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 高校改革の、カリキュラム変更案。

ーーー
国語

 英語でいうとビジネス英語になる、ビジネス日本語
   (1/2~1/3)
 法律の条文
   (1/2~1/3)

 文学小説はやっていけないわけではないが、
 上記2つに付随する、気休め程度で充分。
   (1/3~1/5)

ーーー
英語

 ビジネス英語
 合衆国の政治英語
 
 文学小説はやっていけないわけではないが、
 上記2つに付随する、気休め程度で充分

ーーー
数学

 理論数学は、あくまで基礎(数1くらい)まで。
 後は、学びたい知りたい人が、大学の専攻でやる。

 統計・簿記・経理・会計の基礎を教える。

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社会

 公民(法制度・経済雇用を中心に教える。)
 
 歴史地理は、廃止。

 歴史地理は、国語ができれば、余暇に自力で、子供時代や成年後に、読める。
 細かい知識は、本人が業務や興味で必要に応じて、自力で学ぶこと。
 
 大まかな最低限は、既に小学中学で教えている。
 税金で、社会義務で教えてやることではない。

 山川出版社の日本史世界史など、制度と絡めた強制販売にしなくても、充分市場で売れる内容。

 制度につるんだぼろ儲け商売など、もう辞めて、業務を縮小して市場で戦うか、別の業務に転換するべき時期。

ーーー
理科

 物理化学生物地学は、廃止。

 衣食住の技術
  調理配膳
  裁縫
  家財の修繕塗装工務

 これらの基本を、教える。

 物理化学生物地学も、国語が読めれば、書店や図書館から、自力で余暇に勉強できる。
 社会で生きて行くに必要な基本は、小中で、充分教えている。
 
 実験も含めて細かくやりたかったら、大学や専門学校で学べばよい。

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総合的な時間

 基礎の職業訓練に変更する。
  (厚労省・経産省・農水省と連携して開発。)

 狩猟採集 
  (狩猟採集はできる場所が山奥の学校にかぎられるだろうが、できる所は実地で。)

 農業・畜産・酪農・林業・水産
   (学校周辺の立地や産業状況に応じて。)

 軽工業
   (地域産業に応じて。)

 事務・労務・営業・サービス業
    (一般的OA事務能力。販売。営業マナー。など)

 法務省の刑務所での職業訓練カリキュラムも、応用参考にできるはず。

ーーー
音楽や芸術

 年間は要らない。
 それぞれ半年で充分。

 1年生だけで、2年生以降は、不要。
 
 人の感性など,多様だし、古典的な物~中堅的な物~漸進的な物まで、人により、20歳以降、勝手に好きな物を選んでいる。

 近現代までの日本や、今でも中東なら大人である15歳以上に、いちいち音楽や芸術など、お子様の情操教育に使う物を、税金で教えてやる必要はない。

ーーー

 今まで教員になっていた、芸大や私立の芸術系を出る人間は、
 ピカソもベートーベンもそうだが、芸術だけに打ち込めば、赤貧の人生だし、
 そうでなくて、豊かな人生を選びたければ、普通に会社で働く、
 このことを充分自覚・覚悟して、芸術系の職業を選ぶ必要がある。

 ピカソやベートーベンの時代に比べ、今の先進国社会は、まだよほど豊かな社会で、
 今の芸術家は、成功さえすれば、若いうちから、会社で働く社会人の生涯収入を簡単に稼いでしまうほど、恵まれている。

ーーー
 高校全体として、全授業の総時間数を、
 表向きの総時間数だけ、世界基準のカリキュラム総時間数にあわせてもいいだろうし、むしろ、別に諸外国にあわせる必要もない。

 単に、外国の高校で学んだ帰国子女には、よほど変な途上国の制度の高校でなければ、日本の高校と同じ卒業資格、学年途中なら日本の高校への編入を、認めればよい。

 

 世界水準には、全ての物事で統一する必要はなく、統一した方が効率効果がいい長所と、ひとつの制度の間違った弊害が、容易に変更不可になる短所と、両方ある。

 高校カリキュラムは、何が何でも欧州や米国、挙げ句の果てには途上国にあわせなければならないほど、普遍性の高い物ではない。

ーーー
 できるなら、総時間数もできる限り減らして、教員数の大幅な削減も図る。
 無理に週5日通わせるカリキュラムを詰め込む必要もない。

 それにより、教育予算も、大幅に削減でき、安全保障にしろ社会保障にしろ、それこそ社会教育にしろ、必要なところに回せるようになる。

ーーー
 日本の教育の特徴として、

 河野太郎氏の事業仕分けでの表現を借りれば、
 正規軍(課程学校)と、ゲリラ(予備校塾)の、実質併用制度になっている、ことがある。
 

ーーー
 初等教育では、
 さすがに幼稚園小学校では、正規軍(課程学校)が、一応まともに機能はしている。

 逆に、初等教育のゲリラ(予備校塾)は、
 芸術とかスポーツとか趣味の習い事は別として、勉強系は、はっきり申し上げて、児童虐待以外の何者でもない。
 (経験則的にも!!!)

ーーー
 中等教育になると、
 正規軍は、職業課程(商農工)は別として、普通科は、余り役に立たない知的理論勉強に走っている。

 ゲリラは、初等教育以上に、受験需要に便乗して、過当競争で、長時間の無駄な同じレベルの内容の、繰り返し勉強を、若者に強要する。

 結果、どちらにも問題が多くある。

ーーー
 しかしながら、
 大学以降の高等教育や、挙げ句の果てには大学院になると、

 せいぜい医歯薬や法科大学院は別として、
 
 正規軍(大学・高専・専門学校)は、
 知的に面白かったり、たまに役に立つ授業も一部にあるとはいえ、

 抱き合わせ商法の弊害で、
 ゲリラ以下の、クソの役にも立たない授業、すくなくとも個別の学生にはニーズのない授業を、
 会社や政府とぐるになって、無理矢理に必須条件にして、
 国民の税金や授業料を搾取して、「ただの資格」のために、詐欺商売している。

 大学院など、もはや論外である。

ーーー

 ゲリラ(予備校)はゲリラの方で、

 これも資格や級によっては正規軍と同じ不要な資格詐欺の問題はあるのだが、
 (英検1級とか簿記1級とか、自己満足のための過剰高級資格。逆に、どうしようもない、意味のない名前だけの資格。)、
 
 それでも役に立つという意味では、普遍的な技能資格では、むしろ「資格の学校」云々のように、正規軍以上に役に立つ授業を、している部分もある。

ーーー
 こういう、弊害を、教育では改善していかなければならない。

 すなわち、中等教育以降での、文科省と厚労省・法務省・経産省との縦割り弊害と連携不足。
 
 そして、教育機関同士での、正規とゲリラの、2重構造の弊害。

ーーー

 本当に必要な物は、ゲリラに任せず、正規でやらなければならないし、

 その為にも、正規のカリキュラムは、無駄が無く、かつ不足も無く、人事的にも、不公正不公平のない物でなければならない。

 あくまで、ゲリラ的な物は、余剰贅沢・知的娯楽な物に限るべきだし、初等教育での習い事程度、(スポーツや芸術)にする。

 人生の雇用に関わる必須条件の内容というよりは、人生を余剰分で豊かにする趣味の世界の物、
 その趣味で成功すれば、うまくゆけばいい副収入や副業、まれにすごく成功すれば本業になる程度の物、に限定させるべきである。

ーーー

 少なくとも、程度の低い内容を、必要以上に時間を割いて、繰り返し勉強する、ゲームのような受験勉強など、論外であり、何の価値もない。。

 優秀な頭脳かどうかは、課程をしっかりすれば、学校成績や、正規課程の内容での確認的な統一試験で充分判定できる。

ーーー

、それで判定できない内容を、ものすごい時間を無駄な勉強に費やしたかどうかの根性ではかる、テクニック的なゲーム試験で、計る必要はない。
 
 職業採用で使うような、IQテストを充分開発して、東大などエリート校選別に使用すればいいし、
 それができなければ、それこそくじで選んでも、充分公平公正である。

ーーー
 このような教育改革は、郵政と同じく、改革には相当な抵抗勢力が出ます。

 まず、一部の教員、教員集団内でできが悪い、社内弱者教員が、リストラ対象になるので、抵抗勢力になります。

 それ以外に、贅沢分野の教員、

 古典・高等数学の教員、

 法律やビジネス日本語が、できないor嫌いな、国語教員、
 米国政治やビジネス英語が、できないor嫌いな、英語教員、

 公民の授業ができないor嫌いな、社会科教員、
 基礎的な生活科学の技能講座を学び直したがらず、理論科学を教え続けたい、理科教員、

 職業訓練の内容ができない、学び直したがらないのに、総合学習の時間の教員として、利権を得ている教員、
 音楽・芸術分野の教員、

 彼らが、まず、抵抗勢力になります。

ーーー
 次が、正規軍の教育制度に、制度癒着していた企業です。

 山川出版社などは、業種転換や廃業しなくても、生き残るでしょうが、売り上げ減でリストラされる社内弱者は、抵抗勢力になります。

ーーー
 一番やっかいなのは、初等中等教育での、勉強系ゲリラとして、
 正規軍の機能不備による受験需要に乗っかって、暴利をむさぼってきた、受験産業です。
 
 彼らには、「あなた方は、石油が主流になる頃の石炭産業経営者です。石炭産業従業員です。」と、
 これは、政府がしっかり、かれらの抵抗に負けずに、説得強制するしかない。
 
 夕張なんか、炭鉱閉鎖後は、北海道内の需要におうじたメロン農家ぐらいしか、残るべき町でなかったのに、
 あんな僻地に、無理に炭鉱都市の規模の町や人口を維持しようとしたから、とんでもない失政になった。

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 元従業員への、他の失業者の利害にも調合した雇用対策・社会保障や、

 せいぜい一定の事業規模の元経営者への、業種転換のための政府金融機関からの優遇貸し付けを、既存業者や他の新規参入業者を極度に妨害しない範囲で行う、などしか、方法はない。

ーーー
 高等教育部門のゲリラ(資格の学校など)には、必要な資格や職業訓練分野では、

 今まで厚生労働省の職業訓練の一時補助金を目当てにでやっていたのが、正規の教育課程に恒常的に入れるのだから、

 むしろ、喜ぶ従業員もあるだろう。

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 これらの改革は、郵政改革と同じく、やらなければ、日本がダメになる改革です。

 あのまま郵政を維持していれば、国民の郵貯は、未だに無駄な公共事業に野放図に使われて、国民の財も減り、国の借金残高は、増えていたはずです。

ーーー 
 国会議員の方々様は、財政改善と教育の質の向上のため、高校改革を、進めて下さればと思います。

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 AM10:00 2010年11月7日 Kensuke Yamazaki 

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