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 青年海外協力隊の、廃止の必要性について (4)

 年間150億円は、菅首相や前原外相にとって、そんなに安い額なのだろうか?
 
 もし私が、「何か事業やるから、あなたたちの私財から貸してください。」と頼んだら、彼らにとって、ぽいと、私財から貸してくれる金額なのだろうか?

ーーー
 青年海外協力隊は、法律を変えるようなことをしなくても、廃止できる。

 菅首相は、直接手を回す余裕が無いだろうし、外相から上がった書類をサインすればいいだけだが、
 前原氏がやらないなら、それは、彼の怠慢だ。

 本当に、ふざけている。

ーーー
 普通の若者、挙げ句は、隊員内少数派とはいえ平均以下の若者、

 彼らに、法律上の外交特権さえ与えないものの、
 事実上の、途上国での、公職滞在と派遣職場を、いきなり2年間与える。

 これがいかにばかげた、甘やかし、かつ、無謀なことか、なぜエリート上層部はわからない。

ーーー
 内政不干渉があるから、途上国は、結局、人口をがんがん増やして、自縄自縛で貧しくなっていく。
 
 はっきり申し上げて、協力隊なんぞ、1000年送ったって、途上国の貧困は解決しない。
 永遠にたかられ続ける、逆朝貢外交だ。

 朝貢は、文明国が夷荻に、服従を条件に、文明の恩恵を与える、というものだが、
 途上国は、別に先進国に感謝も敬いもせず、国連票を盾に、ただ先進国を利用し、たかろうとしているだけだ。

ーーー
 税金もらっているなら、3月までに仕事してください!

 JICAなどは、ただの下級役所なのだから、
 緒方は、隠居という言葉の意味を知らない、ポストと金に強突張りな、ただの老婆なのだから、
 JICAや財団の職員は、公務員試験に受からなかった凡人なのだから、

 彼らの言うことなど、首相や外相は、聞く必要はない。

ーーー
 協力隊制度にたかっていた社団や民間企業は、
 菅首相お得意の最少不幸社会制度で、
 たとえ会社は潰れても、個人としては、最低限の生活を救済してあげればよい。
 企業社会主義の時代は、終わったのである。

 それも、純粋に独立して市場で戦っていた企業ならともかく、JAL以上に公共税金に寄生していた、見せかけ企業など、
 はっきり申し上げて、真の民間ではない。

ーーー
 150億の内の、10~30億ぐらいを、シニア海外派遣員を強化することに使い、
 20億ぐらいを、外務本省の国際協力局の強化に使い、
 あとの100億は、国庫に戻せばよい。

 途上国への貢献も、現地に親日派を作ることにも、そのほうが、よほど効果が上がる。

ーーー
 こんな簡単な計算もできないなんて、
 菅首相は、本当に理系か?
 前原氏は、本当に京大卒か?

ーーー
 世間的に無名の副大臣・政務官達(ODA担当は、伴野氏、徳永氏)は、
 あなた方がまともに仕事をしないから、有名な上司が、悪く言われるのを、
 よく恥じて、申し訳なく思って、きちんと仕事をしてください。

 これは、たとえ出世欲が無くて、このポストが自身の頂点でいいと思っている人でさえ、最低限のことだし、
 運も良ければ、いつかは大臣に、と出世欲がある人なら、なおさらだ。
 
ーーー
 事業仕分けでの、幾人かのできの悪い政務職のように、
 これまで素人だった人が、ろくに勉強もせず、官僚公職・公共寄生の偽装民間の説明だけを真に受けて、
 事業仕分けを潰そうとする抵抗勢力の代理人になるなどは、論外です。

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