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«  避難民救助と、被災地の土地計画において、民主党政権に気をつけて欲しいこと。 (5) | トップページ |  ハラスメントで騒ぐ人達について。 »

 仮設住宅5万戸計画は、馬鹿げていると思う。

  
 今は、東北も気温を気にしないでいい季節とは言え、
 
 夏になれば、弱まるとは言え台風も来るし、
 冬の積雪に、プレハブが耐えられるのか?

ーーー
 地震で混乱した、菅首相や民主党政権による、毛沢東の大躍進と同じ政策だと思う。

ーーー
 仮設住宅を建てるのが絶対にダメとは言えないが、
 漁業も、気仙沼のように市場がダメになってあまり規模が回復していない以上、

 農家(+漁師)とか、警察とか、

 そこの土地に生計面で絶対にいる必要がある人、
 治安維持に最低限必要な公務員、

 これら以外、
 いったんは、被災地から、別の自治体の公営住宅に、移動させるべきである。

ーーー
 財政再建を売り物にしていた首相なのに、

 地震が起きてから、非常時に対処したことがない人が、パニックになって、

 財布を締める感覚が、無くなっている気がする。

ーーー
 もう、緊急援助の時期ではない。
 がれきの下の人を、採算考えずに助ける時期は終わったのである。

 被災地と、避難民をどうするかを考えるべきなのに、
 恐らく菅首相は、自身の専門もあって、原発に掛かりっきりで、
 
 凡庸な別の大臣達が、
 自身の村(自治体)や専門ムラ(国)のことしか考えない、官僚の案、
 自身の組織のことしか考えない、NPOの案、
 好きなことを無責任にパクパク言っている、マスコミの案、

 これらを丸呑みしているのであろう。

ーーー
 結局、
 いくら仮設住宅を立てても、ただの税金の無駄なんじゃないか?

 どうせ冬を越せない住宅を、金掛けて建てたり、
 または、無理矢理プレハブで冬を越させるために、余計な経費をかけた豪華な仮設住宅を作らせている。
 (そんな住宅、暖房考えたら、どれだけ燃費も掛かるか?)

 結局、菅首相も民主党政権も、
 目先の利益、目先の民衆の支持しか、考えていないのではないか?

ーーー
 仮設住宅にせよ、堤防にせよ、
 業者はそれで儲かるのだから、
 政府が言いなりになって聞いていたら、いくらでも作らされる。

ーーー
  堤防に関しては、
  必要なのは、
  
  被災地ではなく、
  まだ被災していなくて、これから地震が起こる可能性が高い、その際に大津波が来る可能性が高い、人口密集地域である。

  ところが国交省など官僚に任せておくと、
  被災した東北地整や自治体などが、パニックになって怒り狂って、本省を突き上げて、
  結局、本省ですら、被災地の人達に押し切られて、
 
  今更、堤防を、がれきと化して、人口密度もインフラも少なくなった、被災地に、作りたいなどと、
  ほざきだす。

ーーー
 目先の損得しか考えられない、
 長期的な利益のために目先の損を我慢する、そういう耐久力がない、弱い庶民なら、

 菅首相にせよ、民主党国会議員の多数にせよ、
 国会議員などエリートにはならずに、
 せいぜい地方議員や、もっと庶民らしい平凡な雇用について欲しい。

 燕雀いずくんぞ鴻鵠の志を理せんや、と言う言葉があるが、
 やはり、ツバメや雀程度の小人なら、小さなテリトリーを管理するだけの、
 小役人として働いて欲しい。

 国を運営するなど、ふざけている。

ーーー
 住宅がないなら、被災地の人達は、
 やはり、市営住宅があるよその自治体に、北海道から沖縄まで、引っ越させるべきなのである。

 人口が激減した大槌町などは、もう、市政も町政も「廃止」なのである。
 周囲の市町村と合併して、人口が少ない広域市町村になるしかない。

 それを、殉職した町長や職員をだしにして、
 以前と同じだけの公務員数(すなわち、公務員を食わせる人口数)、
 以前と同じだけの町政を、
 復興させようなどと、
 
 金がない国にたかるのは、
 絶対に止めて欲しい。

ーーー
 政府も、
 
 「残念ですが、国にお金がないので、仮設住宅は、農家や警察など最低限の必要人員以外、作れません。

 それ以外の人は、他の自治体の市営住宅を斡旋しますので、そこに引っ越して下さい。

 引っ越し代や、移動料、一定の震災手当は、国が出します。

 しかし、天災なのに、これ以上国にたからないで下さい。

 ーーー
 どうしても土地に居続けたい人は、体育館にいてもいいですが、体育館は本来の用途もあるので、他の住民に迷惑を掛けていることを、自覚して下さい。

 体育館にいる人達を支援しているNPOは、活動維持自体が目的になって、国や他の人に金をたかり続けることは、止めて下さい。

 ーーー
 元住民は、以前と同じ市や町村に戻るとは、私たちの生きている年代に実現するとは、夢にも思わないで下さい。

 政府に無理な期待しないで下さい。

 嘘の幻想や理想を信じさせるのは、詐偽宗教と同じで、詐欺師政権です。
 私たちは、そういう政治はしたくありません。 」

 はっきり、被災民に伝えるべきである。

ーーー
 自身の家や会社は被災しなかったが、
 住んでいた自治体が壊滅的被害を受けた住民も、 

 自治体自体が、廃市・廃町村になって、
 寂れてしまうのは、覚悟してもらわなければならない。

 スーパーや店が無くなって、不便になったら、
 やはり、県庁所在地や衛星都市に、引っ越せばいいのである。

ーーー
 そういう人達も、間接的な地震津波の被害者だから、
 もちろん、国は、一定の支援を考えた方がいい。

 しかし、そういう人達におもねって、
 じゃあ、そこの自治体を復活させようとか、
 公共財を採算考えずに復活させようとか、

 そういう方向に、たかられるのは、
 国は、絶対に認めてはならないと思う。

ーーー
 民主主義は、数は力というなら、
 国は、やはり多数派である、被災者以外の国民の負担を、一番に考えなければならない。

 少数派の被災者は、住宅とか生活とかの基本にさらされているから、
 被災者以外の多数派も、保険的に、自身が、将来、居住地域で地震津波の被害者になる可能性を想定して、

 もちろん納税負担で支援はする。

ーーー
 しかし、それは、
 金がない社会に於いては、
 
 少数派の被災者の人達は、
 市営住宅の空きが全国にあるので、そこに引っ越して下さい。
 移動費と引っ越し代、そして常識的な震災手当は、税金から出しますよ。

 その程度にするべきなのである。

ーーー
 堤防など、

 被災地では、

 仙台港と仙台空港、福島と女川の原発、
 せいぜい、市から町に戻しての、石巻・女川・気仙沼のどれかの漁港、
 被災が少ない北三陸の主要港、
 以外は当面必要ない。
 

ーーー
 作るとしたら、
 それこそ、

 京浜京葉鹿島の工業地帯、
 東海村の原発、
 三浦港、湘南の都市群、静岡市や名古屋や四日市など、
 、
 今後東海地震の直下津波が来たらえらいことになる、都市地域に、
 作る必要があるのである。

 

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