術とかスポーツとか趣味の習い事は別として、勉強系は、はっきり申し上げて、児童虐待以外の何者でもない。
 (経験則的にも!!!)

ーーー
 中等教育になると、
 正規軍は、職業課程(商農工)は別として、普通科は、余り役に立たない知的理論勉強に走っている。

 ゲリラは、初等教育以上に、受験需要に便乗して、過当競争で、長時間の無駄な同じレベルの内容の、繰り返し勉強を、若者に強要する。

 結果、どちらにも問題が多くある。

ーーー
 しかしながら、
 大学以降の高等教育や、挙げ句の果てには大学院になると、

 せいぜい医歯薬や法科大学院は別として、
 
 正規軍(大学・高専・専門学校)は、
 知的に面白かったり、たまに役に立つ授業も一部にあるとはいえ、

 抱き合わせ商法の弊害で、
 ゲリラ以下の、クソの役にも立たない授業、すくなくとも個別の学生にはニーズのない授業を、
 会社や政府とぐるになって、無理矢理に必須条件にして、
 国民の税金や授業料を搾取して、「ただの資格」のために、詐欺商売している。

 大学院など、もはや論外である。

ーーー

 ゲリラ(予備校)はゲリラの方で、

 これも資格や級によっては正規軍と同じ不要な資格詐欺の問題はあるのだが、
 (英検1級とか簿記1級とか、自己満足のための過剰高級資格。逆に、どうしようもない、意味のない名前だけの資格。)、
 
 それでも役に立つという意味では、普遍的な技能資格では、むしろ「資格の学校」云々のように、正規軍以上に役に立つ授業を、している部分もある。

ーーー
 こういう、弊害を、教育では改善していかなければならない。

 すなわち、中等教育以降での、文科省と厚労省・法務省・経産省との縦割り弊害と連携不足。
 
 そして、教育機関同士での、正規とゲリラの、2重構造の弊害。

ーーー

 本当に必要な物は、ゲリラに任せず、正規でやらなければならないし、

 その為にも、正規のカリキュラムは、無駄が無く、かつ不足も無く、人事的にも、不公正不公平のない物でなければならない。

 あくまで、ゲリラ的な物は、余剰贅沢・知的娯楽な物に限るべきだし、初等教育での習い事程度、(スポーツや芸術)にする。

 人生の雇用に関わる必須条件の内容というよりは、人生を余剰分で豊かにする趣味の世界の物、
 その趣味で成功すれば、うまくゆけばいい副収入や副業、まれにすごく成功すれば本業になる程度の物、に限定させるべきである。

ーーー

 少なくとも、程度の低い内容を、必要以上に時間を割いて、繰り返し勉強する、ゲームのような受験勉強など、論外であり、何の価値もない。。

 優秀な頭脳かどうかは、課程をしっかりすれば、学校成績や、正規課程の内容での確認的な統一試験で充分判定できる。

ーーー

、それで判定できない内容を、ものすごい時間を無駄な勉強に費やしたかどうかの根性ではかる、テクニック的なゲーム試験で、計る必要はない。
 
 職業採用で使うような、IQテストを充分開発して、東大などエリート校選別に使用すればいいし、
 それができなければ、それこそくじで選んでも、充分公平公正である。

ーーー
 このような教育改革は、郵政と同じく、改革には相当な抵抗勢力が出ます。

 まず、一部の教員、教員集団内でできが悪い、社内弱者教員が、リストラ対象になるので、抵抗勢力になります。

 それ以外に、贅沢分野の教員、

 古典・高等数学の教員、

 法律やビジネス日本語が、できないor嫌いな、国語教員、
 米国政治やビジネス英語が、できないor嫌いな、英語教員、

 公民の授業ができないor嫌いな、社会科教員、
 基礎的な生活科学の技能講座を学び直したがらず、理論科学を教え続けたい、理科教員、

 職業訓練の内容ができない、学び直したがらないのに、総合学習の時間の教員として、利権を得ている教員、
 音楽・芸術分野の教員、

 彼らが、まず、抵抗勢力になります。

ーーー
 次が、正規軍の教育制度に、制度癒着していた企業です。

 山川出版社などは、業種転換や廃業しなくても、生き残るでしょうが、売り上げ減でリストラされる社内弱者は、抵抗勢力になります。

ーーー
 一番やっかいなのは、初等中等教育での、勉強系ゲリラとして、
 正規軍の機能不備による受験需要に乗っかって、暴利をむさぼってきた、受験産業です。
 
 彼らには、「あなた方は、石油が主流になる頃の石炭産業経営者です。石炭産業従業員です。」と、
 これは、政府がしっかり、かれらの抵抗に負けずに、説得強制するしかない。
 
 夕張なんか、炭鉱閉鎖後は、北海道内の需要におうじたメロン農家ぐらいしか、残るべき町でなかったのに、
 あんな僻地に、無理に炭鉱都市の規模の町や人口を維持しようとしたから、とんでもない失政になった。

ーーー

 元従業員への、他の失業者の利害にも調合した雇用対策・社会保障や、

 せいぜい一定の事業規模の元経営者への、業種転換のための政府金融機関からの優遇貸し付けを、既存業者や他の新規参入業者を極度に妨害しない範囲で行う、などしか、方法はない。

ーーー
 高等教育部門のゲリラ(資格の学校など)には、必要な資格や職業訓練分野では、

 今まで厚生労働省の職業訓練の一時補助金を目当てにでやっていたのが、正規の教育課程に恒常的に入れるのだから、

 むしろ、喜ぶ従業員もあるだろう。

ーーー
 これらの改革は、郵政改革と同じく、やらなければ、日本がダメになる改革です。

 あのまま郵政を維持していれば、国民の郵貯は、未だに無駄な公共事業に野放図に使われて、国民の財も減り、国の借金残高は、増えていたはずです。

ーーー 
 国会議員の方々様は、財政改善と教育の質の向上のため、高校改革を、進めて下さればと思います。

ーーー
 AM10:00 2010年11月7日 Kensuke Yamazaki 

 沖縄の貧困について。

 

 沖縄と青森は、どちらも貧しい県とされるが、沖縄については、それは、沖縄の人々にも責任が大いにあると思う。

 バブがいることを除けば、もともとは豊かな土地なのに、人口が多すぎるのだと思う。
 
 人口が多すぎる理由は、小学校高学年からセックスし始めるという、そういう生活習慣にあるだろう。

 薩摩藩・大日本帝国ーーー琉球・沖縄ーーー八重山の、支配構図の時は、
 帝国の最盛期を除けば、琉球や、さらには八重山は、淘汰が過酷だったため、人口と資源が維持できたのだと思う。

ーーー
 戦後は、地上戦での犠牲を盾に、日本から、民主主義の前線と浮沈空母を盾に、米国から、
 好きなだけ援助が入ったので、

 沖縄の人々は、がんがん人口を増やしても、資源もがんがんよそから流入するので、困らなくなった。

ーーー

 狭い土地とは言え、それなりに産業も資本投下され、政府から援助もされ、
 本土や米国と、農産物と工業製品のバーター取引の植民地貿易をしているわけでもないのに、
 挙げ句の果てには、莫大な観光収入も本土から流入するのに、

 一向に豊かにならないのは、
 
 やはり、2人親に2人、できれば2人親に1人をしないで、本能と個人の自由の赴くまま、3人4人5人、さらにはそれ以上と、子供を作りまくっているからだと思う。

 いつまでも、その中で食べていけなくなった人達を、米国や本土にはき出せばよいと考えているようでは、本当に困る。

ーーー
 今度は、基地問題で、本土にたかるのだろうか。

 地上戦時の世代を除けば、本土がそこまで沖縄の人々に遠慮する必要は、無いと思う。

 やはり、援助は、人口政策の受け入れと引き替え条件として、与えるべきだと思う。
 
 人口政策を受け入れないなら、合衆国にでも、州として引き渡して、日本は負担から自由になるべきだ。

ーーー
 地上戦の当事者には、これまで十分な見返りをしてきたはずだし、
 彼らが援助に乗っかって調子に乗って作りまくった子孫の困窮まで、本土が責任を負う義務はない。
 
 沖縄科学技術大学院も、予算を減らして行く必要があると思う。
 

 教育産業のからくり。

 教育で儲けようと思ったら、どうすればよいか?

1,

 まず、たいした能力のない人が、

 ちょっと他人がまだ知らない・経験していない程度の、うんとくだらない内容を、

 ちびちび細切れに、重箱の隅をつつくように牛舌的に冗長にして、難解な言葉と下手な教え方で、何十時間何百時間にわたって、教える。

 結局、時給(授業数)単位で、教員は、基本的な所得と雇用をもらえるので、

(大学の非常勤教員などこの典型)、

 これで、教員は、所得と雇用数を、十分確保+大幅アップする。

2,

 そして、そのくだらない内容に、お客さん=カモが食いついてくる様に、冗長な授業数の終わりに、修了資格を用意する。

 その修了資格自体は、ただの紙切れなので、

 その紙切れに、お客さん=カモに食いついてこさせる様に、、

 

 教員が、会社や政府とぐるになって、雇用や社会制度をいじって、

 その資格がないと、人々が雇用や生活で損をする様にしむける。

3,

 これで、資格利権ビジネス詐欺組織と、構成員、被害者層の、完成である。

4,

 私は、中越信和氏と、広島大学国際協力研究科に、これで、騙されました。

 

 廣島卓也氏、藤田直子氏は、中越ほどではないが、このやり方に乗っかって、一儲けしました。

 高校での、古典の授業の廃止の必要性について。

 民主党は、高校無償化を行った。

 これは民主党だけの話でなく、
 高校を出ていないと相当雇用に影響がある、社会の中での企業側政府側と、それを規制できる立場の政府側に、根本的な問題はある。

 しかし、実際に、高校無償化が行われた以上、
 高校の教育は、公式の義務教育にはなっていないが、財政上税務上は、国民が負担する公の教育になったということだ。

 ということは、主権者納税者の国民も、高校の教育に、義務教育に対するのと同じくらい、口を出せる干渉できることになる。

 それは、公立私立同じで、他人の金を受け取ることは、それだけの対価を伴うのである。

ーーー
 まず、古典の授業について。

 私の結論では、「廃止」である。

 別に苦手科目や嫌な教師がいたわけではない。

 すごく得意ではなかったが、それなりに好きで、平均並みか以上の点を取っていたし、

 その当時はまだ珍しい院生上がりの新任教員が担当して、面白い話や、教員が美術展で買ってきた高価なカタログを、義務ではないのに生徒に回覧してくれたりした。

ーーー
 ただ、やはり、今後は、男女の御三家のようなエリート校で任意でやるならともかく、
 自分の出身のような、地方進学校や、ましてや、今後税金を更に投入される公立私立では、
 はっきり申し上げて、不要だと思う。

 現代文の時間に、1コマ、漢文と古文の、原本と現代訳を見せて、こんな訳し方(漢文)、こんな言語(古文)をしていたのですよ、と、紹介程度に教えればいい。

 平家物語や源氏物語、枕草子くらいの、基本中の基本は、現代文の時間に、どうせ一部の抜粋を、原本と現代訳を見せながら、現代訳を中心に授業すればいい。

 岩波文庫で安く買えたり、どこの公共図書館にもあるような古典は、税金を教員と学校に払って子供達に教えるのではなく、
 彼ら子供が、子供時代や成人後に、余暇の時間に、好きなだけ読めばいい。

ーーー
 教育のリストラ、これは大学はもちろんだが、高校でも必要だと思う。
 
 日本が豊かであり続けるには限度があり、ある程度凋落は避けられないのに、必要でもない贅沢教育を与える余裕は、国民にはない。
 
 子供の虐待やいじめは防ぐ必要があるが、甘やかしは、論外だ。

 豊かな時代の教育と、貧しい時代の教育が、「違う」のは、同じ日本人でも歴史的に時間軸で違うし、世界の空間軸の中でも格差があることで、
 明白である。

ーーーー
 瀬戸大橋を作るには、たしかに高等数学の基礎の上に土木工学を身につけた、そういう設計士が必要である。

 しかし、高校を、国民全員進学の対象とするなら、
全ての国民が瀬戸大橋を設計できるほどの技術者になる必要はないのだから、
もはや高校には、それほどの高等数学は必要ではなくなる。

 数学はまだ汎用性が高い学問だが、
 古典など論外で、宮内庁や文科省本省や直轄研究所、もし暗号に使うなら外務本省や防衛本省が一部で使う、そういうものだ。

 優秀エリートが業務で使う学問なら、優秀エリートが職業研修や大学院で学べばいい。

ーーー
 算数と国語と教えた後の子供への基礎教育は、
 やはり、瀬戸大橋を設計できるのに必要な高等数学ではなく、

 金銭の計算と、法秩序の中で生きるに必要な能力。
 衣食住を自活する能力と、基本的な雇用労働で生きていく能力。
 
 これである。

 文部科学省と厚生労働省の縦割りの弊害は、なにも幼保だけでなく、
中等教育にも顕著に表れている。

ーーー 
 戦前の旧制高校ほどではないが、今の高校も、民主化だとかなんだかんだいってごまかして、実際には、知的貴族エリート養成機関の影響を受けていて、

 古典のように、高度で知的には面白いが、だが実生活でははっきり申し上げて「無駄」なことを、教えている。

 何か知的贅沢や、場合によっては何か高度な業務の際に、「役に立つ」ことはあっても、税金で社会義務として、全ての国民に教えることではない。

 実は、今までも、公立だけでなく、私立にも補助金で公金が投入されていたが、更に高校無償化する以上は、

 国民の方も、それなら、そんなに学校と教員に税金を払わなければならないなら、「無駄な授業を辞めろ」、と、はっきり主張すべきだ。

 西洋や米国は、歴史的に学校がキリスト教の修道院から始まったので、ギムナジウムなどは、古典を重視しているが、彼らが未だに無駄なことをやっているのまで、
 日本が輸入してまねをすることはない。

ーーー
 国会議員の方々様は、高校の課程からの古典の授業の廃止と、公立での余剰教員のリストラをして、
 国庫支出の削減をしてくださりますよう、よろしくお願いいたします。
 

 個体の優劣・遺伝子の優劣について。

 遺伝子の優劣、個体の優劣というものは、やはり存在すると思う。

 生物学を学べば、やはりそれは事実としてのFACTである。

 人間とサルも、タイムスパンが何百万年と長いだけで、元々祖先は同じだったことを踏まえると、同じ人類同士でも、遺伝子格差は存在する。 

 そして人間は高等生物なので、個体としても、受精卵からの発生時・出生後の成長時に、体力・知力での格差は存在する。

ーーー
 事実がわかった上で、どうするか、は科学論文で言う考察の範疇になる。

 一般的に、優秀な人は、自由主義を望み、劣等な人は、社会主義を望むとされる。

 なぜなら、一般論として、自由競争であるほど、優秀な人は得をし、社会規制が強いほど、劣等な人は得をするからである。

 だから、結局、どいつもこいつも、自分が得をしたいと言っているだけで、自由主義が正しいか社会主義が正しいかには、正解はない。
 
ーーー
 ただ、人類の進化の流れで言えば、適者生存・弱肉強食を基本にしつつ、知能・高度脳を使って生態系を支配してきたのだから、

 本質的には、自由主義の基礎の上に、社会主義が成り立っていく、というものなのだろう。

 冷戦構造のように、2つがゼロサムで、対立・非共存するという考え方自体に、問題があると思う。
 
ーーー
 格差論が、派遣村などでブームになったが、「格差」があるのは、生物学的に当たり前なのだから、意味がないと思う。

 ただ、人間とサルほどの体力知力の格差は、健常者内の優秀人と劣等人間では、まだ開いていず、相互に攻撃でき損耗しうる立場にあるので、どこかで調整しなければならない。

ーーー
 弱者がでかい面できるようになる社会とは、ある程度、人類社会に余裕のある社会である。

 余裕がなければ、それこそ弱肉強食・適者生存の自由主義社会の基本に戻らなければならないからである。

 ある意味、左派の民主党が政権を取り、長年右派政権の元で虐げられていた弱者層が偉ぶるようになったのは、

 短期的過去には、バブルの崩壊や経済危機により、弱者層が増えた故もあるが、

 長期的過去には、高度成長・バブル期の自民党政権下で、それだけの弱者層を抱えていられるほどの、余裕のある社会になっていたことが、原因である。

ーーー
 遺伝的流れと個体的流れで言えば、
 大まかには、遺伝子としての家系ストリームとして、

 優秀な遺伝子から、優秀な遺伝子への、子孫への流れになる。
 劣等な遺伝子から、劣等な遺伝子への、子孫への流れになる。

 ただ、個体発生としては、高等生物の発生の、困難複雑さ故、
 比率は低いとはいえ、鷹が鳶を産む、鳶が鷹を産むことも、ある。

 そのため、優秀な遺伝子の家系に、劣等な個体が発生することも、ありうる。
 一方で、劣等な遺伝子の家系に、優秀な個体が発生することも、ありうる。

ーーー
 世襲制が、
 一市民の肉屋や八百屋ならともかく、
 高度な個体能力・個体同士の社会能力が求められる、執政君主や首相・大臣だと、
 短期的な世代間ではうまくいっても、いずれ長期的な家系でいきづまるのは、
 この遺伝的不確実さがあるところにもよる。

 個体の発生リスク以外の遺伝的流れでも、
 同時代の社会内で、勝者の家系は、楽に生きられるので努力しなくなり、敗者の家系は、苦労して努力するので、

 結果としての長期的な遺伝で、過去の勝者・敗者の子孫同士の能力が逆転し、後の同時代の社会環境で、逆転現象が生じることもある。

 (例;関ヶ原後の、毛利家島津家と家臣の家系、徳川家と旗本の家系 など)
    平安末期の、武家の源平家の家系と、貴族の藤原家・摂関家の家系、など。)

ーーー
 ただ、これらのことも、関ヶ原後では、同じ武家同士の勝者敗者、平安末期では、同じ天皇縁戚同士での勝者敗者の差であり、
 武家と貧農被差別民、天皇縁戚と庶民蝦夷隼人の差、ではない。
 
 つまり、あまりに遺伝子の格差が開きすぎると、
 個体発生での遺伝子の優劣や、同時代内の社会的要因による、個体の努力の差による、遺伝子の流れの優劣逆転よりも、
 系統的な流れとしての遺伝子の優劣の波の格差が、圧倒して、容易に逆転はしない、ということである。
 
 これは、500万年かけて作られた、人間とチンパンジーの格差が、
 少なくとも500万年、人間が堕落して怠けてチンパンジーになろうとし、チンパンジーが努力し続け人間になろうとしない限り、
 追いつかれないのと、同じである。

ーーー
 古代中世は、なんだかんだいって余裕のない社会だから、弱者の遺伝子は、かなりの程度で、淘汰されてきた。

 だから、貴族は、
 ごくまれにおこる個体発生の優劣による政変や、社会環境の差による努力の差による、数100年単位の優劣逆転による、政権交代をのぞけば、
 比較的、優秀な遺伝子を維持しやすかった。
 
 一方で、個体や系統として、政変や政権交代で覆される様な、弱い個体や遺伝子も、政変や政権交代が起こるまでは、勝者の余裕故に、残すことが可能であった。

 一方で、弱者の、農民被差別民や庶民異民族は、平安時代や江戸時代の、過酷な貴族武家の搾取の中、弱い遺伝子は、次々に淘汰され、
 集団間での強い遺伝子しか残すことはできなかった。

 つまり、農民被差別民や庶民異民族は、弱い個体は、遺伝子の流れとして続くことはなく、個体発生の段階から、淘汰されていった。

ーーー
 上記のような流れにより、古代中世は、生きる人達には、特に貴族武家以外の非支配階級には、個体として生きるだけでも、たいへんきつい競争の時代だったが、

 数10年単位の、時々の権力者内の政変、数百年単位の、権力者と周辺豪族との政権交代を経ることで、

 支配階級・非支配階級共に、優秀な遺伝子のみが残ることになる、優生学的な社会を作ってきた。

ーーー
 明治維新と戦後の合衆国支配を経た社会は、
 明治維新では、イギリスやドイツの立憲君主制と産業革命、
 合衆国支配では、フランス革命やアメリカ独立戦争での民主主義と、自由経済、
 これらの要素が、日本社会に入ってきた。
 
 短期間の数百年に、社会は大きく変わったわけだが、
 インテリ青年を教祖とする一神教のキリスト教の影響、
 産業革命の基礎となった、ルネサンスや科学主義の影響、
 そして理想に先走ったフランス革命やアメリカ独立の影響、

 これらの結果、
 プラスマイナス、両面の影響が、日本社会に起きている。

 プラスの点では言うまでもなく、
 国民国家が統一され、過去の政争の勝敗による、封建的な身分制度がなくなった。
 産業革命により、科学技術の恩恵を受けられるようになった。
 様々な、政治参加・経済活動・社会保障など、高度な社会制度の恩恵を受けられるようになった。
 
ーーー
 一方で、問題点は多くあり、

 まずひとつが、「自由・平等・博愛」という、名目上の理想や、達成し得ないができる限りで獲得しよう努力しようという目標としては、立派だが、
 現実的には、「無秩序・嘘・不可能」である、キーワードが、
 フランス革命の影響で、日本社会に入っていることである。

 自由は本人にとってはいい。しかし、人間関係で行きすぎると、他人にとっては迷惑になり得る。
 平等は、生物学の遺伝子や発生の事実からも、嘘である。

 利害や相性が合わない人間が出てくるのが社会なのに、博愛など、できるわけがない。

ーーー
 知的社会や産業革命により、化石燃料を工業でがんがん消費し、大地の栄養分を農業でがんがん消費し、
 古代や中世に比べ、貴族武家だけでなく、庶民も、食べ物や生活にそうは困らない、豊かな社会になった。

 豊かで、動物としての衣食住の過酷な生存競争に、過度にあくせくしなくてよいから、
 人間として、勉強や商売のような、知的なゲーム競争や、知的な余暇活動に、平安貴族や徳川旗本のように、遊びながらあぐらをかいてこれた。

ーーー
 しかし、豊かな社会を維持し続けるには、土壌であれ化石燃料であれ、資源が必要なのに、今の消費量では、枯渇は時間の問題である。

 しかも、豊かだからといって、弱者の遺伝子を、個体ではもちろん、遺伝子としての流れまで(つまり生殖として)、
 「福祉」という、実態のない、きれいに見える「造語」や、「人権」という、人の「欲望」でしかない言葉をキーワードに、
 無制限野放図に、野放しにしてきた。

 だから、人口はがんがん増えてしまい、しかも、本来淘汰されているはずの、弱者の割合も、増えてしまった。

ーーー
 これが、今の日本が抱える、もしかしたら、先進国全体が抱える、問題である。
 先進国社会自体が、「平安貴族」「徳川旗本」化しているのである。

 バブル経済期に、さんざん知的な勉強商業のゲーム競争や、ジュリアナ東京で遊んできた、今の中高年は、
 さんざん個人として、高度成長期を人生楽しんで謳歌し、
 せっかく戦争で減った人口を、戦前の反省を、人口問題の点という、本質面でしないで、
 戦前と同じ、「産めよ増やせよ。産む権利だ。」で、無計画に人口を増やしてきた。
 
 そのくせ、今になって、老後の介護が心配だから、「若い世代は子供をたくさん作れ、少子化はいけないんだ。」と、資源の枯渇や地球環境の将来も考えないで、自分の心配ばかりをする。
 
ーーー
 「子供の養育」と「老人の介護」は、壮年層の大人にとって、負担という点では同じだが、前者は、「将来への個体的・遺伝的な投資」になり、後者は、「ただの労役」でしかないという点で、徹底的に「違う」。

 「老人の介護」は、社会的には、知能的には、たしかに誰でも老人になる、いずれ逆の立場になるのだから、あまりに極端にむげなことはできない。

 しかし、だからといって、生物学の本質、適者生存と弱肉強食の点では、無制限に無条件に充実させなければならない「使命」でも「正義」でもなく、あくまで本質は、「お目こぼし」でしかない。
 
ーーー
 介護介護と言っても、たしかに、一定の規模では、雇用産業になり得るし、一定の範囲で社会義務になり得てもいいだろうし、

 人生トータルで見た損得勘定でも、壮年層には、一定の範囲なら、後々を考えると、平均的に得になるかもしれない。
 
 しかし、レーガン大統領でもない人の老後の介護に、専属看護婦やヘルパーは必要ないし、
 ある程度緩い形の、合衆国の日系人収容所のような、ある程度集約した施設に、老人ホームがなるのは、仕方ないことである。

 アウシュビッツやソ連の収容所でない分、ありがたい話である。

ーーー
 在宅介護は、ある程度の訪問頻度の範囲では、できうるかもしれないが、やはりヘルパーに介護保険料や税負担を払っている壮年層の立場を考えると、

 あまりに高度な負担での頻繁介護を必要とする人は、やはり壮年層の税金を使って高額な自宅介護を受けるよりも、集約した施設に入って下さい、となる。
 
 その代わり、集約した施設で、過度な人権侵害や、挙げ句の果てにはビニール手袋を老人に食わせるヘルパーがいないようにします、と、

 集約介護施設自体の、制度改善や人事改善を、政治指導層や壮年層は、する必要がある。

 その分、介護を受ける人も、本来、餓死してのたれ死んでいるはずの人が、自然界ならカラスにつつかれているはずの人が、
 まだ安全に生かせてもらっているだけ、ありがたいという、謙虚な気持ち、感謝の気持ちを、もってもらわないと、本当に困る。

ーーー
 「少子化」「介護」、たしかに、目先の自分の老後だけを考えれば、今の中高年や、もしかしたら壮年の若者にも、関係あることだが、
 「人口圧迫」「資源の枯渇」これを考えてないで、言っているのでは、あまりに短絡的だ。

 ネズミ算的に、10人の老人、その子どもの100人の壮年、その子どもの1000人の若者。

 これが介護社会の理想だろうが、こんな社会が、いずれ人口爆発と、環境破壊と、資源の枯渇で、ハイチみたいに崩壊するのは、目に見えている。

ーーー
 私が協力隊で見た途上国の社会も、
 標高2000M近くの痩せた高原で、内戦が終わった、先進国の援助が入ったからといって、村人が、栄養つけてがんがん元気になって、がんがんセックスして、人口がどんどん増えて、

 ただでさえ生産性が低いトウモロコシ畑が足りなくなって、後先考えずに、森林を切り始めて、いずれ土砂が流れて元の農地までダメになるのに、

 人権社会、非強権社会だから、森林監督官も、法律では違法だが、村人の復讐が怖くて何もできずに、見て見ぬふりをしている、そういう社会だった。

 内政不干渉をたてに、先進国からの干渉を拒絶し続け、中での人口爆発を続ければ、やがて中米もハイチの二の舞になるのは、目に見えている。

 中で飢餓地獄だけやっているなら、彼らの勝手だが、

 絶対に外国、特に先進国に、泣きついてくるか、先進国が援助しないと、にっちもさっちもいかなくなって、戦争をふっかけてくるに決まっている。

 どっちにしろ、先進国には負担で、迷惑な話である。

ーーー
 
 遺伝子の話に戻すと、
 やはり優劣がある中、「平等」という、虚構を信じる、信じさせるのは、危険である。

 「平等」という嘘を信じているが故に、かえって劣等な人が、嘘がわかったときに、生理的に傷つく、そういう事例もある。

 人口圧迫は、ひとつの人類の危機だが、
 逆の見方で言えば、劣等な遺伝子を、淘汰していく正当性を持たせるチャンスである。

 なぜなら、もし地球が今の10倍の面積があるより大きな球体だったら、まだ人口許容量に余裕があるから、
 民主主義体制で、強者の子孫だけでなく、弱者の子孫も、共に残すことが可能になる。

 しかし、それをやると、強者の子孫も、平安中期までの平安貴族、江戸中期までの旗本のように、強者の遺伝子の流れの中で、劣等な個体や、劣化する流れの遺伝子を残し、

 弱者も、高度成長期やバブル経済期のように、ただでさえ弱者の遺伝子の中、その中での、平凡や、挙げ句の果てには、劣等な個体、劣化する流れの遺伝子を、残してしまう。

ーーー 
 結局、行き着くところは、ガンジス川が流れて豊かだからできるであろう、優秀も劣等も、分化しながら共存する、インドのようなカースト社会である。
 
 それとて、今のインドのように、いずれは支配種の人間による人口圧迫に、資源が耐えられず、困窮することになる。

 昔のインドの場合は、近年まで、虎や伝染病のような天敵がいたから、まだ人口圧迫に制限がかかっていたが、

 虎が駆除され、伝染病が隔離されたら、結局、人口圧迫になり、どこかで淘汰しなければならなくなる。

ーーー
 結局、劣等遺伝子や劣等個体は、いずれにせよ、遅かれ早かれ、淘汰しなければならないのだ。
 
 サルと人間ほどの遺伝格差・個体格差ではないのだから、動物園で見世物にするようなことは、必要でもないし現実的でない。
 
 ただ、これだけ地球全体の人口圧迫が強くなった現代では、やはり一定以上の弱者には、子孫を残すことを禁じるのは、必要なのではないか?

ーーー
 例えば、6ヶ月以上の生活保護受給者には、個体としての生存のための、福祉手当は与えても、

 万一妊娠したりさせたら、警察と医者による、ハード政策としての強制中絶か出生後赤子の安楽死が、必要なのではないか?

 もちろん、心理カウンセリングと、環境についての講習会の、ソフト政策もしてやっての上で。

 もちろん、母体には、妊娠期間中の生活保護費と、全ての出産母に課した保険による見舞金を払ってやる。
 もちろん、そうなった場合には、父体にも、罰としてパイプカット手術を強制する。
 
 3回も、上記のような事を繰りかえす母体、父体には、野球も3回でアウトだから、不妊手術・断種手術を、強制すべきではないか?

 他人のお目こぼしと税負担で、飯を食って、のたれ死なず刑務所にも入らず、自由な社会で生きている人には、
 それくらいの、社会義務は、当然ではないか。

 
 1年とか2年以上生活保護を受けたら、すでにいる子供への、親権を剥奪して、子供は公共機関が育て、

 子供が成人後に、子供から生物学的な親に会いたいときは、会ってもいいが、親から面会を希望して子供が拒否するときは会わせない、

 子供が希望すれば、半径何キロ内の町に住んではいけない。

 これも必要なのではないか。

ーーー
 一定以上の重度の障害者も同じで、健常者の税負担の福祉手当を受け取った以上は、
少なくとも、上記並みの、1代限り政策は、必要ではないか?

 自分の生き方は自由主義で勝手に生き、他人には社会主義の助け合いを強要する、
こういう詐欺師な、弱者が、増えている気がする。

 そう言う奴らは、自由主義と社会主義が対立相反するという、間違った世の中の認識につけ込み、それを利用し、

 両方の間のコウモリのような立場で、「ずる」をしている。

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 これだけ、人類の数が増え、人口圧迫が強まり、資源は少なくなり、また、知的社会になり、武器も発達して、殺傷能力や戦死リスクが強まれば、

 否が応でも、基本の自由主義をベースにした、必要な点で社会主義的な社会に、移行せざるを得ない。

 サルに近いほど、本能に近いほど、自由主義、人間に近いほど、知能が高いほど、社会主義になるのは、事実である。

 しかし、社会主義は、決して、
「ずる」をするような弱者が得をするためのものではなく、

 強者から弱者まで含めた、社会全体の利益を、強弱の程度に応じて、「不公平」や「不公正」がないように、調整するものでなければならない。
  

 その際に、「公平」「公正」と、「平等」は違うこと、「平等」は嘘であることを、事実として、FACTとして、人類は、受け入れなければならない。 
 

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