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 津波による原発事故の最初の責任者は、2011年3月11日までの、歴代経産大臣や歴代内閣府防災担当大臣、歴代与党政調会長、そして、権限分担に応じて彼らの部下達である。 2

 原発への津波災害に関して、事故後の責任追及ばかりが多い。

 たしかに、献金問題で首相生命が尽きかけていた菅氏が、この災害を、自身の保身や政権維持に利用した感はある。

 当日に首相が現場に行くべきではなかったとか、
 早い段階から、非常時に行政府や企業群を動かすことにより経験のある人に、政権を譲るべきであったとか、(民主党では限られるだろうが、おそらく岡田氏あたり。)、
 少なくとも、事故の現場が落ち着いてきた、事故1週間後・2週間後・1ヶ月後・2ヶ月後の各時点で、別の人に政権を譲ったほうがよかったとか、

 後付けでは、これらの選択枝に、それなりの道理や利点があったと思う。

 もっとも、首相なり民主党の重要人物なりが、どのみち数日や1週2週の間に、現場に行っていなければ、
 東電の現場撤退を止めることは、行政府には出来なかったと思うが。

ーーー
 決して、長い目で見れば非常時向けの人材ではないが、

 あの時点で、多少は物理学に長けていて、科学的に物事を見れて、
 法的根拠はなくても怒鳴って現場に言うことを聞かせることができる性格の人が首脳であったことは、(その後も首相である必要があったかどうかは疑問だが、)、

 それはそれで、あの緊急時には、欠点と引き替えに、利点もあったはずだ。

 闇雲に怒鳴られた東電や経産省のスタッフには、確かに、不要な迷惑や的外れな指示があったり、逆効果の不快不満や意欲減退も残っただろうし、気の毒と言うより他はないが。

ーーー
 ただ、一番の問題は、そもそも、

 日本の技術力と資金力があれば、

 立派な堤防を作り、人工高台や付近の天然高台に予備電源と予備電線を十分用意して、

 高台や地下に、予備の大規模淡水貯水槽と予備ポンプ、そして、消火装置と消防員を、充分に備えておけば、

 絶対に、あの電源喪失と事故は、技術的に資金的には、防げたことである。

 途上国で、先進国に援助して貰って原発を作ってもらったような国なら、能力的に事故を防げませんでした、も、そもそものキャパから、言い訳になるのであるが、日本はそうではない。。

ーーー
 はっきり申し上げて、
 外務省や文科省が、どれだけ無駄に使いまくった金を、原発の防災に投下しておけば、
 日本政府には、絶対に、原発事故を防ぐキャパは、あったのである。

 巨大堤防を、県の疑問を押し切ってまで作った、岩手の小さな村の故人の村長さんは、
 よく言えば先見の明のある人、悪く言えば、心配性で景観や金銭負担を考えない人、だが、
 今は、村の守護神であり、村民の大恩人となっている。

 でも、同程度の技術事業の配分ひとつの有無で、小さな村一つを守って、原発を失って、広域に大災害をもたらした日本政府は、これは一体、どういう行政をしていたのか?

 馬鹿な文科大臣以下~国立大教員や学振PDに至る系統、クソな外務大臣以下~JICA職員や協力隊員に至る系統、
 こいつらが何年もかけて浪費した金を、原発の防災に回していれば、どれだけの国民が、健康や生命を救われたか?

ーーー
 他の省庁に回す金を、経産省や内閣府防災担当に回すべきだった、この部分まで責任に含めれば、実際には、歴代総理や歴代財務大臣も、責任を免れない。

 しかし、それ以前に、歴代経産大臣や歴代防災担当が、きちんと予算請求や事業計画をしてこなかったのだから、
 これでは、彼ら経産防災がきちんと請求や計画をしたのを、総理や財務がむげにはねつけてこうなった、とはならない問題であり、

 やはり、歴代経産や歴代防災の責任は大きい。

ーーー
 普通の大きなミスなら、歴代大臣は10年の国政追放、副大臣は4年・政務官は2年の追放で、妥当なのかもしれない。

 しかし、今回のミスは、あまりにも、健康面でも経済面でも被害が大きすぎるので、やはり歴代大臣は国政から永久追放、副大臣10年・政務官5年の追放、と、少し厳しくしないと、国民に示しがつかない。

ーーー
 上が甘ったれると、下も甘ったれるので、結局、暴動寸前のストーカーデモを起こす人達がでてくる。

 外敵に明らかに侵害を受けて、国に家族を守って貰えなかった拉致被害者家族とは比較にならない、
 ただの騒動家たちが、首相官邸での面会を首相に強要する、わがままで失礼極まりない事態が、平然と起こるようになる。
 しかも、たしか、拉致被害者家族の方々達には、総理の方から会いたいと言ってきたのではなかったか?

ーーー
 原発事故に被害を受けた膨大な人達の内、よほど被害が大きかった人、同程度の被害ならより損失が惜しまれる高能力の人、
 こういう人達が、もし官邸に呼ばれるとしても、優先順位が高いはずだ。

 具体的には、原発事故の被害者は、程度の差はあれ、東日本のほとんど全ての国民なのだから、

 多忙な首相がわざわざ時間を割いて話を聞いてやるほどの相手は、
 暴動を起こすことに長けている人ではなくて、よほど被害が深刻な人・能力に比べて被害が残念な人を、慎重に選ばなければならない。

ーーー
 とにかく、原発事故に関しては、
 事故当日事故当日・菅氏菅氏・事故調事故調、東電東電、こういうキーワードばかりが、マスコミに並べ立てられている。
 それはそれで、一つのテーマで、それを検証すること自体は、結構なことだ。

 しかし、東電なんぞ、ただの会社である。会社に命令する権限を持つのは、経産省だろうが?省庁が原発会社に細かく命令する権限がないなら、そのための法律を作らなかった奴は、一体どこの誰なのか?

 結局、
 そもそも技術的・資金的に、原発事故を絶対に防ぐだけのインフラは、日本政府の力で作れたはずなのに、
 それだけの予防をしていなかった、
 岩手の小さな村の村長さん以下の危機管理能力しかない、
 歴代経産大臣や歴代防災大臣、そして、行政府に関する与党政調の「責任」が、
 一切、報道されない。

 これは一体、どういうことなのですか?

 もちろん、国による東電への指導指揮に関して、法律を作る必要があったなら、

 歴代の経産委員長や防災委員長、自民総務会長、民主政調の立法担当など、立法府の責任者も、責任を免れない。

ーーー
 菅氏や事故後の民主党執行部などより、
 遙かに問題があり、責任もあり、邪悪で腐敗した奴らが、

 行政職の責任制度がほどんどない法律に守られて、
 刑務所にも入れられず、罰金も取られず、

 有権者には、立法府での選挙で落選させるしか、罰を与える手段はないのである。

ーーー
 あまり厳しくしすぎると、今後、優秀な人でも責任者にならなくなる弊害があるので、
 今のところは、今回は、刑事罰は無しでよしとしよう。

 しかし、絶対に、一生、国政に当選させてはいけない議員達、今後10年や5年間は国政に当選させてはいけない議員達、
 こういう人達が、今の国会に多くいることは、

 近いうちに来る国政選挙の際に、
 
 各地の有権者は、自覚して、行動して欲しい。

ーーー

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