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2012年9月

 日本の外交について。出世と共感を分析軸として。

 外務省や外務省系統の役所が、組織の形態からしてうまくいっていないことを、まず、基本として認識する必要がある。

 日本は島国なので、基本的には、
 遣唐使や日宋・日明貿易などの経済交流、および、
 古代の朝鮮半島の出先の維持や元寇前後の、国防や軍事的接触、および、
 南蛮船オランダ船の渡来や黒船来航以降の、貿易と国防の両方の必要性、
 こういう時に、外国と接触してきた。

 すなわち、外国と関わるのは、
 わかりやすく言えば、
 経済取引をして得をするため、
 軍事的に攻め込まれないため、または大陸に進出するため、

 このために、権力者や公共の中に、対外折衝をする部門を設けて、そこのスタッフに、折衝の行為をさせたのである。

ーーー
 はっきり申し上げて、
 
 国内の富や技術を、ただで外国にばらまいて、
 日本があたかも中華帝国になって、文明国の高度な物をあげて、野蛮な国のクソの役にも立たない物を貰って、
 皇帝にとって経済的に損ではあるが面子は貰える朝貢貿易をして、自画自賛するような外交は、
 日本にはもう「要らない」のである。

ーーー
 能力が高い人は、自然と周囲から突出して認められて、出世する。

 天気や風邪や、普遍的な趣味や葬祭行事、など、だれでも感じる経験するようなことは、周りの多くの人に共感される。

ーーー

 出世については、

 能力が低かったり、少なくとも高い目標には見合わない凡庸な人が、「出世することが目的」となって、
 勝手にガリ勉や滅私奉公・奉会社奉他人の努力をしたら、結果が伴わなければ、大変な骨折り損になる。
 皆が皆、豊臣秀吉になれるわけではない。
 しかし、それだけならまだ本人の自己責任だ。

 しかし、そういう人の中には、挙げ句の果てには、協力したくない他党派の他人を強要脅迫や詐欺行為をしてまで、本人の出世願望につきあわせて、それで結果が伴わない人間も出てくる。

 そこまでいくと、ただの本人の骨折り損を越えて、他人に大迷惑をかける、りっぱな反社会行為である。
 (ここでの「立派」の趣旨は、アイロニー皮肉である。立派という語句の多数通例だけで、褒めていると勘違いする奴は、日本語能力が低い外国人を除けば、自身を知的障害だと、認識した方がいい。)

 国家や社会としては、戦前の坂の上の雲を追う旧日本帝国は、合衆国と戦争を始めた時点で、
 出世のために能力以上のことに手を出し、挙げ句の果てに無駄な骨折りに他人を巻き込む迷惑人と、同じくなったのである。

ーーー
 一方で、世の中には、共感きちがいと呼んでもおかしくない奴らが、特に女に、最近多い。

 こちらは、「共感することが目的」となる。

 それで、共感するために、出世目的とは違う方向で、勝手に汗まみれになって、文科省の世界でのガリ勉というよりは、やくざや水商売の人がするような人間関係のガリ勉、それらを通して、滅私奉公・奉会社奉他人をする。
 
 目的が出世ではないのだから、高い能力の優れた人に認められて、高度な課題をこなし、劣等な敵や思想に勝っていくのが目的ではない。
 皆が皆、同じ考えをし、同じ事を感じ、同じ気持ちになることが、目的である。

 そうすると、共感とは、天気や風邪やどこにでもあることが対象になるのだから、坂の上の雲に挑戦するのではなくて、坂の下の泥に挑戦することになる。
 誰でも経験する誰にでもできること、すなわち、知能の低い人に高い人の考えることは理解できないのだから、体力の弱い人に体力の強い人ができる運動は生理的にできないのだから、
 易きに流れ、低きを求めることになる。

 そして、出世の失敗と同様に、
 本人が勝手に努力して、低能力の人達に合わせて我慢苦労したのに、共感を得られないで、骨折り損になる、共感失敗のケースが出てくる。

 また、挙げ句の果てに、やはり協力したくない他党派の人間を、強要脅迫にせよ、詐欺行為にせよ、暴力や詐欺で巻き込んで、他人にまで骨折り損をさせる人間も出てくる。

ーーー
 出世と異なる点もある。

 出世の失敗の場合には、目標に向かうプロセスが高みに登る行為なのだから、
 目標に届かなかった場合の無駄な徒労や、高度への挑戦に伴う労災や事故が、損害の大きな部分になる。

 共感の失敗の場合には、相手にあわせる行為なので、それも普遍と言えば、よほど相性がよい相手以外には、原始ほど普遍になっていくので、
 結果での、目標未達成の無駄な徒労や、労災事故もあるにせよ、
 行為自体が、むしろ適切な方向に努力しなかった点で、時間の浪費や能力の低下、退化現象をもたらす点が、損害の主要部分になる。

ーーー

 すなわち、共感などという物は、よほど利害や相性があう、少数の似たもの同士で、居酒屋・ラブホテル・ゼミ教室・家庭で盛り上がるのでなければ、
 大勢の人相手には、110番や119番・天気や風邪・プロ野球話題や葬式のような、よほどの普遍的なことでなければ、
 出世と違い、たとえ結果に到達したとしても、結果に到達するまでのプロセス自体に、損害がある、ということだ。
 (むしろ、結果に向かう自体は、坂を下りるだけだから、出世より楽である。)

 俗に言う、「わかったから、知ったから、何だと言うんだ!。わかるために損をするなら、意味がない。」というやつである。

 知の追求などとほざいている東大総長や東大教授達は、一度、知って大損をするような苦労苦痛な目に遭わせるといいと本当に思う。二度と、「知の追求」などと言わなくなると思う。

ーーー
 わかりやすくいえば、
 出世の失敗の、有名事例は、
 高学歴でいい新卒採用を逃した人。国家公務員試験や大学受験に合格しなかった浪人。
 こういう人達が、ひねくれて一段階、悪く進むと、昔なら共産主義革命運動家になった。

 共感の失敗の、有名事例は、
 秋葉原で人を刺したり、練炭で人を殺す、社会の底辺の暴力馬鹿男や詐欺豚女。

 途上国の気の毒な人達と共感しようよ運動家・活動家の人達は、一度ひねくれれば、犯罪者の暴力馬鹿男や詐欺豚女になる、一歩手前にいることを、よく自覚した方がいい。

ーーー
 両方の要素を兼ね備えた人物として、
 狂気とも言える出世と共感のミックスに手をだして、一時の権力で大馬鹿なことをした、
 ポルポトのような人物もいる。

 スターリンは、ポルポトと違って北方の人間故に、ポルポトがやった大馬鹿花火を、より慎重に狡猾に長年にわたってやっただけ。
 毛沢東は、前者2人よりは陽性だが、晩年には、より薄めた形で、文化大革命で、権力による共感強要をした。

ーーー
 厚労省で出世したり自治体の福祉部長を目指す人達は、
 誰もが、ポルポトやスターリンや、よくても毛沢東のような人間になる、リスクを抱えていると、自覚した方がいいと思う。

 緒方貞子も、国連や大学で、お花畑のきれい事の世界を歩いている限りは、そうでもなかったが、
 ひとたびJICA長官などを引き受けたら、、、結局、あまり日本の役に立たなかったと思う。

ーーー
 国家としては、戦前が出世追求型国家というなら、戦後は共感追求型国家になってしまっている。

 その結果が、「合衆国と再び戦争をしてドイツのような2度目の大損」、を避けることには成功したが、

 仲良くする必要がある国と経済取引や軍事交流をするだけではなく、
 「中華皇帝のように夷荻から面子しか貰えないのにいい気になって、人的資源・金銭・血と涙で国民が獲得した技術を、仲良くする必要がない国にまで、ただでくれてしまう大損」をする、ODA狂信国家である。

 すなわち、緒方貞子のような売国奴とその共感教狂信者一味が暗躍する国家である。

ーーー
 国や社会や民族としての出世を追求するあまり、合衆国と戦争をする愚を犯すのと同じくらいに、
 国や社会や民族としての共感を追求するあまりに、別件で損をすることがあることを、

 国の外務に携わろうとする人は、議員にしろ官僚にしろ民間人にしろ、
 いいかげんに自覚して欲しい。

 特殊法人・独立行政法人の改革をできなかった、無能な政治家達のリスト

A;
 ~1984年7月
  総理府
  行政管理庁

B;
 1984年7月~2001年1月
  総理府(縮小。官房長官、官房副長官)
  総務庁(総務庁長官)

C;
 2001年1月~
  内閣府(統合部門)
  総務省

ーーー
B;
 

歴代の総務庁長官等

国務大臣総務庁長官

1

後藤田正晴
第2次中曽根内閣
1984年7月1日 - 1985年12月28日

2
江崎真澄
第2次中曽根内閣
1985年12月28日 - 1986年7月22日

3
玉置和郎
第3次中曽根内閣
1986年7月22日 - 1987年1月25日

 
4
山下徳夫
第3次中曽根内閣
1987年1月26日 - 1987年11月6日

5
高鳥修
竹下内閣
1987年11月6日 - 1988年12月27日

6
金丸三郎
竹下内閣
1988年12月27日 - 1989年6月3日

8
水野清
第1次海部内閣
1989年8月10日 - 1990年2月28日

9
塩崎潤
第2次海部内閣
1990年2月28日 - 1990年12月29日

10
佐々木満
第2次海部内閣
1990年12月29日 - 1991年11月5日

11
岩崎純三
宮澤内閣
1991年11月5日 - 1992年12月12日

12
鹿野道彦
宮澤内閣
1992年12月12日 - 1993年8月9日

13
石田幸四郎
細川内閣
1993年8月9日 - 1994年4月28日

15
山口鶴男
村山内閣
1994年6月30日 - 1995年8月8日

16
江藤隆美
村山内閣
1995年8月8日 - 1995年11月13日

17
中山正暉
村山内閣
1995年11月14日 - 1996年11月11日

18
中西績介
第1次橋本内閣
1996年1月11日 - 1996年11月7日

19
武藤嘉文
第2次橋本内閣
1996年11月7日 - 1997年9月11日


21
小里貞利
第2次橋本内閣
1997年9月22日 - 1998年7月29日

22
太田誠一
小渕内閣
1998年7月29日 - 1999年10月5日

23 /24/25
續訓弘
小渕内閣・1次2次森内閣
1999年10月5日 - 2000年12月5日

26
片山虎之助
第2次森内閣
2000年12月5日 - 2001年1月5日
2003年9月まで、総務大臣として続く。

ーーー

 他にも現役の人はいるかもしれないが、

 有名どころは、12番鹿野議員、26番片山議員などが、あります。

 筑波大学の改革の必要性について。

 筑波大学の改革が必要だと思う。

 東日本に東大は2つも要らないのだから、
 筑波大学自体は、関東地方を代表する道州水準の大学となるべきである。

ーーー
 この点で、現在の体育部門は、オリンピック選手を輩出するように、事実上、道州水準を超えて国水準となっている。

 今は財政難だから、体育部門の国レベルの部分は、教員学生・機材立地はそのまま、筑波大から移管して、
 「国立体育大学」や「筑波体育大学」として、筑波大から、独立させるべきである。

 内容はもちろん、これまでのように体育部門での国水準の教育をすれば良いと思う。
 東大の新設学部として移籍してもいいかもしれない。

ーーー

 関東地方の学校体育教員を養成する程度の教員数と学生枠だけ、移管する国立体育大学とは別に、筑波大学に残せばよい。

 フィールドや機材などは、完全に2大学で分割してもいいだろうし、分割するに足りなければ、時間帯や重複時の国立優先を決めて、共同利用してもいいと思う。

 教養課程などは、国立体育大学と筑波大学とで共用すれば、割と容易に、分離は出来ると思う。
 (法改正は、必要な物もあるかもしれない。)

ーーー
 本来なら、関西にも同様の体育大学を作ってもよいはずなのだが、財政難のためすぐには無理であろうから、西日本は鹿屋体育大学を、同格の国立の体育系大学とすればよい。

 いずれ、景気によっては、阪大の一部を切り離したり、鹿屋から移転して、関西に国立の体育大学を作ってもいいかもしれない。

 新しく作る場合には、既存の民間体育大学(岡山などにある)との調整もあるだろうし、そのあたりは、西日本の人達で調整すればよいと思う。

ーーー
 あとは、細かい部分で、
 たとえば中央アジア研究などは、関東道州の大学には要らないのだから、
 武蔵野の外大や、大阪の外大に、正規教員毎移動させればよい。

 人をすぐに解雇しろとは言わない。
 外大の中で、膨れあがった教員数を、数にしろ給与にしろ、徐々に適正化していけばよい。

 秋野豊氏関連では、今後は、研究者を国連に出すのは、国立大学からは、東大京大や東京外大・大阪外大のみに、限定すべきである。

ーーー
 筑波大学が、北大や東北大と同格の道州大学を目指すことは、良いことだと思うが、
 今の筑波大学は、言い方は悪くて恐縮だが、無理に、東大に届かない東大もどきの大学を、形ばかり作っていて、
 はっきり申し上げて、気味が悪い。

 あの北大や東北大などと同格と言うだけで、立派な大学の仲間入りなのだから、
 やはり文部科学省や大学執行部には、しっかりと、道州大学に見合った大学への、筑波大学のリストラとスリム化を進めて欲しいと思う。

ーーー
 届くわけがないのに、無理に東大のまねをしようとして雇った、体育以外での各分野での、全国レベルの立派な少数の教授達は、
 東大京大や、一橋東工大医科歯科大など第2東大の単科大学達に、引き取っていただけばよい。

ーーー
 キャンパスハード自体は、バブル期の日本だからこそできた部分もあるだろうが、
 基本的に、他の道州大学や、規模を縮小して他の県レベル大学にも、いずれ導入していくべき立派な手本を、筑波大学は持っている。

 しかし、大学としては、すでに東日本に東大がある以上、
 国水準の体育部門を、国立単科大学として分離独立させて、
 後は、道州大学として、身の丈にあった運営をしてゆくべきである。

ーーー

 教育開発国際協力研究センターは、廃止。
 道州レベルの大学がこういうことをやっているから、増税して国民の皆さんにご迷惑をおかけするようになるのです。

 国で1番2番の主要科目教員が少数いたら、東大京大に移籍させてもいいだろうが、
 そうでないなら、筑波大で関東地方の教員養成教育、宇都宮大や茨城大で各県の教員養成教育に、専念させる必要がある。
 県レベル大学でも不要な人員には、リストラや解雇も必要である。

 凡庸な教員が、つけ上がって国際研究に手を出すから、国の金がなくなるのを、いいかげん理解せよ。

 行政府としての体を成していない、中央政府。 + 独立行政法人改革に関する、民主党の失態。

 呆れたことに、日本の行政府は、行政府としての体を成していない。

 やはり、独立行政法人制度がネックになっていて、外務大臣がいくら協力隊を廃止したいと指導をしても、
 JICAにいた緒方の様な人物や今の田中理事長が、言うことを聞かなければ、野放しになってしまうらしい。

 全体の予算を出す出さないとか、中期計画で指導をする(命令ではない。)くらいしか、外務大臣はおろか、総理や財務大臣も、関与できないらしい。

ーーー
 なんだこれは?

 JICA理事長は、選挙で間接的にせよ国民に統制される、首相や議員大臣より偉いのか?

ーーー
 もともとは、特殊法人の理事は、本省が出していたので、実質「省庁の官僚」にとっては、統制できていたのかもしれないが、
 それすら、民主主義でも議会政治でもない。

 まして、民主党や、与党時代の自民党公明党の、馬鹿で間抜けな多くの議員達が、
 天下りするなとか理事は公選だとか、一部のことだけに目くじらを立てて、とってつけた改革もどきを始めたが為に、
 「省庁の官僚」による統制さえ失われて、

 JICA労組がつけ上がって選んだという、ただの元国連官僚、緒方貞子や、
 誰がどういうプロセスで選んだかも明らかでない、東大元教授の田中氏によって、

 毎年1,000億円以上の予算が、民主主義に反して、無統制に、ソ連のような官僚専制によって、無駄に使われてしまうのだ。

ーーー
 与党時代の自民党公明党が、こういう特殊法人・独立行政法人を野放しにしてきた問題は明らかだ。

 一方で、民主党も、
 自民党が末期に作っていた、たいした改良にはならないが、それでもないよりはマシの、H20年独法通則法改革案について、
 法案を解散廃案にした本人は、麻生元首相にせよ、

 その後、H24年になるまで、放っておいて、大して変わらない内容を、「近いうちに解散」という時期になってようやく出す、
 これは一体、どういうことですか?

ーーー
 はっきり申し上げて、国内の納税者は、

 選挙で選んだ議員が、法律を立法議決すること、
 および、
 選んだ議員の内、最大多数党の党首が指揮する行政府が、法律内容を施行すること、 

 このために、納税しているのである。

 なんだかわからないが、税金だけはたかる、しかし、主権者の国民の関与も、公選議員や行政政務職の指示もほとんど及ばない、
 関東軍のような下層行政組織のために、

 納税しているのでは、一切無い!

ーーー
 岩手だろうが、青森だろうが、
 どんな小さな過疎地の自治体だって、
 地方交付税を都会からたかってこそいるが、
 住民が選んだ首長と議会が、行政組織の末端1係員1アルバイトに至るまで、行政指揮や、関連の条例議決をしている。 

 首長の行政命令が及んでいない職員、議会の条例の対象外の職員など、1人としていない。

ーーー
 国は、はっきり申し上げて、
 組織として体を成しているかという点に於いて、青森の過疎地の村以下なのである。

 総理や省庁大臣は、省内の国家公務員にしか、指揮できない。
 国家公務員になっている自衛隊は別として、法人と名のつく元役所には、全体の金を出す出さないはできても、何も命令できない。

 国の議会は、
 やたら複雑な選挙制度と2院制、
 それと、委員会で全ての法案審議において、執行部の大臣クラスの説明を求めるために、
 春に出した法案が、秋にまだ委員会審議もされていないという、地方議会では考えられない事態が起こっている。

 審議されたとて、法案が通るには、与党の数によっては、針に糸を通すように難しい、サーカス技のような多数決のテクニックが必要となる。

ーーー
 小沢派のように、増税が嫌いだという割には、無駄遣いを減らす案はたいして出さない、政策ができない政局大好き派閥もある。
 (TPPに関する村越議員と相原議員の相違では、小沢派で執行部派より政策能力の高そうな人もいるが、これは例外だと思う。)

 自民党や昔の野党民主党のように、手続き法の縛りがないと、すぐに審議拒否だと言って、サポタージュや先延ばしをする党派もある。
 審議拒否は、法案が気に食う気に食わないだけが理由でも問題だが、挙げ句の果てには、法案とは全く関係なく、政局や他の法案が理由で、一切審議拒否をして議事を止めるケースもある。

ーーー
 今回の独立行政法人通則法改正案は、それ自体は、たいしたことのない改良である。
 しかし、それすら、民主党は、3年間さぼりまくって、今更出してきても、解散廃案になる可能性が高い。

ーーーーー
 要するに、
 派遣労働者の給与待遇とか、生活保護の申請の容易化とか、高校生や子供への支援とか、職業訓練とか、
 (職業訓練の方は、リーマンショック後の麻生政権ですらやっていたことを、民主党は引き継いだだけだが、)、

 自民党が放置しがちだった、そういう、目の前の弱者対策を、やったことは、

 さすがに民衆が政権交代を望んで、民主党が政権交代した意義とは、言える部分もある。

ーーー
 しかし逆に言えば、左派が得意な経済弱者対策以外は、

 憲法9条の神のお告げが稲妻のように夢枕に下った、福島氏のような、政治家というよりは宗教家にせっつかれるままに、
 人のいい鳩山氏が、「普天間からよそに移す。」必要以外ではさして急務でもない基地移転に、移転先で贅沢理想を言い出して、かえって話をこじらせた。

 ガソリン減税は、世間を騒がせ関係に迷惑をかけた程度だが、結局、撤回になった。

 要するに、経済弱者対策以外は、たいして何もやっていない。 
 むしろ、余計な仕事さえ余計に作って、時間と労力を空費していた。

ーーー

 そして、総理の座を巡る党内抗争でお茶の間をわかせて、議員内部で政局で汗をかいている内に、
 地震が来て、自民党政権からのつけもあったとはいえ、対応も後手後手になった。

 今や、任期も、解散無しの正規でも残り1年になり、重要法案で野党票を得るためにした約束を守るなら、基本的に時間切れ。
 これが、民主党の実態である。

ーーー
 付け加えるならば、比較的評価されていいはずの民主党の経済弱者政策にも、問題がある政策はある。

 労働契約法の改正は、契約職員が、5年働くと正規職員待遇を、ストーカー要求する内容なので、これは市場経済に反する悪質な内容である。

 会社が、人事での自由経営権を奪われて役所化するなら、国は、常に会社に金を払って助ける義務が出てくる。そうなると、社会は、会社から人事以外の自由経営権も奪わなければならなくなる。
 これは、事実上、資本主義を殺すことで、ソ連の平等主義経済の2の舞いになる。

 北欧でさえ、失業者の生活水準を保障する政策こそあれ、上記のような馬鹿げた反資本主義政策はしていない。
 要するに、民主党のブレーンには、お得意の左派政策においてすら、経済のケの字も分からない、馬鹿もいる、ということだ。

ーーーーー
 政治の話に戻すが、
 谷垣氏が、違う野党が出した、3党合意を否定する問責案に、賛成で党議拘束をかけるという、とんちんかんなポカをしたために、

 民主党は、解散約束を反故にする可能性はあるし、少なくとも自民党はそれを100%の正義で責めることができなくなった。
 (どのみち効果がないのだから、自民党には、否決されようが、自民党公明党で作る問責が必要だった。)

 しかし、解散反故とて、自民党相手には良くても、「また民主党は約束破りをやったのか?解散だと思っていたのに迷惑だな。」と、他の野党や選挙を待っている人達には、迷惑がられるだけである。

ーーー
 民主党と、末期の自民党がやった、
 独立行政法人の理事を天下りさせるなとか、公選しろとかいう運動は、
 膿があるのに、根っこから除去せず、鉋で表面を削った外科医と同じ事である。

 効果がないだけならともかく、
 一応エリートで一生を国に食わして貰う、それゆえに国が滅びれば自身の雇用も滅びる、そういう国1エリートが、傲慢で反民主的とはいえ、「優秀」官僚専制で統治してきた、特殊法人を、

 緒方のような、経験のある国連や大学で働くのでなければ、もう引退すべきだった老人や、
 東大教養部の元教授、
 たいして優秀でもないくせに、甘ったれた制度に乗っかって、終身役人雇用を得た、法人職員ども、
 こういう人達の、「劣等」官僚専制に、してしまっただけなのだから、

 民主党は、本当に馬鹿だと思う。

 末期の自民党は、時間切れの部分はあるかもしれないが、それまでの自民党は、長い与党時代、一体何をやっていたのか?

ーーーーー
 事実上、独立行政法人は、国の省庁の下の役所になっている。
 それほど難易度が高くはなく名誉な仕事でもないが、煩雑な作業労務をする役所である。

 国家公務員に採用された人は、そういう、立派でない割に面倒な業務を、やりたがらない。
 かといって、その業務を、地方出先や自治体に譲る程には、中央集権の既得権益を手放したがらない。

 要するに、国家公務員が虫のいいことをしようとしているから、
 上の国家公務員を尻目に、法人職員どもが、甘えまくりたかりまくり、好き勝手にやらせてくれと虫のいいことを言いまくるのである。

 原発事故の責任を取らない甘ったれた議員を見て、庶民が首相に面会強要ストーカーで甘ったれるのと同じである。

ーーー
 外務省はともかく、
 他の内政省庁では、本省が、地方出先(農政局など)や自治体に与えなかったような重要な業務内容を、法人にやらせている所もある。

 だから、そういう内政省庁に関しては、行政法人が今年度末で廃止になれば、その業務を、本省にせよ出先にせよ自治体にせよ、どこかの公共がやらなければならなくなる、そういう問題もある。

 しかし、外務省に関しては、もっとシンプルで簡単である。

 はっきり申し上げて、今年度末で、JICAも国際交流基金も廃止すれば、済む話だ。
 法律2本廃法にすれば良いだけ。

 元職員は、ハローワークに通えばよいし、施設機材は、国の財務が接収して、おそらく大半は後々に、外務省の出先を作るなり、自治体に譲るなり、すればいいだけ。

 法人の廃止に伴う労働法の作成や改正が必要なら、作る必要はあるが、これまでの民間対象の労働法なら、経営上やむを得ない理由があれば、倒産は可能。

 消費税10%に増税、しかもこれは序の口というなら、経営上やむを得ない理由以外の、何なのですか?

ーーー
 要は、政治家が、法の廃止や改正をする、やる気がないだけ。

 解雇を逆恨みするような、知的障害が疑われるような法人職員達が怖いなら、
 政治家など辞めちまえ!

ーーーーー
 外務省には国際協力局もあるし、これまでJICAが途上国にばらまいていた金を、そのまま国際協力局から途上国政府にくれてやれば、
 後は途上国政府の責任であり、日本の責任ではないのである。

 いやしくも内政不干渉で国連に議席がある独立国家なのだから、その国が援助をきちんと国の運営に使わず、一部の人が汚職でスイス銀行に預金してしまったら、
 やはりそういう国は、中で勝手に、政変でも内戦でも飢餓地獄でも、何度でもやらせていた方がいい国なのではないか?

 ホモ・サピエンスといっても、亜種と言っていいほど種内の遺伝格差があるのだから、ピテカントロプスもどきの人達には、ピテカントロプスもどきに見合った社会が、やはりふさわしいのだ。

 独立を放棄して、あと10年100年は、先進国の1自治州として、先進国に指導して貰った方が、人々が幸せな国も、あると思う。

ーーー
 JICAの田中氏が、青年海外協力隊の廃止を断ったら、

 もう政治家は、
 JICA毎廃止してしまうことを、是非考えて貰いたい。

 青年海外協力隊を廃止しなかった、無能な外務大臣達のリスト

 末次一郎氏は、2001年に78歳で亡くなった。

 一般的な定年年齢は、60歳~65歳だから、彼が60歳になった1983年・65歳になった1988年以降は、
 いかに彼が政界に何らかの影響力があったとしても、高齢者への一般的な敬意と愛情以上には、
 日本の政治に責任を持つ人達は、彼に遠慮や気兼ねをすることなく、政務を執る義務があったのである。

ーーー
 いかに末次一郎氏が、戦前の贖罪意識や自身の理想から、協力隊の創設に肩入れしたり、事業継続に思い入れをしていたとしても、
 彼が社会的な定年に達した以降は、後継世代の人達は、彼の成果の誤りの部分は、修正除去すべきだったと思う。

 そういう点で、原発事故に比べれば、被害者の数も少なく、被害内容も異なるので、「永久に国政から追放しろ!」とまでは言いにくいが、
 やはり、「馬鹿外務大臣」と呼ばれても仕方ない人達の面々を、記述する。

 原発事故は、行政責任なのか立法責任なのか、私にはまだ分からない点があるが、こちらの方は、私の知っている法律知識では、ほぼ100%行政責任だと思う。

ーーー
1983年以降、連続3ヶ月以上の外務大臣任命者

中山太郎
第1次海部内閣
1989年(平成元年)8月10日
第2次海部内閣
1990年(平成2年)2月28日
第2次海部改造内閣
1990年(平成2年)12月29日

羽田孜
細川内閣
1993年(平成5年)8月9日
羽田内閣
1994年(平成6年)4月28日
   
高村正彦
小渕内閣
1998年(平成10年)7月30日
 
田中眞紀子
第1次小泉内閣
2001年(平成13年)4月26日

川口順子
2002年(平成14年)2月1日
第1次小泉第1次改造内閣
2002年(平成14年)9月30日
第1次小泉第2次改造内閣
2003年(平成15年)9月22日

町村信孝
第2次小泉改造内閣
2004年(平成16年)9月27日 
第3次小泉内閣
2005年(平成17年)9月21日

麻生太郎
第3次小泉改造内閣
2005年(平成17年)10月31日

中曽根弘文
麻生内閣
2008年(平成20年)9月24日
 
岡田克也
鳩山由紀夫内閣
2009年(平成21年)9月16日
 
前原誠司
菅第1次改造内閣
2010年(平成22年)9月17日
菅第2次改造内閣
2011年(平成23年)1月14日

松本剛明
2011年(平成23年)3月9日

玄葉光一郎
2011年(平成23年)9月2日

ーーー
 玄葉氏は現役なので、評価は退任時や選挙時にする必要があるが、
 他の人達には、どの程度の罰が適切だろうか?

 原発事故と違って、厳罰は難しいかもしれない。

 二度と外務大臣にならないで欲しいのは最低限だが、
 では、首相は彼らを大臣に任命しないで、立法府に専念させるかと言えば、それは、首相の一存にかかる。

 首相に対しては、党員サポーター票が影響する代表選をする政党なら、党員サポーターは、投票でその人を首相に選ぶ選ばないは、力を発揮できるが、
 「この人を大臣に任命しないでくれ。」といった細かいことまでは、指図できないので、首相として信任か不信任しか、選べない。

ーーー
 結局、有権者自身が、その人を、立法府の議員にするかしないかしか、選択権はないのである。
 「ある人を大臣にしない。」と代表選で公約する議員を、代表選で党員が選ぶことは可能だが、それすら、そういう公約をする議員を、前提条件に必要とする。

 つまり、立法以下の省令で済んでいるような行政事例に対しては、
 有権者は、政務職で担当した議員に対する立法府選挙でしか、力を発揮できない、こういう制度なのだ。

ーーー
 それなら、上記の人達を、何年間当選させないか、しか手段がないのだから、
 やはり、何年分の追放に該当するか、で判断するしかないのではないか?

 私は、高齢ならもう引退を選ぶしかなく、若手は雑巾がけをし直す程度の、8年間の国政追放が適切だと思います。
 つまり、解散による極端に短い衆院任期が続かなければ、今後2回の衆院選で落選させる程度の、罰が必要と考えます。

 落選リスクが常にあり、相互互助の党内支援もある業界では、
 大臣になるほど実績を上げた後の人に対して、1回きりの落選運動は、あまり効果があると思いません。

 原発事故の被害迷惑と違うので、相当多くの方々がご賛同下さるとは、思いません。
 ただ、ご賛同して下さる方々は、賛同して行動して下されば、幸いです。

ーーー
 また、今回も、故人や引退した元外務大臣は、リストから外したが、
 明らかにその人の地盤を受け継いだ後継議員は、
 先任者の債権だけでなく債務も負うことを、自覚して欲しい。

 河野太郎氏などは、明らかに息子の方が親より能力が高いので、先代の失政を差し引いても、地元の人達は支援するだろうし、私も彼は今後も当選して欲しいと思う。

 しかし、たとえば、群馬の小渕氏などは、ただ親の威光に乗っかっているだけの議員なら、はっきり申し上げて、先代と異なる選挙区に替えない限り、親の失政部分を背負ってやはり落選させるべきだと思う。

ーーー
 歴代のoda担当の外務副大臣・政務官・旧政務次官にも、
 本人が協力隊の廃止を進言したのに上司が却下した人を除いて、
 大臣より少ない年数でよいが、一定期間の落選を、有権者は罰として与えて欲しい。

 歴代防災担当大臣のリスト。(現役や落選中。 死去や引退は除く。)

 2011年3月11日までに、連続3ヶ月以上の在任者。
 日付は、初入閣日。

 総理と財務大臣の関与を除けば、防災行政の最高責任者。
 私は、選挙での落選を通して、国政から永久追放すべきだと思います。

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 伊吹氏や前原氏など、6ヶ月未満の任期者は、微妙だとも思うが、そのあたりのことは、その議員の選挙区の有権者が判断して欲しい。

 ただし、どの大臣も10ヶ月前後などが多いので、12ヶ月未満はお目こぼし、などはあり得ない。
 どんなに甘い評価でも、6ヶ月はやったら、厳罰は与えるべきである。

ーーー
伊吹文明
第2次森内閣
改造内閣
2001年1月6日

村井仁
第1次小泉内閣
2001年4月26日

鴻池祥肇
第1次改造内閣
2002年9月30日

村田吉隆
改造内閣
2004年9月27日

沓掛哲男
改造内閣
2005年10月31日
 
溝手顕正
安倍内閣
2006年9月26日

佐藤勉
麻生内閣
2008年9月24日
   
前原誠司
鳩山由紀夫内閣
2009年9月16日

中井洽
2010年1月12日
菅内閣
 
松本龍
第1次改造内閣
2010年9月17日

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旧国土庁長官 
(2001年に防災所管が内閣府に移るまでの、防災最高責任者)

石井一
第1次海部内閣
1989年8月10日 - 1990年2月28日
 
伊藤公介
第2次橋本内閣
1996年11月7日 - 1997年9月11日

亀井久興
第2次橋本内閣
1997年9月11日 - 1998年7月30日
 
関谷勝嗣
小渕内閣
1999年1月14日 - 1999年10月5日

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 これら、歴代経産(通産)大臣・歴代防災担当は、現役や落選中の人のみ、書いた。

 しかし、死去や引退した歴代責任者の、地盤後継者は、原発事故自体は、さすがに本人の責任ではないが、
 選挙区を替えない限り、先代の功績だけでなく失政部分を、自身の選挙において、対立候補からの批判材料にされうることは、覚悟すべきである。

 債権だけでなく債務も引き継いでしまった、ということである。

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 こちらの方は、
 選挙区の候補者が、歴代経産大臣や歴代防災大臣の地盤後継者かどうかは、
 各有権者や対立候補が、調べれば分かると思うので、自分たちでお調べ下さい。

 歴代経済産業大臣のリスト (現役・落選中など、政界引退や死去をしていない人達。)

 2011年3月11日までに、連続3ヶ月以上の在任者。

 日付は、初入閣日。

 総理と財務大臣の関与を除けば、原発行政の最高責任者。

 私は、選挙での落選を通して、国政から永久追放すべきだと思います。

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渡部恒三
宮澤内閣
平成3年(1991年)11月5日

森喜朗
宮澤改造内閣
平成4年(1992年)12月12日

佐藤信二
第2次橋本内閣
平成8年(1996年)11月7日

堀内光雄
第2次橋本改造内閣
平成9年(1997年)9月11日

与謝野馨
小渕内閣
小渕第1次改造内閣
平成10年(1998年)7月30日

平沼赳夫
第2次森内閣
第2次森改造内閣
平成12年(2000年)7月4日

二階俊博
第3次小泉改造内閣
平成17年(2005年)10月31日
 
甘利明
安倍内閣
安倍改造内閣
平成18年(2006年)9月26日

直嶋正行
鳩山由紀夫内閣
平成21年(2009年)9月16日

大畠章宏
菅第1次改造内閣
平成22年(2010年)9月17日

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