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 JALの労組について。

 JALの労組の内、法律を盾に、リストラに反対する人達がいるそうである。
 あのJALでである。

 あれだけ国民に、税負担の救済で大損をさせ、
 自身達はバブル時代以降も、どんぶり経営の恩恵で、富貴を満喫していながら、
 よくも言えた物だ。 

ーーー
 私が協力隊の時、国税公費だから日系企業なのは当然としても、
「JALで行きますか?ANAで行きますか?」の選択肢はなかった。

 外務省系統の公職は、JAL一色で、初めから強要であった。

 それでつぶれるというのだから、どれだけふざけた経営をしてきたか、想像もつく。

ーーー
 それにもかかわらず、
 法律を盾に、闘争すれば、
 リストラを先延ばしにしたり、挙げ句の果てには回避できるというなら、
 これはもう、労働法自体に問題がある。

 共産党が国会質問していたが、
 ベテランを全て解雇するなら、安全技術の問題が発生しうる、
 という、テクニック的なリストラ方針の上手下手は、もちろんあるかもしれない。

 もし本当にそれが真実な部分があるなら、
 その場合は、
 本当に最低限必要な、ベテランの中の、優秀の中の優秀を、雇い続けるために、
 中堅や若手の非優秀に、同じ人件費の人数分、辞めてもらう必要もあるかもしれない。
 
ーーー
 しかし、そういう枝葉の話を別にすれば、
 なぜ、JALを自然淘汰で潰さなかったのか、というくらい、本来JALは文句を言えない立場なのを、
 JAL職員は、わかっていない、ということだ。

ーーー
 JALに入れるだけの優秀な男や美女達は、
 本当に雇用先がリストラするリスクが嫌なら、必死に勉強していれば、
 国か、少なくとも自治体の公務員には、なれたはずである。

 儲かれば札束があり余る王様、儲からなければ倒産、
 ハイリスク・ハイリターンの民間企業を選んだのは、彼ら自身である。

ーーー
 沈み行く船に乗っていて、
 幕末の長州藩のような、経営陣相手の血みどろの下克上をするわけでもなく、
 かといって、個人として、他業種や他社に転職して逃げるわけでもなく、
 
 今のところ安泰だからと行って、ぽやぽやしていた。
 それで会社が潰れて、リストラになった。

 これは、どう考えても、自己責任である。

ーーー

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