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  先天障害者に、繁殖を禁止することを、法制義務化する必要性について。

 体力や知力が低い遺伝個体を、保険的に最低限の生活保護やるくらいならともかく、繁殖を野放しにしている。

 これで、社会を維持してゆけると思っているなら、今の憲法を作った人たち、それを聖典のように崇めている人たち、
 よほどおめでたい馬鹿だと思う。

ーーー
 まず、全ての先天障害者に、今後一切の、繁殖、すなわち出産をさせてはいけないと思う。
 対象として、障害女性だけでなく、種付けした障害男性も、厳罰を与えるべきである。

ーーー
 鳥の中では、ワシやタカが王様なように、
 哺乳類の中では、人間が王様なのである。

 類の王たるにふさわしくない能力の生き物は、やはり類の王の地位故の、生態上の贅沢な恩恵を受けるべきではない。

 今の時代に、ネアンデルタール人やクロマニヨン人程度の、体力知力しか持たない生命体は、
 子孫を残すなど、言語道断である。

ーーー
 地球上には、何かの飢饉で食糧不足で大混乱になるほど、十分に人間の人口が増えすぎているのである。
 
 弱者を甘やかし、遺伝的に劣等な生命体を増殖させることで、ハイチや昔のイースター島のような、環境破壊の絶対貧困社会を作ることは、
 避けなければならない。

ーーー
 法律というのは、科学的根拠に立った上での、人間集団の利害を調整するルールでなければいけないのに、
 どうも神のお告げ、のように扱われているところがあると思う。

 知能が低い人間は、法律の方が間違っている場合でさえ、「今の法律にそう書いてあるから。」を言い訳にするので、
 やはり、「科学的におかしいことは、そもそも法律に書いてはいけない。」のだと思う。

ーーー
 法学部や法科大学院のカリキュラムは、
 既存の法律を覚えさせることも、目先のテクニック的には必要だが、

 きちんと、人間の生理生態や、地球環境の科学的根拠を、基礎をして教えないと、
 実質、観念宗教の坊主に毛が生えた程度なのに、人々に強制できる法律をなにかと持ち出す分、坊主より更にやっかいでたちが悪い人たちを、
 作る危険性があると思う。

ーーー
 分権というのは、権力者が腐敗した時のリスクは減るが、
 権力が弱くなってしまい、権力者が立派な時も、何もできない、結果的に悪い状態が続く、そういうリスクを抱え込むと思う。

 今の日本の、震災の関係では、
 じゃあ強権を与えられたら、うまくやれる人がいるのか?という問題にもぶちあたるが。
 
ーーー 
 尊王国体と統帥権が、時代とともにいろいろな条件が重なると、結果的に大日本帝国の運営がうまくいかなくなる一因になったが、
 
 平等思想的な公共の福祉概念・生存権は、時代とともにいろいろな条件が重なると、
 結果的に、日本国を、ハイチや昔のイースター島のような破綻社会に引きずり込む一因になると思う。

ーーーーー
 国家公務員は、相対的には社会の中のエリートだが、
 実際には、例えば岡田克也幹事長は、職員として通産省に入省したら、若干の出向はあっても、退職時まで基本はずっと所属が通産省である。
 そういう国家公務員の人事を見れば、本当に国を統治するようなエリートを養成するシステムは、財務省のエリートがある程度で経験するぐらいで、
 日本には、ないのではないか?と思う。

 本当にエリートを養成したいなら、
 国1の優秀な人たちの、更に一部の優秀な人たちには、全省庁を、40代50代までに、できれば全部、すくなくとも3~5省を、回らせる人事で育てたほうが、いいと思う。
 そうでないと、
彼らが選挙を通して政治家になった後、他省庁の業務については、一からの勉強しなおしで、
 しかも現場働きの経験をしないで、いきなり雲の上の立法者としての、落下傘で降りたような実験をすることになる。

 もともと優秀な人たち故に、それでもうまくいく事例が無いわけでもないが、若いうちに修練しておいた方が、ミスをするリスクは減らせると思う。

ーーー
 少なくとも、事業仕分け初期の多くの政務職のように、下のはずの官僚にうまく言いくるめられて騙されたりするのは、
 減らせるようになると思う。
 
ーーー
 いくら分業制社会とはいえ、総理や官房長官になる人は、ある程度、ジェネラリストである必要があると思う。

 現状は、階層的に上から全て統治しているのではなく、
 専門バカ同士で、別の人に権力の何分のいくつかを、奪われた形で、統治することになっている。

 ところが、経産省(旧勢力)と環境省(新勢力)の業務のように、厚労省と文科省の業務のように、
 集団作業での事務便宜的に、別部局に分けてはいるが、
 管轄内容の本質を完全に真っ二つに分けることはできず、分けることが問題になる業務(原発・幼保など)も、出てくる。

 一番上まで、分業されると、これは、複数の、弱くて片手落ちの権力が、幾つか鼎立しているようなものだから、
 危機には対応できず、長い先を読んだ決断や、大きな政策もできなくなる。

ーーー
 衆院で与党が単独過半数という、細川政権時代の当事者にとったら涙が出るような好条件を持っていても、
 憲法ひとつ変えられない、
 そもそも、与党の中で、議論もできていない、煮詰めてもいない、
 議論したとしても、元々から信条がまとまるはずもない、烏合の衆の可能性が高い、

 これが、日本のトップの現状である。

ーーー
 戦後から冷戦時代の間の、宗主国合衆国からの、毎年の、外交・経済政策での厚待遇の「お土産」がストップすれば、
 とてもではないが、社会が持続せずに、貧困ハイチになる、
 そういう危険性を、日本国憲法は持っていると思う
 
 

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