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 菅政権は、スピードが遅すぎると思う。

 一事が万事で、協力隊だって、事業仕分けに権限与えないから、JICAは全然改善しない。

 3回目の仕分けでも、幾分批判されていたが、仕分け自体が制度の廃止にまで踏み込めていないし、その程度の修正さえ、JICAはごまかすだろう。

ーーー
 協力隊など、

 凡人や平均以下の若者に、長期の海外滞在を与える点で、

小学生にフェラーリの運転やシャネルの買い物をさせるようなものだ。

 または、凡人や平均以下の若者に、途上国折衝を任せる点で、

小学生に、プロ野球のマウンドに立たせたり、国会議員をさせるようなものだ。

ーーー

 旧植民地も、今はそこまで現地エリート層や中堅層のレベルは低くない。

 むこうだって、ODAの別部門で、プロの人材支援や金融・物資支援があるから、見返りに、協力隊のような迷惑な事業を引き受けざるを得ないのである。

 日本の若者を遊ばせたいからといって、途上国に迷惑を押しつけているにも、程がある。

ーーー
 人助けは、そんなに甘い物ではない。
 
 無作為抽出の母集団、100人のうちの、

 上の20人でなければ、大きな人助けなど、常態でできない。
 
 真ん中の60人は、自分のことで一杯一杯で、
 地震などまれな非常時や、たまの仕事帰りや、週末のうち半日くらい、せいぜい気分転換・自己満足・趣味・虚栄心のために、
 すなわち、アマチュアで、軽い人助けができる程度だ。
 
 下の20人は、それすらする余裕はない。

ーーー
 バブル経済の時代でもないのに、JICAのような余分の外務省部門を、今後も維持していけると思っているのか?
 
 菅政権は、そこまで馬鹿か?
 
ーーー
 公務員の異常高給を維持するために、人事院による公務員人員枠があって、それによる人員不足を裏技的にクリアするために、JICAなど特殊法人は作られた。

 要は、正規公務員の給与基準を下げて、正規の人員を増やせばすむ話だ。

 正規公務員は、人助けよりも高給が欲しいなら、何も公務員にならずに、民間で働いて成功すればいい。

ーーー 
 外務省が、農水や経産のように、どうしても地方支部を、沖縄以外にも欲しいなら、
 政府は、JICAを潰す際に、阪名と札仙広福のJICA施設だけ、外務省に直轄でくれてやればいい。

 (もちろん、人員は、正規公務員だけに入れ替える。)
 (それ以外は、当然、民間や自治体への売却。)

 その上で、農水や経産の地方出先と、行革で統合したり、一部業務を地方に移管すればいい。

ーーー
 20代30代で、自分の職業や家庭のことで一杯一杯になる、凡庸やそれ以下の若者には、
 途上国での人助けなど、遊びや余暇の趣味以外で、する必要は、全くない。

 グアテマラ協力隊では、人助け以前に、自身の能力以上のことに手を出して、自分自身の人生を無駄にして壊している若者達を、多く見てきた。

 大きな難しい問題であるほど、人助けは、

 外務本省にいる、日本人100人のうちの上の5人が、早熟でエリートな強い若者達が、ある程度優遇されて守られた身分の中で、じっくりやればいい。

ーーー
 協力隊では、凡庸やそれ以下になるほど、実力が低いほど、

 男性は、放蕩や怠惰、自暴自棄に走り、

 女性は、婚期を逃しつつあるのに、少ない日本人母集団や、異文化の現地人集団相手に、いい相手が見つかる可能性が低いのに、無駄なことをして、堕落や腐敗に走っていた。

 そういう奴らで、どうしても途上国フェチで、現地に行きたい奴は、

 民間で短期で行くか、(ただし国は一切民間団体に支援しないこと。)

 せいぜい、40過ぎて、職業や家庭で一定の基礎を築いてから、シニア海外で行けばいい。

ーーー
 菅首相がその気になれば、緒方貞子のような小役人の首を切り、国会議員や議員経験者を、JICA理事長に持ってくることも可能なのです。
 
 そもそも、JICA自体を潰すことも、国会で法律を変えれば、可能なのです。

 協力隊など、法制を替えなくとも、閣議決定や外務省令で、廃止できます。

ーーー
 2年も時間もらって、緒方の解任や協力隊の廃止さえ、やらないなら、菅首相も前原氏も、怠け者で、馬鹿だと思います。

 同じ党内なら、前任者の業務期間も、スピード評価の対象範囲に含まれて当然です。

 4年もあれば、JICAの廃止も、できるはずです。

 公務員試験を通っていないあいつらJICA職員に、公務員がする高尚な仕事をする資格はありません。

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