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«  広島大学における国税の無駄使い + 国立大学教員を、教育に専念させる必要性について。 | トップページ |  津波による原発事故の最初の責任者は、2011年3月11日までの、歴代経産大臣や歴代内閣府防災担当大臣、歴代与党政調会長、そして、権限分担に応じて彼らの部下達である。 2 »

 福島原発への津波被災に関して、無期限・有期限で、中央政界から追放する必要がある人達について。

 
条件A;
 
 2011年3月11日までに、以下の職務経験に該当する人達。

 A-1;
  経済産業大臣経験者(通産省時代も含む。)
    (選挙前後や総理交代前後やスキャンダルでの、3ヶ月未満の任期しかな
い、短命任期者を除く。)

 A-2;
  防災担当大臣経験者
    (選挙前後や総理交代前後やスキャンダルでの、3ヶ月未満の任期しかな
い、短命任期者を除く。)

 A-3;
  歴代与党の政調会長
のうち、 3ヶ月以上連続での任期者。

   (自民党・民主党だけでなく、第1党が衆院2/3や衆参過半数を持たない時の、連立与党を含む。)

ーーー
条件B;

 2011年3月11日までに、以下の職務経験に該当する人達。

 B-1
  経済産業副大臣・政務官・旧政務次官経験者の内、原子力を割り当てられていた人達。
  (大臣同様に、3ヶ月未満の短命任期者を除く。)

 B-2;
  防災担当副大臣・政務官・旧政務次官経験者の内、津波対策を割り当てられていた人達。
  (大臣同様に、3ヶ月未満の短命任期者を除く。)

 B-3:
  歴代与党の政務調査会の中で、原発と津波それぞれの責任を任されていた幹部で、3ヶ月以上の任期者。

ーーー
 まず、これは、
 大震災時における、福島原発への津波を防ぐ堤防や、防災用の代替電源・水源を作るのに、立法処置が必要でなかった場合、
 すなわち100%行政府の責任である場合の話である。

 立法処置が必要であった場合には、該当する委員会委員長や、原発津波それぞれの担当の理事が、衆参での責任の大小の差はあれ、彼らも責任者としての対象になる。

 他に、立法責任の場合は、自民党なら歴代総務会長や担当、民主党なら政調の中の自民総務会相当の責任者。

ーーー
 いろいろな考えがあるし、この原発津波災害に関しては、まだ十分な被害が、特に長期的な健康被害はわからない。

 しかし、これだけの災難となった以上、責任は政治家に取らせる必要がある。

 といっても、事後的な立法では裁けないし、それでは法治国家を逸脱してしまう。

 国連が神のお告げだ、と、なんでも国連を出す、国連教狂信者の弊害についても、これまでにも記述した。

ーーー
 結局、選挙で落選させ続けて、罰を与えるしかないと思う。

 野田総理に面会していただいた反原発派の人達には、明らかに間接民主制や議会政治を否定する人達がいた。

 しかしそれでは、暴動を起こして、ソビエト政権を作ろうという、100年前の詐欺師達や狂信者達と同じ事しかできない。

 細かいことでは、議会制度や選挙制度の問題点は技術的にあるはずだが、まずは、議会政治の修正を目指す以外に、具体的な選択枝や対案はない。

ーーー
 惜しい人もいるかもしれないが、これだけの結果になったのだから、

 まずは、条件Aの人達は、国の政界から永久追放する必要がある。 

 どうしても議員をやりたければ、もう地方議会に行くしかない。
 徳川家康の父祖や長宗我部元親の父祖のように、子や孫の代で、国政復帰できることを、夢見て欲しい。
 今の時代は、必ずしも血縁世襲でないので、同族だけでなく、己と同じ地域閥・学閥・業界閥などが、次以降の選挙に勝って後を継いでくれたら、それでよしとして欲しい。

 といっても、それを強制する法律はない。
 選挙で落選させる以外に、方法はない。

ーーー
 条件Bは、永久追放するほどではないかもしれないが、

 副大臣・政務次官や、政調での原発や津波担当の党No1(会長除く)なら、10年、
 政務官や、政調での原発や津波担当の党No.2以降(会長除く)なら、5年、

 中央政界から追放する必要がある。

ーーー
 反原発派には、さすがに暴動こそ起こしていないが、デモを、政治アピール以上の、集団でのストーカー強要・脅迫行為にさせかけている人達もいる。

 そういう人達とは一線を画し、
 議会制民主主義の中で、この原発津波災害に対して、責任者に責任を取らせようと思う人達は、

 ぜひ、これら、条件AとBに当てはまる議員達を、あぶり出して欲しい。

ーーー
 上の議員達が、これだけの失敗をしたにもかかわらず、まともに責任を取らされていないから、

 下の民衆の中で、あまり社会貢献しているとは言えないような人達が、平等思想を盾にわがままを言い出しても、
 挙げ句の果てには、凡人達が一国の総理に面会を強要する程のつけ上がりをしても、

 必ずしも、反原発派が、世論から完全に浮いた存在とは言えないくらいには、
 原発行政への不信と不満と怒りが、民衆一般の世論として、根付いてしまっている。

ーーー
 結果責任とは、予見できた予見できなかったは、あまり関係ない。
 
 結果が悪ければ、悪なのである。

 責任を取れないならば、権力に手を染めてはいけない。

 原発事故に関する行政政務職の責任者は、本来、刑務所に入れられたり、罰金を取られるはずの人達なのだと思う。

ーーー
 それを、法治国家のルールに守られて、中央政界から追放されるだけなら、こんな甘い話はない。
 
 それでも、それ以上の刑事罰を与えることは、法治のルールからしてふさわしくないし、
 あまり厳しすぎると、立派な人のうち、能力はあるのにリスクを嫌うような人が、中央での責任職に就かなくなる。

ーーーー
 ただ、条件Aの人達は、今後、中央政界から追放しなければならないし、
 条件Bは、己1代の間に戻れる道は残しても良いが、当面は、地方議員や他の仕事で、雑巾がけをさせる必要があると思う。

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