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2011年2月

 政治の本質。

 政治の本質。
 
 中道右派政権の時は、「進歩」が優先され、
 劣等左派はもちろん、中道左派までが、政府から、「もっと働けや」と、追い立てられる。

 中道左派政権の時は、「安定」が優先され、
 優秀極右はもちろん、中道右派までが、政府から、「ぽやぽやしようぜ」と、足を引っ張られる。

 青年海外協力隊の、廃止の必要性について。 (5)

 青年海外協力隊の制度が、はっきり申し上げて「論外」なのは、何度も述べてきた。

 (前原氏以下は、たらたらで何も結果出していない。だから田中康夫氏に馬鹿にされるのだと思う。)

ーーー
 協力隊のような、
 日本国内の平均以下を、未開の途上国に持って行けば、それなりに役に立つだろうという、考え方は、
 それ自体がアウト。

 行ったきり二度と帰ってこない移民になってもらうならともかく、
 現地水準まで下降して合わせたり、旅の恥はかきすてで、それ以下にまで腐敗して、
 日本の悪評を広めまくる。
 
 帰国後も、日本で途上国水準の堕落を伝染させるだけ。
 
ーーー
 同時に、難易度の点では、
 プールで25m泳げない人に、悪天候の外海に、溺れた人のレスキューに行かせるようなもの。
 
 誰も救えないし、自身がおぼれるし、それを助けようとした上級セーバーに対してまで、藁をつかむ素人の方法で足を引っ張って、道連れにして被害者を増やすだけ。

ーーー
 結果、馬鹿ほど、堕落し、気まじめな人ほど、潰れる。

 甘やかし、かつ、無謀な事業。
 
ーーー
 彼ら自身が、現地で暴走や故障して、現地に悪影響を与えて嫌日派を作って、逆効果しかねないし、
 帰国後も、医療費やら社会復帰やらで、日本社会に負担を掛けるだけ。

ーーー
 中道層へは、

 シニア海外派遣員(40代以降)と、その国内事務局業務のみに特化する下層役所としてのJICA.
 (どちらも、連続再任不可の、任期制にして、「雇用」門戸を開放する。)
 
 これを、中道層へ、残してやればいい。

ーーー
 後は、エリート右派は、給与を財政状況に見合わせた上での、正規外交官。

 劣等左派は、別に外交に参加する「必要がない」。

ーーー

 また、中道層には、好景気の時代なら、

 近隣の先進・中進国(北米太平洋岸・韓国・台湾・豪州)相手の、シニア海外派遣員のような事業を、作れないこともない。

 しかし、どのみち多量の人数は無理だし、やはり今の時代には、財政的に無理がある。

ーーー

 政局分析 (民主党とは?)

 民主党とは、どんな党か?
 民主主義が好きで、党是とする党である。
 後は、具体的な要項もないのだから、それ以外に何もない。

ーーー
 自民党ほど、自由を強く主張できるほどの、強者の人達ではない。
 社民党ほど、社会を強く主張せざるを得ないほどの、弱者の人達ではない。
 要するに、中堅層の党、ということである。

 公明ほど、何か信心深くはない。
 共産ほど、理想を夢想していられるわけでもない。

 みんなの党ほど、行革をやりたい訳でもない。
 国民新党ほど、郵政改革を修正したいわけでもない。

 各小政党の人達ほど、こだわりのテーマがあったり、独立心が旺盛なわけでもない。 
 
 そういう人達。

ーーー
 この党が、自民党政権を倒すまでは、一致団結していた。
 93年頃の政治改革の当事者若手から、次世代まで、団結していた。

 政権を取ったら、脇が甘すぎる初代が世を困惑させ、厳しすぎる次代が内ゲバを起こす、そういう政党になった。
 
 なぜなら、「民主主義」と言うこと以外、共通点のない多様な人達が、
 中道の範囲で、右から左まで、雑多にいるのだから。

ーーー 
 起こるべくして起こった、混乱や内ゲバである。

ーーー
 政治資金の使い方に、クリーンさを徹底させると言うことに、身を挺しても一役買ったのが、
 菅政権の功績だったと、
 3月や5月で終わる場合には、
 後世への記録になるだろう。

 単独党で政権交代をなしとげたのが、鳩山政権の功績だったように。

ーーー
 もちろん、功罪の罪の部分は、
 政権取った後、混乱や内ゲバのために、大して何もしていないこと。

ーーー
 岡田氏・前原氏・原口氏・馬淵氏あたりが、
 機会が来るのか、来ないのか、と、
 期待と不安半々で、順番を待っているのだろう。

ーーー
 普通に行けば、
 民主党とみんなの党が、中道層を巡る新旧勢力として、利害がバッティングする。
 
 その結果、キリスト教の新旧教の争いのように、
 
 かつて自民党が民主党勢力を徹底的に叩いたように、
 民主党がみんなの党を攻撃弾圧しだし、
 みんなの党が、叩かれながら勢力を拡大していき、

 中道右派がみんなの党、中道左派が民主党と、なって行くであろう。

ーーー
 その際に、両党の内部で、やはり左右の内ゲバがあり、
 みんなの党内の左派は、民主党や左派政党に追い出され、
 民主党内の右派は、みんなの党や右派政党に追い出される。

 このあたりは、内ゲバの勝敗結果によって、上記の党名と勢力方針が、正反対になる可能性もある。
 
 しかし、
 渡邊嘉氏・江田氏が、みんなの党の幹部で居続け、
 菅氏・鳩山氏・渡邊恒氏・原口氏や、弱体化した小沢氏が、民主幹部で居続ければ、
 みんなは右派であり続け、民主は、左派であり続ける。

ーー
 岡田氏・前原氏・馬淵氏あたりが、右左どちらにでも行ける立場の、右寄りにいて、
 これからの政局の、要になっていくと、思われる。

ーーー
 自民社民は、彼ら両党に対する、更に次元の深い旧勢力として、
 
 党勢は失墜したとはいえ、未だ国も地方も兵隊の数は多い谷垣自民は、しばらくは力をふるい、
 極右に近い立場から、みんなを圧迫したり、吸合しようとするだろうし、

 社民は、随分前に壊滅した、極左一歩手前の少数派が、民主党の混乱につけ込んで、
 復権を目標に、左から民主を圧迫・吸合しようとするだろう。

ーーー
 公明共産は、信者以外には関係ない党だし、
 公明は、中道左派の信者層を中心に、信者であれば、ある程度は右左関係なく地道に固まるだろうし、
 共産は、あいかわらず、極左層内部で、夢を語って勝手に盛り上がっているだろう。

ーーー
 小政党は、
 与謝野氏のような、麻布高校以来の伝統権威を知らしめるような、古き良きガリ勉の人は、もういない。

 せいぜい舛添氏あたりが、与謝野氏のまねをしてうまく泳げば、運が良ければ、どこかの副大臣か小省庁大臣くらい貰えるもしれないが、 

 あとは、若い頃の菅氏のような、長い先の出世株もいずれでるかもしれないが、当面は、ぱっと出てくる人はいないだろう。

 (2011年2月18日、23時17分、 Kensuke Yamazaki)

 指揮系統について。

 どこの雇用の出来事だったか、自分は雇用外だったか、覚えていないが、こういうことがあった。

ーーー
 ある職場で、若者が3~5人、業務中の休みか何かでたむろしている。
 そこへ、中年の上司が、訪れる。

 そして、中年の上司が、業務上のことで、「今後これこれこういう風にしようよ。」、と、若者を、「説得」にかかる。

 やり取りの仕方が、
 その中年上司が、

 後に、彼の上司や同僚に報告する時に、

 『若者達が「同意」して、彼らの「意志」「賛同」を得て、(ひょっとしたら、)むしろ彼らの希望で、そういう「結論」になった。』、と、
 したいことが、見え見えの、言い方。

ーーー
 若者のリーダーっぽい人が、こう言い放つ。
 「私たちは部下ですから、どうしてもそうしたいなら、会社の指揮系統で『指示』して下さい。
 指示が下りたら、そうします。」

ーーー
 ところが、中年上司は、しつこく、ごねごねして、
 「これこれこういう風にしようよ。」「そういう案でどうですか。」「総意と言うことでどうですか。」と、やり出す。

 この上司の行動で、いつものことなのだろう、
 若者がうんざりした様子で、「だから、上からの指示を出してください。そうしたら行動します。」と、繰り返す。
 同僚の若者たちも、同じように言う。

 最後は、話がまとまるはずもなく、時間切れで物別れになった。

ーーー
 ここから見えるのは、普通の中堅や小さな会社でさえ、
 「責任」というものの意味がわかっていない人間が、
  それも若者と言うより、いい年をした中年に、
 いるということだ。

ーーー
 経世会的な調和社会、昭和の社会の、ある意味での、欠陥だ。
 
 結局、責任を取りたくない、でも他人より上のポストにいる、そういう人がいると言うことだ。

 年功序列社会の弊害である。

ーーー
 多数の部下に上司が意見を聞いて、なあなあな結論にして、さらに上に持っていく上司の人は、
 一見民主的で、
 小さなことならそれですむが、
 ボトムアップの弊害で、大きなことでは、収拾が付かなくなり、いずれ破綻する。

ーーー
 しかし、それ以上に、上記の上司は、「自身が選択して出した結論・行動」を、
 自身の責任ということにせず、
 部下を巻き込んで、部下にまで責任を負わそうとしているのだから、
 ここまでいくと、もう論外である。
 
ーーー

 青年海外協力隊の、廃止の必要性について (4)

 年間150億円は、菅首相や前原外相にとって、そんなに安い額なのだろうか?
 
 もし私が、「何か事業やるから、あなたたちの私財から貸してください。」と頼んだら、彼らにとって、ぽいと、私財から貸してくれる金額なのだろうか?

ーーー
 青年海外協力隊は、法律を変えるようなことをしなくても、廃止できる。

 菅首相は、直接手を回す余裕が無いだろうし、外相から上がった書類をサインすればいいだけだが、
 前原氏がやらないなら、それは、彼の怠慢だ。

 本当に、ふざけている。

ーーー
 普通の若者、挙げ句は、隊員内少数派とはいえ平均以下の若者、

 彼らに、法律上の外交特権さえ与えないものの、
 事実上の、途上国での、公職滞在と派遣職場を、いきなり2年間与える。

 これがいかにばかげた、甘やかし、かつ、無謀なことか、なぜエリート上層部はわからない。

ーーー
 内政不干渉があるから、途上国は、結局、人口をがんがん増やして、自縄自縛で貧しくなっていく。
 
 はっきり申し上げて、協力隊なんぞ、1000年送ったって、途上国の貧困は解決しない。
 永遠にたかられ続ける、逆朝貢外交だ。

 朝貢は、文明国が夷荻に、服従を条件に、文明の恩恵を与える、というものだが、
 途上国は、別に先進国に感謝も敬いもせず、国連票を盾に、ただ先進国を利用し、たかろうとしているだけだ。

ーーー
 税金もらっているなら、3月までに仕事してください!

 JICAなどは、ただの下級役所なのだから、
 緒方は、隠居という言葉の意味を知らない、ポストと金に強突張りな、ただの老婆なのだから、
 JICAや財団の職員は、公務員試験に受からなかった凡人なのだから、

 彼らの言うことなど、首相や外相は、聞く必要はない。

ーーー
 協力隊制度にたかっていた社団や民間企業は、
 菅首相お得意の最少不幸社会制度で、
 たとえ会社は潰れても、個人としては、最低限の生活を救済してあげればよい。
 企業社会主義の時代は、終わったのである。

 それも、純粋に独立して市場で戦っていた企業ならともかく、JAL以上に公共税金に寄生していた、見せかけ企業など、
 はっきり申し上げて、真の民間ではない。

ーーー
 150億の内の、10~30億ぐらいを、シニア海外派遣員を強化することに使い、
 20億ぐらいを、外務本省の国際協力局の強化に使い、
 あとの100億は、国庫に戻せばよい。

 途上国への貢献も、現地に親日派を作ることにも、そのほうが、よほど効果が上がる。

ーーー
 こんな簡単な計算もできないなんて、
 菅首相は、本当に理系か?
 前原氏は、本当に京大卒か?

ーーー
 世間的に無名の副大臣・政務官達(ODA担当は、伴野氏、徳永氏)は、
 あなた方がまともに仕事をしないから、有名な上司が、悪く言われるのを、
 よく恥じて、申し訳なく思って、きちんと仕事をしてください。

 これは、たとえ出世欲が無くて、このポストが自身の頂点でいいと思っている人でさえ、最低限のことだし、
 運も良ければ、いつかは大臣に、と出世欲がある人なら、なおさらだ。
 
ーーー
 事業仕分けでの、幾人かのできの悪い政務職のように、
 これまで素人だった人が、ろくに勉強もせず、官僚公職・公共寄生の偽装民間の説明だけを真に受けて、
 事業仕分けを潰そうとする抵抗勢力の代理人になるなどは、論外です。

 JALの労組について。

 JALの労組の内、法律を盾に、リストラに反対する人達がいるそうである。
 あのJALでである。

 あれだけ国民に、税負担の救済で大損をさせ、
 自身達はバブル時代以降も、どんぶり経営の恩恵で、富貴を満喫していながら、
 よくも言えた物だ。 

ーーー
 私が協力隊の時、国税公費だから日系企業なのは当然としても、
「JALで行きますか?ANAで行きますか?」の選択肢はなかった。

 外務省系統の公職は、JAL一色で、初めから強要であった。

 それでつぶれるというのだから、どれだけふざけた経営をしてきたか、想像もつく。

ーーー
 それにもかかわらず、
 法律を盾に、闘争すれば、
 リストラを先延ばしにしたり、挙げ句の果てには回避できるというなら、
 これはもう、労働法自体に問題がある。

 共産党が国会質問していたが、
 ベテランを全て解雇するなら、安全技術の問題が発生しうる、
 という、テクニック的なリストラ方針の上手下手は、もちろんあるかもしれない。

 もし本当にそれが真実な部分があるなら、
 その場合は、
 本当に最低限必要な、ベテランの中の、優秀の中の優秀を、雇い続けるために、
 中堅や若手の非優秀に、同じ人件費の人数分、辞めてもらう必要もあるかもしれない。
 
ーーー
 しかし、そういう枝葉の話を別にすれば、
 なぜ、JALを自然淘汰で潰さなかったのか、というくらい、本来JALは文句を言えない立場なのを、
 JAL職員は、わかっていない、ということだ。

ーーー
 JALに入れるだけの優秀な男や美女達は、
 本当に雇用先がリストラするリスクが嫌なら、必死に勉強していれば、
 国か、少なくとも自治体の公務員には、なれたはずである。

 儲かれば札束があり余る王様、儲からなければ倒産、
 ハイリスク・ハイリターンの民間企業を選んだのは、彼ら自身である。

ーーー
 沈み行く船に乗っていて、
 幕末の長州藩のような、経営陣相手の血みどろの下克上をするわけでもなく、
 かといって、個人として、他業種や他社に転職して逃げるわけでもなく、
 
 今のところ安泰だからと行って、ぽやぽやしていた。
 それで会社が潰れて、リストラになった。

 これは、どう考えても、自己責任である。

ーーー

 強くなければいけない。

 
 要するに、
 
 アンシャンレジーム、
 すなわち、王は、キリスト=神より、民への支配権を与えられた、
 この考え方は、
 たしかに人間の間(遺伝子・個体)に、優劣があるとはいえ、
 そこまで言うと、嘘であり、詐欺である。

 ましてや、子孫代々、王家に、その王権神授説が伝わる、という考え方は、
 いくら優秀家系のDNAでも、劣等個体が生まれる可能性を排除できない以上、
 更に、詐欺である。

ーーー
 しかし、その詐欺に対抗するために、
 ロックや、モンテスキューや、いわゆる啓蒙家が考え出した思想、

 人は権利を持つとか、
 挙げ句の果てには、万人は平等だとか言う思想は、
 
 これも、アンシャンレジームに対抗するための、表向き裏返しの、本質同類なのである。
 やはり、詐欺なのである。

ーーー
 社会科学は、ここを、教えない。

 そこに、いわゆる、高等教育や、多分中等教育も含めた、社会科学が、
 自然科学に劣る、理由がある。

ーーー
 弱者がなぜ問題か、説明する。

 人間生きていたら、時により、得をするだけでなく、損をすることも避けられない。

ーーー
 しかし、弱者とは、
 ちょっとした損害、TPOで不可抗力のような損害でさえ、
 本人にとって、本人のか弱い耐久キャパにとって、比例的に、大きなダメージとなり、
 
 当然、相当、本人が根に持つことになり、
 人為で他責の場合は、相手に、仕返しをする。

ーーー
 平等思想にとりつかれていて、
 算数ができず、絶対量でなく、比例で捕らえる狂信者だと、
 たとえ耐久キャパが違う相手でも、
 自身がやられたと同じくらいのダメージの比例になるまで、
 仕返しをする。

ーーー
 あまりに弱者が過ぎて、一定以上に知能も低いと、
 人為他責ではなく、自責50%以上~100%、天運や不運の場合ですら、
 本人に都合良く解釈して、他人に責任を転嫁して、
 他人を攻撃し出す。

ーーー
 私の母親など、知能の点で、この典型である。
 
ーーー
 結局、弱者は、本人ももろい反面、
 仕返しで他人を攻撃しがちになるので、

 意外に、他人を攻撃する頻度や程度が、
 強者より、多くなり、大きくなる。

 こういう人が、片方、最悪両方にいると、
 人間集団は、
 内ゲバになり、足の引っ張り合いになり、攻撃と復讐の連鎖になり、
 生産性が、言うまでもなく、落ちる。

ーーー
 よく、ナチスの滅亡が、
 弱者虐待の当然の報いのように言われる。
 
 しかし、ナチスは、決して、言われるほど、強者だったのではない。
 強かったのは、あくまで、国内の少数派の、ユダヤ人や障害者に対してだけだ。

ーーー
 国内では、伝統貴族や職人庶民を、一時の利でうまく釣ってだましていた、
 民族社会主義者の少数派だった。

 対外的には、ドイツという国自体、植民地をWW1で多く失って、狭い本土しかない、米ソの大陸大国の前では、弱い国であった。
 戦争で勝てたのは、更に弱い国に対してだけである。

 弱い国なのに、弱い国らしくおとなしくしておらず、欧州を征服しようとしたから、米ソに潰されたのである。

ーーー
 ナチスは、弱かったから、滅びたのである。
 強かったら、米ソを倒して、欧州に千年王国を作っていたはずである。

 やり方の上手下手の各論はともかく、
 ナチスが、ゲルマン民族集団で、
 強い遺伝子を残そうと、障害者を減らそうとした政策自体、その考え方自体が、悪だったのではない。

 むしろその点は、正しい政策として、評価する必要がある。

ーーー
 ユダヤ人政策も、
 
 ナチスが、いくらユダヤ人が嫌いだったからと言って、
 ソ連がやったように、財産奪って国内から追放する程度にしていれば、
 
 人道の美名の下に、経済的にユダヤ人が権力を持つ合衆国が、WASPの死傷をおしてまで、戦争して攻撃くることもなかったし、
 ユダヤ人から、骨肉に恨まれて、相当な報復をされることも、なかったはずである。

 知能が顕著に高い民族を、絶滅させようと、殺しまくるから、ああいう結果になったのである。

ーーー
 ナチスや大日本帝国の滅亡結果が、過剰な弱者保護を正当化させる、詭弁の根拠となっている。
 
 強権宗教体制の元で、虐げられていた、当時の貧困層・異教徒・異民族や、
 挙げ句の果てには、単に自然実力差で下層に置かれていただけの、低能力の遺伝個体集団までもが、
 そういう詭弁を、プロパガンダや報復や利権拡大に、利用した。

ーーー
 対外的には、ドイツや日本が弱体化することが、
 合衆国やロシア中国の国益・民族益にも、かなっているので、
 外国勢力も、それを容認助長した。

 しかし、安易な弱者保護は、長い目で見たら、本当に危険だと思う。
 
ーーー
 ある意味、
 どうしても日本の復興が脅威なら、合衆国の州の一つにしてくれてもいいから、
 極端な非現実的な福祉政策は、止めさせてくれ、
 と、合衆国にかけあわなければならないほど、
 
 日本人の弱体化や、
 いつも下にあわせる福祉主義の弊害は、
 危機的状況にあるかもしれない。

ーーー
 

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