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 青年海外協力隊と、JICAの、廃止の必要性について。 (6)

 一度、既得権益を受ける人間が出てくると、分権=弱権社会では、こうも政治改革は出来ないのか?

 青年海外協力隊とJICAの廃止すら出来ない、自民党と民主党の政権は、
 それを示している。

ーーー
 国の上部組織は、間接民主制とはいえ、
 国家公務員への、国会による統制がある。
 
 だからこそ、薬害エイズ事件では、菅氏は、
一躍して、時代の正義ヒーローになり得たのだ。

ーーー
 しかし、
 国の下部組織、 

 それも自治体のように、地域分社化した直接民主制で、
 地方公務員として、市民の統制を更に直接受けている組織とは違い、
 
 単に、国組織の尾ひれである、独法や財団は、
 まさに、闇組織であり、社会のがんだと思う。

ーーー
 スケールの大きい、人助けや社会性のきれい事を名目に、
 
 普通の市民が直接業務で対応することでない、大きな難しい事に関して、
 大きな難しい事をするだけの能力のない、凡庸な人達が、
 国の上層省庁が持つ金にたかって、やりたい方題する。
 
 はっきり申し上げれば、「仮面偽善の犯罪組織」だ。

ーーー
 ここにメスを入れるつもりが無いなら、
 菅氏はやはり、総理の器ではないと思う。

 一省庁の大臣として、前任者までの極端な腐敗が幸いして、それを指摘修正しただけで正義のヒーローになれた、  
 幸運な人。 
 
 下手すると、一省庁の専門ムラの管理者としても、
 単にマイナスをゼロにしただけで、プラスを作るだけの能力も、無かった人、
 になるかもしれない。

ーーー
 一方で、
国会の答弁を見ると、

 たしかに、菅首相と他の大臣を比べると、
 国会答弁のうまさ巧みさ(=頭の切れの良さ)では、民主党内で、まだ菅氏に勝る同僚や若手は、
 そうはいないかもしれない。

 そのあたりが、民主党の人材難の深刻なところなのだろう。

ーーー
 しかし、いくら地震があったからと言って、
 原発なんかはそうそう解決しないとはいえ、

 国会組織があるのに、
 国の行政改革が、全く進まない、出来ていない。

ーーー
 これは、どうすればいいのかと、思う。

 

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