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 独立行政法人の基本法制度を改正し、「下層行政役所」に変える必要について。

 協力隊の制度一つ変えられない、というところに、民主党政権の欠陥を感じる。

 決断力が無いのか、意志が無いのか、わからないが、失業者を出すことを恐れて、行革などできるわけがない。

ーーー

 雇用雇用などと言っているが、そんなに雇用「だけ」が大事なら、
 失業率0%だったソ連の社会が、どういう問題を抱えていたか、理解していない。

 はっきり言えば、人事の不公正不公平、硬直人事による腐敗、最低限の努力しかしない労働者達、こういうものを生み出していたのだ。

ーーー
 独法の基本法がザル法だと、何度も申し上げているのに、衆院第1党が、何も改正法案を出さない。

 他に重要法案があるのはわかるが、衆院だけでも、与党300人のうち、2期目以上が100人もいれば、
 総務省系統の重要な法案一つ、なぜ1つ2つの会期に作れないのか?

 こいつら、高給もらって、いったい何やっているのだ、といいたくなる。

ーーー
 独法に感じるのは、やはり「詭弁」だ。

 1,政府がやるべき重要な業務がある。
 2,しかし政府がやるには、コストが掛かりすぎ、効率的でない。
 3,しかし民間に任せると、民間はやってくれない。
 4,だから、独立した行政法人を作る。

 何ですかこの論理は?

 関東軍や満州国の論理を思い起こされる。

 ーーー
 結局、問題の根幹は、2,の部分だ。

 超高度の優秀エリートが集まる組織、その優秀分に見合った高給が払われる組織、
 こういう行政組織が、国の頂点にあるのは、当然だ。
 
 しかし優秀エリートは、そもそも数が限られ、また、彼らの報酬に払う予算にも、限りがある。

ーーー
 そうなると、たしかに、今の独法の、JICAや土木研究所や学生支援機構がやっているような業務を、

 数が限られる優秀エリートがやることなのか?
 優秀エリートでない中堅層がやるなら、人事や給与は、優秀エリート用とは、違う体系が必要なのではないか?
 とは、なる。

ーーー
 そうなると、たしかに、国の組織を、階層化して、
 
 中堅層の実力でやるような業務は、下部行政組織として、本省とは分離する必要は、出てくる。

 当然、そこでは、中堅層に見合った人事で採用任期され、中堅層に見合った所得が払われる必要も出てくる。

ーーー
 そこまでは、いいのだ。
 
 問題は、まず、なぜ、「独立」という言葉が出てくるのか?

 この「独立」という言葉を入れさせたのは、

 特殊法人にいる、本省から流された天下り役員だったのか
 または、特殊法人たたき上げのプロパーだったのか、
 知らないが、
 相当「狡猾」で「卑怯」で「悪質」な人物だと思う。

ーーー
 関東軍が、皇軍から「独立」した組織だったのは、自明だ。
 参謀本部が陸軍省から、「独立」した機関だったのも、自明だ。

 日本の旧軍隊自体が、天皇や内閣から、事実上「独立」した組織だったのも、自明だ。

 「独立」を盾にすれば、いくらでも、本部の意向を無視して、勝手なことができる。

ーーー
 つまり、独立行政法人は、

 存在自体が、「無秩序」であり、「謀反」であり、

 「下層行政組織の構成員による、上層行政組織の構成員への、クーデターor離脱行為」

 「下層行政組織の構成員による、納税者への搾取攻撃」

 だということだ。

ーーー
 関東軍の独自行動が、皇軍が滅びる原因になった。
 軍隊の独自行動が、日本帝国が滅びる原因になった。

 これは、歴史上の事実である。

ーーー
 本省での出世競争に負けて、特法・独法に流された理事達の、本省出世組への「妬み恨み」、

 公務員試験に落ちて、制度の不備に乗って、ずるをして特法・独法に採用された者達の、公務員試験合格者への「妬み恨み」、

 そう言う彼らの、

 優秀エリートでない凡人なのに、勝手に自由に、公金を使って行政をふるまいたい、権力が欲しい、という、
 優秀エリートや納税者への「甘え」と、自分自身の能力への「奢り」、
 
 これを、非常に感じる。

ーーー
 まず、名前を、はっきり正直に、「独立」を廃して、「下部行政法人」「下層行政法人」とでも、することから、始める必要がある。

 その次に、「法人」という名前は、「民間法人」との混同・誤解を招くので、

 「下部行政機関」「下層行政役所」とでも、する必要がある。

ーーー
 ローマ衰退期の、軍人皇帝時代の失政をみるまでもなく、
 下級役人の労組が、大組織をまともに経営できるほど、世の中は、甘くはない。

 中世のキリスト教会による封建詐欺支配の、失政を見るまでもなく、
 詐欺師集団や狂信者達が、人間社会をまともに経営できるほど、世の中は、甘くはない。

ーーー
 民間法人は、

 大手本社が、各部門の子会社をたくさん作って、部門毎・子会社毎に独立採算制を求めて、
 アメーバ状に、効率がよく利益になる事業を取捨選択していき、

 時勢に応じて、枝葉になる子会社を、設立廃止や拡大縮小しながら、グループ全体を発展させている。

 独法設立を許可した国会議員や省庁エリートは、上記のような民間経営をまねたかったのだろうが、

 法律が不備な時点で、独立行政法人などを作って分離させたら、統御不可能な関東軍になるだけだったのである。

ーーー
 はっきり言えば、国の公共行政の子会社というものは、既に存在していて、
 それは、地方の自治体なのである。

 言ってみれば、特殊法人や独法の失敗は、

 ひとつは、
 国という大きな本社単位で、
 子会社(自治体)に任せる部門を、任せようとしなかったので、
 余計な下級の雑用業務を、本社自らが抱えてしまった。
 その結果。

 もうひとつは、
 子会社化するのにそぐわなく、本社でやるほうが、様々な事由でふさわしい業務内容であっても、
 本社内の、下級部署の職責権限という、内部組織制度、それを担当する下級職員の、人事制度を、うまくつくれなかった。

 そのため、下級部署が勝手に分離独立して関東軍化し、下級職員集団が、独立した封建僭主や封建貴族と化していった。

 その結果。

ーーー
 はっきり申し上げて、「独立」行政「法人」制度は、廃止する必要があります。

 独法の基本法を廃止または改正して、

 まずは名前から、「下層行政機関」、「下部行政役所」と、嘘をつかず正直に命名する必要があります。

ーーー
 本省との「独立」性を、法律内容から、徹底的に「削除」し、
 民間でないのだから、「法人」という名前は使わず、
 「省庁」の下にあたる名前をつける必要があります。
 

 現行では、省より下の国組織は「庁」であり、自治体の一番上は県「庁」と、なっています。
 県庁の下の、市「役所」を適用して、国の庁の下として「役所」という名前が、適切なのではないか、と思います。

 すなわち、「下層行政役所 国際協力機構」または、「国際協力役所」などです。

ーーー
 イギリス人は、平均的に、相当賢い人達ですが、
 彼らでさえ、チェンバレンが融和外交をしたり、ドードーを絶滅させたり、間違いや失敗はするのです。
 
 英国のエージェンシー制度も、
 向こうでは、日本と具体的に細かく制度が異なれば、結果は違うかもしれないが、

 少なくとも、日本輸入版の独立行政法人制度は、
 既に破綻していて、腐敗していると、宣告いたします。

ーーー
 人事や給与では、国家公務員法とは別に、
 下層行政役所の人事法給与法を作り、、
 中堅層の公職参加に見合った、採用任期や給与システムにする必要があります。

ーーー
 外務省系統では、
 正直に「下層行政役所 国際協力機構」または、「国際協力役所」とすれば、
 いかに本省の国際協力局とのダブり、無駄があるか、はっきりする。

 これはすなわち、本省エリート達が、途上国業務や勤務をやりたくない、甘ったれていたい、豊富な札束をばらまいて下々の者にやらせればいい、と、
 JICAを作った経緯の、証明でもあります。

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