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2012年5月

 金環日食について(2)。労働問題との絡みと、政府の無為無策。

 あと、こういうイベントに対応する、労働制度にも疑問がある。

 前回書いた、日食グラスの生産については、経営の側面があるので、民主党には、苦手な分野なのかもしれない。
 しかし、労組政権の側面がある割には、労働との絡みでも、現政府は何も対策を取らなかったに等しい。

ーーー
 今回は、朝7時台という、多くの人にとっての勤務時間帯では無く、
 一方で、その勤務時間帯から来る生活リズムに応じた、よくある睡眠時間帯でも無かった。
 だから、比較的多くの人が、雇用とバッティングせず、見れたはずである。

 しかし、鉄道やバスの運輸、コンビニ等では、たった4分間、前後の移動時間を5~10分ずつとったとしても、合計15~25分間、この時間帯を、雇用労働に割かざるを得なかった人達も、いたのである。

 警察や病院など、職員個々人は、少なくともシフト制で交代を取ったとしても、組織自体は、業務を休めない最低限の公共もあったかもしれない。
 しかし、30年に1回、定まった30分以内を、鉄道やバス・工場の稼働・コンビニが止まったとしても、
 社会経済が大停滞したり、人が不要に死んだり、国際経済競争に敗れることが、あるはずがない。

ーーー
 こういう時間帯に仕事をさせられる人達は、
 必ずしも全く日食に興味がない人達だけでなく、

 解雇になったら次の再雇用が困難で生活保護の確率が高い、高齢や弱者など弱い立場のアルバイト、
 その会社や業界で、アルバイトは若い学生が多いなど、バイトが簡単に抜けられる立場のために、こういう時期に尻ぬぐいしなければならなくなる、正社員の下っ端、

 こういう人達が、たった30分間の社会運営、しかも、「どうしてもその30分間にその運営が機能しなければならない合理的理由が薄い」社会運営のために、人生で1度や2度の機会を、社会無策的に、奪われるのである。

 そういう人達が、別にその時間帯だけ時給2,000円を貰えるわけでもなく、たとえ時給が2,000円へ倍になったとしても、
 たった1時間分が上がる割には、イベントの価値との対価は、まったく興味ない人を除けば、見合わない。

ーーー
 私も小中学生の頃に、日食を学校で見た記憶があるので、子供達の教育に、日食を使うのは、ダメだとはもちろん思わない。

 しかし、高い確率で次に見れる可能性の高い、未来と時間のある子供達に日食を見せるのには、学校を総動員してまで熱心なのに、

 なぜ、政府は、次がない可能性が高い、大人や高齢者には、日食を見せるよう、何も努力や施策をしなかったのか?

ーーー
 政府が音頭を取って、経団連や、今の政府ならそれこそ票母体の労組に働きかければ、
 電車やバスを15~30分止めれば、工場のラインを止めてコンビニの店にカギを掛ければ、日食を見れたはずの労働者が多くいたのである。
 
 それで、日本経済や国民生活にどれだけ負担があり、一方で、労働者にどれだけ利益をばらまけるか?

 こんなちょっとしたコストで、大きな利益や恩をばらまける、珍しいチャンスは、めったにない。
 民主党は、労組政権にもかかわらず、それを無為無策で、逸したのである。

ーーー
 年に1度のイベントなら、新入社員の下っ端、生活保護手前のフリーターたちに、「来年こそは、運の悪い仕事は次採用の後輩にやらせて、俺はイベントを見るぞ。」「来年こそは、貯金を貯めたり年金が入る年齢になって、私はイベントを見るぞ。」
 と、今回は無理でも、将来への希望を持てる。

 しかし、今回のイベントは,「見れる対象人口の多さ」「イベント自体の価値と一回の所用時間」「イベントの長大な間隔頻度」
 これらを考えると、
 やはり政府には、もう少し、労働者への配慮が必要だったと思う。

 

 金環日食と、日食用眼鏡の不足問題について。

 各地で、日食サングラスの売り切れがある。

 早めに買わなかった人の計画性の無さは、責めてもいいが、
 
 内容と程度を考えると、こういう事態になるのは、公共がサボっていたから、とも思える。

ーーー
 当日に、日食サングラスの強盗や窃盗、そこまでいかなくても「貸して貸して」のたかり迷惑行為が、発生する可能性がある。

 何十年に一回というスパン、サングラス程度の資源の消費量を考えれば、これは公共が介入すべきだと思う。

 (事前に計画生産しておけば、充分足りるはずの、共有できる資源である。値段自体も高くない。)

ーーー
 文部科学省任せにすると、彼らは、学生相手のサービスしか考えない。

 だから、結局、義務教育の現場だけは、ほぼ100%完璧に近いくらいに、日食観察準備ができているが、

 大人達には、市場で日食サングラスが足りなくなったり、在庫があっても流通が消費者まで充分回らないことが発生する。

ーーー
 震災の非常時から1年も過ぎて、しかも日食はもう何年も前からわかっていたのに、

 直前の数日前になって、消費者庁があわてて市場の商品をチェックする。
  (1社1製品とは言え、欠陥製品も発見。)
 そして品切れ続出。

 この有様は、
 文部科学大臣にしろ、内閣府の大臣にしろ、はっきり申し上げて、失政だと思う。

 自民党与党時代の無能の流れもあり得るが、そろそろ民主党自体の無能も問われてくる時期だ。

ーーー 
 民間メーカーは、内部留保や売り上げが弱い中小メーカーほど、売れ残りの在庫余りは許されないので、
 足りなくても過剰に余るよりはマシ、という方針で製造する。

 本当なら、市場の動向を見ながら、長い時間と共に生産調整するのだが、
 今回は、何十年に1日の需要間隔、しかも定まった4分間~1時間の一発勝負なので、
 これを、市場の神の、見えざる手にゆだねるというのは、無理がある。

ーーー
 「観測地域の人口+観測地域への国内外からの予想流入客数」を、実際より下回らない確率が高い予測数で算出し、
 よほどの大メーカーに、政府が依頼して、余りを恐れずに生産して貰って、余り分は政府が補填する。

 または、
 3~4年前くらいの、準備に遅すぎず、本番まで早過ぎもしない時期に、事前にメーカーを複数公募入札し、応募メーカーに対して、製品の安全規格を設けた上で、メーカー規模に応じた生産枠数を割り当てる。
 (多少の品評評価や、くじによる、枠数の多い少ないの勝ち負けはあってもいいだろう。)

 その上で、政府が生産指示をして、

 各社毎の生産指示枠数までは、政府が売れ残りの原価または入札売価を補填する。
 生産指示数以上の生産は、各入札企業が自由経済に基づき自由だが、その分の売れ残りは、自社の経営責任。

 

ーーー

 生産時期は、日食1年前まで。小売りは、日食6ヶ月前までに準備完了する。1ヶ月前を切ったら、価格の5%~1割分を強制増税して消費者に買わせる。

 (これで、大半の人は、1ヶ月前までに、買うようになる。)

 

 

 もちろん、消費者は、入札メーカーから、消費者の金で、購入する。

 日食眼鏡の料金程度なら、自力で買えない非納税者に、一番価格の安い入札製品のみを条件として、公共配布(税負担)しても、それほど、納税者も怒らない可能性はある。

 こういうやりかたでやる必要があったのではないか?

ーーー
 私がこういうことを十分な事前に考えつかなかったのは、私も頭が悪いと思うが、
 岡田副総理やみんなの党の江田氏は、日頃は、経産省のキャリアを生かして、政府内で大活躍・野党で大演説をしながら、
 こういう大事なことを、文科省任せにしている、企業経済任せにしている、これはどういうことなのですか?

ーーー
 震災津波の後始末。未だ終わっていない福島の原発。他の原発と電力需要の矛盾。税と社会保障。
 
 国のトップがやることは、たくさんあって、重要なテーマが、非常時なので通常より増えてはいる。

 しかし、トップの中のトップの人達が、日食のことを忘れるほど非常事態や財務問題で忙しいなら、 
 
 一体誰が、今回の日食の、サングラス不足の責任者なのですか?

ーーー
 たしかに、
 大臣ではなくて、副大臣や政務官、
 与党の政調会長ではなくて、政調副会長や政調役員が、実際にやるべき事だったのかもしれない。

 でも、彼らがやらなかった理由に、大臣や政調会長が、部下に、「俺は忙しくて手が回らないから、お前これやっとけ。」と指示しなかった場合は、
 やはり、大臣や政調会長が、責任者なのではないですか?

ーーー

 上司にいい献策具申が出来ないという意味で、

 副大臣以下や政調副会長以下が、 ぼんくら度や平凡さを、上司から呆れられるのも事実だが、
 これは上司自身の責任とは、別の次元。

ーーー
 今回の日食を品切れで見れなかった人は、

 半分は、
 まだ買う人が少なかった時期に、市場で早めに買っておかなかった、自己の計画・予測分野での知能不足に、自己責任を取らなければいけませんが、

 もう半分は、
 政府の無能無策ぶりと、どうせ学校内のことしか考える能力のない文部科学省や教育委員会へ対策を丸投げした、政治責任者達を、批判することを、
 してもよいと思います

 青年海外協力隊の、廃止の必要性について。 (9)

 青年海外協力隊の予算は、他のシニア海外等も含め、年間159億円ほどです。
 日本の就業者数は、6,200万人ほどです。

 事業仕分けの時のH22年の資料では、ボランティア予算枠での派遣累積数の86%が、協力隊や日系青年ボランティアでした。

 シニア海外とシニア日系に、これまでの予算の30%の48億円を残して、残りの110億円をカットして、青年海外協力隊と日系青年を廃止すれば、
 

 シニア海外やシニア日系は、これまでよりむしろ予算割り当てが増えます。

ーーー
 カットした110億円を就業者数で割れば、少なくとも180円ほど、年間に納税者に還付金を返せます。

 実際の納税者は、もっと少ないはずなので、その金額以上になる可能性は大きいです。

 内閣や与党への支持率も上がるはずです。

ーーーーー
 外務大臣から政務官の方々、衆参の外務委員会の理事委員の方々は、ご検討下さりますよう、よろしくお願い申し上げます。

 よりベテランのシニア海外や日系海外が派遣されることで、途上国外交は、より低予算になるにもかかわらず、より効果が上がるはずです。

ーーー
 エリートでない若者には、エリートでない若者に見合った、国内での就労雇用や公共事業があるはずです。

 

 中堅以下にもかかわらず、若い頃から海外に出たければ、

 私費で、勝手に移民したり、旅行したり、出稼ぎに出たり、手前の援助活動を、すればいいのです。

ーーー

 青年海外協力隊事業の廃止のために協力しない議員は、少なくとも与党議員は、次の選挙で落選させる必要があると,はっきり申し上げて、思います。

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