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 青年海外協力隊の、廃止の必要性について。 (9)

 青年海外協力隊の予算は、他のシニア海外等も含め、年間159億円ほどです。
 日本の就業者数は、6,200万人ほどです。

 事業仕分けの時のH22年の資料では、ボランティア予算枠での派遣累積数の86%が、協力隊や日系青年ボランティアでした。

 シニア海外とシニア日系に、これまでの予算の30%の48億円を残して、残りの110億円をカットして、青年海外協力隊と日系青年を廃止すれば、
 

 シニア海外やシニア日系は、これまでよりむしろ予算割り当てが増えます。

ーーー
 カットした110億円を就業者数で割れば、少なくとも180円ほど、年間に納税者に還付金を返せます。

 実際の納税者は、もっと少ないはずなので、その金額以上になる可能性は大きいです。

 内閣や与党への支持率も上がるはずです。

ーーーーー
 外務大臣から政務官の方々、衆参の外務委員会の理事委員の方々は、ご検討下さりますよう、よろしくお願い申し上げます。

 よりベテランのシニア海外や日系海外が派遣されることで、途上国外交は、より低予算になるにもかかわらず、より効果が上がるはずです。

ーーー
 エリートでない若者には、エリートでない若者に見合った、国内での就労雇用や公共事業があるはずです。

 

 中堅以下にもかかわらず、若い頃から海外に出たければ、

 私費で、勝手に移民したり、旅行したり、出稼ぎに出たり、手前の援助活動を、すればいいのです。

ーーー

 青年海外協力隊事業の廃止のために協力しない議員は、少なくとも与党議員は、次の選挙で落選させる必要があると,はっきり申し上げて、思います。

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