2019年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

最近のトラックバック

無料ブログはココログ

« 2012年7月 | トップページ | 2012年9月 »

2012年8月

 津波による原発事故の最初の責任者は、2011年3月11日までの、歴代経産大臣や歴代内閣府防災担当大臣、歴代与党政調会長、そして、権限分担に応じて彼らの部下達である。 2

 原発への津波災害に関して、事故後の責任追及ばかりが多い。

 たしかに、献金問題で首相生命が尽きかけていた菅氏が、この災害を、自身の保身や政権維持に利用した感はある。

 当日に首相が現場に行くべきではなかったとか、
 早い段階から、非常時に行政府や企業群を動かすことにより経験のある人に、政権を譲るべきであったとか、(民主党では限られるだろうが、おそらく岡田氏あたり。)、
 少なくとも、事故の現場が落ち着いてきた、事故1週間後・2週間後・1ヶ月後・2ヶ月後の各時点で、別の人に政権を譲ったほうがよかったとか、

 後付けでは、これらの選択枝に、それなりの道理や利点があったと思う。

 もっとも、首相なり民主党の重要人物なりが、どのみち数日や1週2週の間に、現場に行っていなければ、
 東電の現場撤退を止めることは、行政府には出来なかったと思うが。

ーーー
 決して、長い目で見れば非常時向けの人材ではないが、

 あの時点で、多少は物理学に長けていて、科学的に物事を見れて、
 法的根拠はなくても怒鳴って現場に言うことを聞かせることができる性格の人が首脳であったことは、(その後も首相である必要があったかどうかは疑問だが、)、

 それはそれで、あの緊急時には、欠点と引き替えに、利点もあったはずだ。

 闇雲に怒鳴られた東電や経産省のスタッフには、確かに、不要な迷惑や的外れな指示があったり、逆効果の不快不満や意欲減退も残っただろうし、気の毒と言うより他はないが。

ーーー
 ただ、一番の問題は、そもそも、

 日本の技術力と資金力があれば、

 立派な堤防を作り、人工高台や付近の天然高台に予備電源と予備電線を十分用意して、

 高台や地下に、予備の大規模淡水貯水槽と予備ポンプ、そして、消火装置と消防員を、充分に備えておけば、

 絶対に、あの電源喪失と事故は、技術的に資金的には、防げたことである。

 途上国で、先進国に援助して貰って原発を作ってもらったような国なら、能力的に事故を防げませんでした、も、そもそものキャパから、言い訳になるのであるが、日本はそうではない。。

ーーー
 はっきり申し上げて、
 外務省や文科省が、どれだけ無駄に使いまくった金を、原発の防災に投下しておけば、
 日本政府には、絶対に、原発事故を防ぐキャパは、あったのである。

 巨大堤防を、県の疑問を押し切ってまで作った、岩手の小さな村の故人の村長さんは、
 よく言えば先見の明のある人、悪く言えば、心配性で景観や金銭負担を考えない人、だが、
 今は、村の守護神であり、村民の大恩人となっている。

 でも、同程度の技術事業の配分ひとつの有無で、小さな村一つを守って、原発を失って、広域に大災害をもたらした日本政府は、これは一体、どういう行政をしていたのか?

 馬鹿な文科大臣以下~国立大教員や学振PDに至る系統、クソな外務大臣以下~JICA職員や協力隊員に至る系統、
 こいつらが何年もかけて浪費した金を、原発の防災に回していれば、どれだけの国民が、健康や生命を救われたか?

ーーー
 他の省庁に回す金を、経産省や内閣府防災担当に回すべきだった、この部分まで責任に含めれば、実際には、歴代総理や歴代財務大臣も、責任を免れない。

 しかし、それ以前に、歴代経産大臣や歴代防災担当が、きちんと予算請求や事業計画をしてこなかったのだから、
 これでは、彼ら経産防災がきちんと請求や計画をしたのを、総理や財務がむげにはねつけてこうなった、とはならない問題であり、

 やはり、歴代経産や歴代防災の責任は大きい。

ーーー
 普通の大きなミスなら、歴代大臣は10年の国政追放、副大臣は4年・政務官は2年の追放で、妥当なのかもしれない。

 しかし、今回のミスは、あまりにも、健康面でも経済面でも被害が大きすぎるので、やはり歴代大臣は国政から永久追放、副大臣10年・政務官5年の追放、と、少し厳しくしないと、国民に示しがつかない。

ーーー
 上が甘ったれると、下も甘ったれるので、結局、暴動寸前のストーカーデモを起こす人達がでてくる。

 外敵に明らかに侵害を受けて、国に家族を守って貰えなかった拉致被害者家族とは比較にならない、
 ただの騒動家たちが、首相官邸での面会を首相に強要する、わがままで失礼極まりない事態が、平然と起こるようになる。
 しかも、たしか、拉致被害者家族の方々達には、総理の方から会いたいと言ってきたのではなかったか?

ーーー
 原発事故に被害を受けた膨大な人達の内、よほど被害が大きかった人、同程度の被害ならより損失が惜しまれる高能力の人、
 こういう人達が、もし官邸に呼ばれるとしても、優先順位が高いはずだ。

 具体的には、原発事故の被害者は、程度の差はあれ、東日本のほとんど全ての国民なのだから、

 多忙な首相がわざわざ時間を割いて話を聞いてやるほどの相手は、
 暴動を起こすことに長けている人ではなくて、よほど被害が深刻な人・能力に比べて被害が残念な人を、慎重に選ばなければならない。

ーーー
 とにかく、原発事故に関しては、
 事故当日事故当日・菅氏菅氏・事故調事故調、東電東電、こういうキーワードばかりが、マスコミに並べ立てられている。
 それはそれで、一つのテーマで、それを検証すること自体は、結構なことだ。

 しかし、東電なんぞ、ただの会社である。会社に命令する権限を持つのは、経産省だろうが?省庁が原発会社に細かく命令する権限がないなら、そのための法律を作らなかった奴は、一体どこの誰なのか?

 結局、
 そもそも技術的・資金的に、原発事故を絶対に防ぐだけのインフラは、日本政府の力で作れたはずなのに、
 それだけの予防をしていなかった、
 岩手の小さな村の村長さん以下の危機管理能力しかない、
 歴代経産大臣や歴代防災大臣、そして、行政府に関する与党政調の「責任」が、
 一切、報道されない。

 これは一体、どういうことなのですか?

 もちろん、国による東電への指導指揮に関して、法律を作る必要があったなら、

 歴代の経産委員長や防災委員長、自民総務会長、民主政調の立法担当など、立法府の責任者も、責任を免れない。

ーーー
 菅氏や事故後の民主党執行部などより、
 遙かに問題があり、責任もあり、邪悪で腐敗した奴らが、

 行政職の責任制度がほどんどない法律に守られて、
 刑務所にも入れられず、罰金も取られず、

 有権者には、立法府での選挙で落選させるしか、罰を与える手段はないのである。

ーーー
 あまり厳しくしすぎると、今後、優秀な人でも責任者にならなくなる弊害があるので、
 今のところは、今回は、刑事罰は無しでよしとしよう。

 しかし、絶対に、一生、国政に当選させてはいけない議員達、今後10年や5年間は国政に当選させてはいけない議員達、
 こういう人達が、今の国会に多くいることは、

 近いうちに来る国政選挙の際に、
 
 各地の有権者は、自覚して、行動して欲しい。

ーーー

 福島原発への津波被災に関して、無期限・有期限で、中央政界から追放する必要がある人達について。

 
条件A;
 
 2011年3月11日までに、以下の職務経験に該当する人達。

 A-1;
  経済産業大臣経験者(通産省時代も含む。)
    (選挙前後や総理交代前後やスキャンダルでの、3ヶ月未満の任期しかな
い、短命任期者を除く。)

 A-2;
  防災担当大臣経験者
    (選挙前後や総理交代前後やスキャンダルでの、3ヶ月未満の任期しかな
い、短命任期者を除く。)

 A-3;
  歴代与党の政調会長
のうち、 3ヶ月以上連続での任期者。

   (自民党・民主党だけでなく、第1党が衆院2/3や衆参過半数を持たない時の、連立与党を含む。)

ーーー
条件B;

 2011年3月11日までに、以下の職務経験に該当する人達。

 B-1
  経済産業副大臣・政務官・旧政務次官経験者の内、原子力を割り当てられていた人達。
  (大臣同様に、3ヶ月未満の短命任期者を除く。)

 B-2;
  防災担当副大臣・政務官・旧政務次官経験者の内、津波対策を割り当てられていた人達。
  (大臣同様に、3ヶ月未満の短命任期者を除く。)

 B-3:
  歴代与党の政務調査会の中で、原発と津波それぞれの責任を任されていた幹部で、3ヶ月以上の任期者。

ーーー
 まず、これは、
 大震災時における、福島原発への津波を防ぐ堤防や、防災用の代替電源・水源を作るのに、立法処置が必要でなかった場合、
 すなわち100%行政府の責任である場合の話である。

 立法処置が必要であった場合には、該当する委員会委員長や、原発津波それぞれの担当の理事が、衆参での責任の大小の差はあれ、彼らも責任者としての対象になる。

 他に、立法責任の場合は、自民党なら歴代総務会長や担当、民主党なら政調の中の自民総務会相当の責任者。

ーーー
 いろいろな考えがあるし、この原発津波災害に関しては、まだ十分な被害が、特に長期的な健康被害はわからない。

 しかし、これだけの災難となった以上、責任は政治家に取らせる必要がある。

 といっても、事後的な立法では裁けないし、それでは法治国家を逸脱してしまう。

 国連が神のお告げだ、と、なんでも国連を出す、国連教狂信者の弊害についても、これまでにも記述した。

ーーー
 結局、選挙で落選させ続けて、罰を与えるしかないと思う。

 野田総理に面会していただいた反原発派の人達には、明らかに間接民主制や議会政治を否定する人達がいた。

 しかしそれでは、暴動を起こして、ソビエト政権を作ろうという、100年前の詐欺師達や狂信者達と同じ事しかできない。

 細かいことでは、議会制度や選挙制度の問題点は技術的にあるはずだが、まずは、議会政治の修正を目指す以外に、具体的な選択枝や対案はない。

ーーー
 惜しい人もいるかもしれないが、これだけの結果になったのだから、

 まずは、条件Aの人達は、国の政界から永久追放する必要がある。 

 どうしても議員をやりたければ、もう地方議会に行くしかない。
 徳川家康の父祖や長宗我部元親の父祖のように、子や孫の代で、国政復帰できることを、夢見て欲しい。
 今の時代は、必ずしも血縁世襲でないので、同族だけでなく、己と同じ地域閥・学閥・業界閥などが、次以降の選挙に勝って後を継いでくれたら、それでよしとして欲しい。

 といっても、それを強制する法律はない。
 選挙で落選させる以外に、方法はない。

ーーー
 条件Bは、永久追放するほどではないかもしれないが、

 副大臣・政務次官や、政調での原発や津波担当の党No1(会長除く)なら、10年、
 政務官や、政調での原発や津波担当の党No.2以降(会長除く)なら、5年、

 中央政界から追放する必要がある。

ーーー
 反原発派には、さすがに暴動こそ起こしていないが、デモを、政治アピール以上の、集団でのストーカー強要・脅迫行為にさせかけている人達もいる。

 そういう人達とは一線を画し、
 議会制民主主義の中で、この原発津波災害に対して、責任者に責任を取らせようと思う人達は、

 ぜひ、これら、条件AとBに当てはまる議員達を、あぶり出して欲しい。

ーーー
 上の議員達が、これだけの失敗をしたにもかかわらず、まともに責任を取らされていないから、

 下の民衆の中で、あまり社会貢献しているとは言えないような人達が、平等思想を盾にわがままを言い出しても、
 挙げ句の果てには、凡人達が一国の総理に面会を強要する程のつけ上がりをしても、

 必ずしも、反原発派が、世論から完全に浮いた存在とは言えないくらいには、
 原発行政への不信と不満と怒りが、民衆一般の世論として、根付いてしまっている。

ーーー
 結果責任とは、予見できた予見できなかったは、あまり関係ない。
 
 結果が悪ければ、悪なのである。

 責任を取れないならば、権力に手を染めてはいけない。

 原発事故に関する行政政務職の責任者は、本来、刑務所に入れられたり、罰金を取られるはずの人達なのだと思う。

ーーー
 それを、法治国家のルールに守られて、中央政界から追放されるだけなら、こんな甘い話はない。
 
 それでも、それ以上の刑事罰を与えることは、法治のルールからしてふさわしくないし、
 あまり厳しすぎると、立派な人のうち、能力はあるのにリスクを嫌うような人が、中央での責任職に就かなくなる。

ーーーー
 ただ、条件Aの人達は、今後、中央政界から追放しなければならないし、
 条件Bは、己1代の間に戻れる道は残しても良いが、当面は、地方議員や他の仕事で、雑巾がけをさせる必要があると思う。

 広島大学における国税の無駄使い + 国立大学教員を、教育に専念させる必要性について。

 広島大学の中越信和教授の財政浪費についてです。

 中越氏のHPに、彼が受注している公共事業が出ています。

ーーー
1,
 文部科学省
 科学技術振興調整費

 アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進リーダー育成拠点形成
 低炭素社会を設計する国際推進リーダー育成

 サブリーダー

2,
 国土交通省
 受託研究費 土師ダム水源地ビジョンにおける水環境の保全・活用に関する研究

 代表者

3,
 文部科学省
 科学研究補助金 基盤(B) インドネシア・西カリマンタン州カプアス川流域の開発に対する環境影響調査

 分担

4,
広島県事業
(環境省支援) 八幡湿原自然再生協議会
霞ケ谷湿原自然調査協議会

会長

ーーー
 結論から申し上げます。

 2と4は、OKです。
 1と3に関しては、この人物では力不足です。
 そもそも、広島大学が受注する必要すらありません。

 どぶに金を捨てているのと同じです。

 文部科学大臣以下は、即刻、この公金支出を止めて欲しいと思います。

ーーー
 1や3は、本当に本当に、日本にとって必要な事業なら、

 環境省や農水省が、他の事業との優先順位を計った上で、
 国立環境研究所や農水省の研究所でやる仕事です。

 もちろん、この事業が、本当に必要だった場合のことですが。

 または、どうしても文部科学省がやりたいなら、東大がやる仕事です。

ーーー
 博士号の資質がないと十分判断される人に、博士号を与える腐敗の点、
 例外の人はいますが、能力がそれ程高く無い留学生を多量に招致して、国税を浪費し、博士号さえ不要に大判振る舞いした点、

 これまでも、この教員のしたことの一部は、十分ひどいですが、

 今もなお、国際水準の事業を与えるような、文部科学大臣以下は、はっきり申し上げて、馬鹿なのですか?

ーーー
 二度と、中越信和氏には、広島大学にいる限り、リーダーはもちろん、たとえ分担者でも、日本の公費での国際研究業務を、与えないで欲しいです。

 はっきり申し上げて財政浪費です。非常に迷惑です。論外です。

 どうしても国際研究をしたければ、ご本人は、同分野の東大京大教授を追い出してでも、東大や京大に移籍して下さい。

ーーーーー
 文部科学省の世界において、国立大学教員が、「研究教育」といって2足のわらじを履くことで、
 結局、研究の方で、他の省庁の研究所の研究と、だぶってしまって、ここに無駄や重複が出る余地があります。

 環境省や自治体の環境局が、環境研究所を持って、研究員や研究を兼務する職員を雇って、
 文科省国立大理学部の教員が、これまた環境の研究をしたいと研究しだして、

 一体、どこの省庁の誰が、重複を防ぐ業務をしているのですか?

―――
 本当に環境省が研究所を持ってきちんと研究しているなら、
 文科省国立大の大学教員やもちろん大学院教員は、業務から研究は外して、教育だけすればいいんじゃないですか?
 高校教員のように。

 教育に使用するための研究成果は、国や自治体の環境研究所から、公表済みの内容を、提供して貰えばいいのではないですか?

―――
 高校教員で,卓越した体力知力を持つ、一部の優秀な人は、
教育業務を、ノルマはこなした上で、
 義務でもないのに、生活用の一般給与を使って自腹で研究して、それなりの成果を、学会で発表する人もいます。

 大学教員だって、研究費などと甘ったれずに、そうすればいいじゃないですか?

 取り立てて優秀でない大学教員は、
 カリキュラム内容を、各省庁の研究所から公表済みの研究成果を貰って、
 普通の高校教員のように、教育に専念して欲しいです。

 

 日本は、ドイツイタリアと3国で輪番する、拒否権無し安保理の1席の要求を、国策にすべきである。

平成24年8月6日
Kensuke Yamazaki

 

 日本政府が提案する国連改革が失敗するのは、一国一票の悪平等の総会決定方式が原因の部分もある。
 だがそれは、途上国、とくに小国の横暴が原因で、日本の責任ではない。

 日本自身が過ちを犯しているのは、
 安保理改革において、今の非常任理事国の権限そのままを、日本が無任期で求めようとしていることだ。

ーーー
 国連は、安保理が極右・総会が極左の、極めて偏った構造だ。

 終戦直後は、
 戦勝国以外は、敗戦国・植民地・植民地にもならない無視されるような無資源の中小国(人的資源の欠如も含む)であって、
 5大国が世界の中心だった。

 今は、G8やG20というように、敗戦国や大きな旧植民地や能力不足だった中小国が、
 経済だけなら先進国・中進国と言えるほどに、力を付けてきている。

 それでも、安全保障、すなわち戦争に関する国力では、核兵器とミサイルを持つ国が、他国に影響するほど力を持つのが現実で、
 それ故に、安全保障に限れば、核兵器を持つ5大国と、インドパキスタンおそらくだがイスラエルの国力は、他を圧倒するのが現実だ。

 イランや北朝鮮が必死に核開発しようとするのも、核の力が突出している故だ。

ーーー
 自衛力しかない国は、安保理に力を持てないのが現実で、
 日本が、いくら拒否権がないとはいえ無任期の座席を持とうというのは、わがままなのである。

 もちろん、中小の途上国とは対等ではなく、国力や国際貢献の能力が違うのだから、
 おそらく、経済貢献を理由に、日本ドイツイタリアの3国同士で、3年や5年の任期で回すような拒否権無し安保理の恒常座席を1席、5大国に要求するのが、妥当な範囲なのである。

 日本ドイツイタリアが、分不相応な1国での無任期座席をわがままに要求するものだから、途上国が勘違いしてつけ上がって、過激で極左的な要求を5大国に要求し出す。
 それでますます、5大国はかたくなになって、途上国の要求共々に日本の要求案を、安保理拒否権で葬り去る。

 いわば、極右の5大国と極左の総会一票国と両方を、結果的に敵に回してしまい、日本の安保理改革案は一向に採用されなくなっている。

ーーー
 日本の伝統的な島国の社会性に比べると、大陸の国々は、特に革命の影響を受けた国は、すさまじくわがままで反社会的で自己中心的な人達が多い。もはや個人の特性と言うより文化とも言える。
 国際に慣れた外務省のエリート達は、「だから日本もがんがん主張すべきだ。」となりがちだ。

 しかし、日本が国力に見合わない勝手な主張をすれば、5大国も自分勝手な主張をしてくるし、結局平行線の議論に疲れて相手にされなくなれば、
 5大国に比べ国力が低いのに現状を変えたいと思っている日本が、損をするだけなのである。

 途上国相手も、立場が違えど同じである。
 ただでさえ総会平等1票の利権を得てつけ上がっている、世界でほとんど役に立っていない中小途上国が、
 日本の自分勝手な主張を見て、ますます手に負えない自分勝手な主張を「当然の権利」のごとく勘違いして、つけ上がってくるだけなのである。

ーーー
 結局は、初めは謙虚な主張をする必要があるし、その上で、「こちらがこれだけ謙虚に振る舞っているのだから、そちらも自分勝手な言い分は止めて謙虚になったらどうか?」
 というのが、個人の場合もそうだが、国際の国家同士でも、やはり必要なのである。

 島国の伝統的な社会の人は、大陸の国家しかも革命国家の社会と出逢うと、すさまじく反社会的で自分勝手な外国人達に驚くことになる。

 今や、日本が合衆国の属国になって久しいこともあるとは言え、国連に出される外務官僚も、国内の政治家や国民も、
 大陸の革命国家のまねをして、反社会的に自分勝手な主張ばかりしたり(交渉部局)、それを指示(政治家)/支持(国民)するから、

 結果的には、実質は「経済と技術こそ先進だが、それ以外は中進上位国の日本」が、5大国と他の中進国途上国中小国、それぞれを敵に回してしまい、
 結局、日本の主張や提案が、ほとんど通らなくなっている。

 挙げ句の果てには、ただでさえ能力以上に、総会平等票権限を得てつけ上がっている途上国に、悪い影響さえ与えている。

ーーー

 

 

 民主党の問題点 2

 あと、民主党の良くない点は、
 選挙の直前に、執行部を変えること。

 これ程、責任の所在が分かりずらくなる、迷惑な話はない。

ーーー
 先の記事では、鳩山派の党首としての責任について書いたが、
 2009年選挙では、実は、小沢氏が直前の5月まで、長年党首をしていて、鳩山氏は逆に幹事長、つまり正反対だった。

 これでは、どっちも、党首と幹事長の責任において、同じ穴の狢である。

 西松事件などでやむにやまれぬ背景があったのだろうし、おそらく小沢氏も不本意であった可能性もあると思うが、
 もしこれが、後々に党首としての責任追及をかわす小沢氏の作戦だったら、さすがに鳩山氏も気の毒というより他にない。

 3ヶ月で、前任者公認のマニフェストを、国政選挙で書き直すなど、無理に近い。

ーーー
 逆に、2010年の時は、鳩山氏が投げ出して、菅氏に党首が渡った。
 そして1ヶ月で参議院選挙。

 これは逆に、鳩山氏と幹事長小沢氏が、菅氏枝野氏玄葉氏に、選挙とその後の政権運営の責任を、時間も与えず丸投げしたようなものだ。

ーーー
 はっきり申し上げて、選挙に関して、責任体制が、めちゃくちゃである。

 今度は、細野氏を党首の看板にするという噂もあるが、ポスター写真を撮ったり美女と不倫をするのは数日で出来るだろうが、
 国政のマニフェストを、直前に党首の座を渡されて、責任もってまともに検証できるのか?

 結局、誰が本当の党首(全体責任)で、誰が本当の幹事長(選挙責任)で、誰が本当の政調会長(政策責任)か、わからなくなるだけである。

ーーー
 どのみち、民主党は次の選挙は鬼門だろうが、
 少なくとも総選挙前の半年間は、執行部を変えずに、
 誰が責任者かを明確にして、選挙に臨んで欲しい。

 不祥事を起こした名古屋市議が、河村市長に、「議員以前の問題」と言われていたが、
 民主党は、「政党以前の問題」が、多すぎるのではないか?

 小沢氏は、幹事長を超えられなかったのだろうか?

 平成24年8月1日

 Kensuke Yamazaki

 党首は、幹事長・総務会長・政調会長・国対委員長の上に立つ。

 以上は、自民党の例で、民主党など他の政党は、総務会長(立法)と政調会長(行政)の区分があいまいで、政調会長で統合されていたりする。

ーーー
 いずれにせよ、小沢一郎氏は、幹事長を超えられなかったのだろうか?
 野党時代には党首も務めたのだが、様々な事情で、民主党での与党時代は、幹事長止まりだった。

 満面の笑顔を見ると、いかにも選挙一筋でやってきた人であることは分かる。
 選挙が第一の幹事長としての才能は、群を抜く。

 2009年のマニフェストは、当然、党首の責任が重い。
 マニフェストは、選挙公報でもあるが、一方で、政策そのものなので、「幹事長の能力と、総務政調の能力」、両方が必要なのだ。

 だから、その一番の責任者の鳩山氏が、今回の政争で、一番求心力を回復して部下を増やして得をしているのは、皮肉な話なのである。

ーーー
 幹事長が選挙のために都合のいいマニフェストを要求するのは当然だし、
 一方で、総務会長や政調会長には、実際に立法や行政で実現可能なマニフェストを要求する義務がある。
 そこを上から判断するのが、党首の仕事だ。

 だから、2009年マニフェストについて言えば、
 根本の理屈に戻ってみれば、
 あの党首は何やっていたんだ?あの政調会長は何をやっていたんだ?
 となるのが、筋である。

ーーー
 野党時代の民主党の、政権交代直前での総務会長や政調会長にあたる人物が誰なのか?民主党は、今更明らかにもしない。
 そのことも含めて、民主党の無責任体質がうかがえる。

ーーー
 ガソリン税の暫定税率の件では、幹事長なのに事実上政調会長のような仕事もしていて、
 小沢氏は、個別の小さい案件とは言え、マニフェスト修正を、むしろ指示したくらいだった。

 今回の増税は、小沢氏が離党したのは、
 ガソリン税と違う対応をするなんて政策軽視で政局重視だ、という見方も出来るし、
 程度が違うと言うことで、大きな事での約束破りを拒否するのは当然だ、という見方もある。

 恐らく両方の原因があるだろうし、単純な話ではない。 

ーーー
 野田首相や執行部は、マスコミや反原発派が悪く書くほど無能だとは思えないが、
 有司専制の明治初期なら、法的にも社会的にも通用した方法が、現在の秩序では通用しずらくなっている。
 責任感も能力もある程度はあるが、民衆の意向をくみ取る民主制とは縁遠い、官僚に近い政治家達である。
 
 そこを、小泉元首相のように議会政治の社会の中で生きてきた海千山千の小沢氏が、民衆をうまく煽って、巧みに権力闘争で突っついている。

ーーー
 しかし、皮肉なことに、
 党首が無責任な理想主義者で、政調が無能でまともに機能せず、幹事長が極端に権力と実績が強かった、政権交代前の民主党が、
 ある意味で、小沢氏の意向がほぼ党の意向になったが故に、
 今日の問題を招いていることは、忘れてはならない。

ーーー
1,
 幹事長が選挙のことしか考えていないマニフェストを出してきても、何も対抗できなかった無能な政調だった、現執行部の大半の議員。
 それでいて、解散の選択肢は取れず、先に政策変更を、たとえ大きな内容でもやってしまおうという、官僚的な政治をする、現執行部の官僚的な性格。 

2,
 幹事長のマニフェストを上司でありながら鵜呑みにした、元党首の鳩山氏ら中間派。
 一番の責任者でありながら、
 本質を見抜けず、執行部と小沢氏それぞれの派閥に分かれて互いを批判する民衆の愚かさにも助けられて、
 結果的に漁夫の利を得て、今も日和見を決め込んでいる。

3,
 選挙前の政調メンバーの無能ぶりに足を引っ張られてきたこと、立派な党首に恵まれなかったことは気の毒だが、
 自身の意向が通ったとしても、選挙のことしか考えていないマニフェストを押し通してしまった、選挙と人事の幹事長としての能力を超えられなかった、小沢氏。

ーーー
 もちろん、
 私は党員でないので、私の知らない、いろいろな事情が、実はあるのかもしれない。
 現執行部には現執行部で、鳩山派には鳩山派で、小沢氏には小沢氏で。

 もし小沢氏が選挙公認や実績で、選挙前の政調派を脅しまくって圧迫していたなら、小沢氏のほうの非は高くなる。
 逆に、現執行部が、ろくに政策も作らずに、小沢氏を選挙の時だけおんぶにだっこで利用し尽くして、使い捨てにして、更に責任を押しつけたなら、小沢氏が怒るのも当然だろう。
 
ーーー
 しかし外から見える範囲では、

 どれも片手落ちの3勢力が、
 執行部は政権取得後の一部の政策運営、小沢氏は選挙で勝った功績、鳩山派はうまくたちまわっている点で、
 それぞれ長所はあるとは言え、(鳩山派は、どちらかというとサーカスやコメディを演じているという点が多いが、)
 同様に短所も顕著なため、政治家としては中心的な存在になれずに、
 相争っている、そういう現象である。

ーーー
 排除の論理による、細川政権以降の挫折から、苦節15年、
 苦労して妥協して呉越同舟で手を組んできたが、
 天下を握ったら、
 天下を握る際のプロセスが足かせとなって、3分裂してしまった。

ーーー 
 次の選挙、というより選挙後の政権運営では、
 どの党も、
 幹事長・総務会長政調会長・そして、それらの上に立つ党首、
 その3点で、能力を発揮できた政党が、勝つと思う。

 幹事長がシーザーでも、総務政調が官僚、党首が夢想家なら、
 シーザーは排除され、官僚が閣議の席に着き、夢想家がなんだかんだいって友達が周りにあふれて一番得をする、
 そんな結果になることを、民主党は、実験で示して下さった。

 青年海外協力隊事務局と、大半の青年海外協力隊員は、反社会勢力だと思います。

 青年海外協力隊事務局と、大半の青年海外協力隊員は、反社会勢力だと思います。

 狂信者組織と、大半が狂信者集団です。

ーーー
 協力隊は、日本社会と大半の日本の若者に、ほとんど利益をもたらしません。
 途上国を含めた世界の情報を日本国民に伝えるのは、そもそも外務省と大使館の役割です。

 協力隊が、途上国社会と途上国の人達に、雀の涙とはいえ利益をもたらすのは分かりますが、
 日本社会と日本人にとっては、害悪です。

ーーー

 途上国との外交には、大使館や、よりベテランの専門家を活用した、別の方法があります。
 JICAとて、別にシニア海外派遣員の事務局として機能する限りは、外務省下部の役所としては、あってはならない組織ではありません。
 (独法制度自体は失敗制度だが。)

ーーー
 日本人で協力隊のおかげで得をするのは、
 以下のタイプの極めて偏った人達です。

1; 

 平均的に能力水準が低い途上国に移民した方が、生活社会の中の序列位置の点で、その人にとっては人生で得になるような、
 日本で大して役に立たない、低能力の人達。

 そういう人達を途上国へ追い出す移民準備を、公費で行う必要があるかどうかは別の政策の話になりますが、
 少なくともODAにかこつけるのは、間違いです。

 外交ODAにかこつけているという点では、能力が低いにもかかわらず、制度を利用して、普通の市民を騙す詐欺行為さえ働いています。

2;
 国家公務員に採用されるほど優秀でないにもかかわらず、公費で海外勤務や海外生活や海外旅行を経験したいという、甘ったれた国際交流フェチの人達。
 国際貢献と言えば何をやっても許されると勘違いしている人達。

 国際という業界が、能力が高い一部の人にしか、事業業務や友情以上の人間関係としては成り立たない高級品であることを、理解していない。
 普通の人は、私費で海外旅行やホームステイでもして、軽い社交づきあいをしていればいいのです。

 これも、身の程にあわず税を浪費しているので、結果的な詐欺師。

3;
 日本の女に多いが、狂信的なまでに共感願望や平等思想にとりつかれた人達。
 そもそも女に選挙権がない制度で戦争に負けた故に、戦後の日本の女は、男に対して過剰に狂疑的であり、つけ上がっている。
 (戦前の女性で戦争で犠牲になった人達には、本当に同情とお悔やみを述べさせていただきます。)

 男性本能の出世願望や自由思想のアンチテーゼとして、女性本能の欲望である共感願望や平等思想を、どこまでも過激に求めようとする狂信的な女が、特に近年は多い。
 挙げ句の果てには、どうせ後で責任も取れないで逃げ回るくせに、男性社会の領域にまで首を突っ込んで、出世願望や自由思想にまでかぶれて、能力以上の権力権限を求める奴までいる。

 そういう女達は、途上国の人達に、都合良く利用されたり、けんもほろろにはねつけられて、かえって外交に失敗する。

 これらの結果、勝手に怒り狂って、はっきり申し上げて、日本の男性や、比較的まともな日本国内の女性達に、非常に迷惑をかける。

 ただし、その狂信的な願望を当初は満たされるという点で、協力隊制度の受益者ではある。

ーーーーー
 安保理非常任理事国の選出や、国連総会自体が、
 小国が大国と同じ1票を振りかざす、平等詐欺の温床になっています。

 政府が統治能力を欠いていて、低能力な人達が多い国には、

 統治能力があって高能力な人達が多い国の植民地になるか、
 独立して、先進国は壁を作ってその国を放置して、その国は中でどんな惨状になろうと勝手にやらせていくかの、
 2者択一を迫らせる必要があります。

 人口統制も出来ないような国を独立させたまま、援助を与え続ければ、
 先進国は永遠にたかられるだけです。

ーーー
 玄葉外務大臣・ODAを担当する山根外務副大臣や加藤政務官については、

 次の総選挙までに青年海外協力隊を廃止できなければ、
 はっきり申し上げて、詐欺師だと思います。

 

 結果を出せなかった時、少なくとも大臣に関しては、次の総選挙で落選させる必要があると思います。

 福島の方々におかれましては、よろしくお願い申し上げます。

 

« 2012年7月 | トップページ | 2012年9月 »