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«  青年海外協力隊を廃止しなかった、無能な外務大臣達のリスト | トップページ |  筑波大学の改革の必要性について。 »

 行政府としての体を成していない、中央政府。 + 独立行政法人改革に関する、民主党の失態。

 呆れたことに、日本の行政府は、行政府としての体を成していない。

 やはり、独立行政法人制度がネックになっていて、外務大臣がいくら協力隊を廃止したいと指導をしても、
 JICAにいた緒方の様な人物や今の田中理事長が、言うことを聞かなければ、野放しになってしまうらしい。

 全体の予算を出す出さないとか、中期計画で指導をする(命令ではない。)くらいしか、外務大臣はおろか、総理や財務大臣も、関与できないらしい。

ーーー
 なんだこれは?

 JICA理事長は、選挙で間接的にせよ国民に統制される、首相や議員大臣より偉いのか?

ーーー
 もともとは、特殊法人の理事は、本省が出していたので、実質「省庁の官僚」にとっては、統制できていたのかもしれないが、
 それすら、民主主義でも議会政治でもない。

 まして、民主党や、与党時代の自民党公明党の、馬鹿で間抜けな多くの議員達が、
 天下りするなとか理事は公選だとか、一部のことだけに目くじらを立てて、とってつけた改革もどきを始めたが為に、
 「省庁の官僚」による統制さえ失われて、

 JICA労組がつけ上がって選んだという、ただの元国連官僚、緒方貞子や、
 誰がどういうプロセスで選んだかも明らかでない、東大元教授の田中氏によって、

 毎年1,000億円以上の予算が、民主主義に反して、無統制に、ソ連のような官僚専制によって、無駄に使われてしまうのだ。

ーーー
 与党時代の自民党公明党が、こういう特殊法人・独立行政法人を野放しにしてきた問題は明らかだ。

 一方で、民主党も、
 自民党が末期に作っていた、たいした改良にはならないが、それでもないよりはマシの、H20年独法通則法改革案について、
 法案を解散廃案にした本人は、麻生元首相にせよ、

 その後、H24年になるまで、放っておいて、大して変わらない内容を、「近いうちに解散」という時期になってようやく出す、
 これは一体、どういうことですか?

ーーー
 はっきり申し上げて、国内の納税者は、

 選挙で選んだ議員が、法律を立法議決すること、
 および、
 選んだ議員の内、最大多数党の党首が指揮する行政府が、法律内容を施行すること、 

 このために、納税しているのである。

 なんだかわからないが、税金だけはたかる、しかし、主権者の国民の関与も、公選議員や行政政務職の指示もほとんど及ばない、
 関東軍のような下層行政組織のために、

 納税しているのでは、一切無い!

ーーー
 岩手だろうが、青森だろうが、
 どんな小さな過疎地の自治体だって、
 地方交付税を都会からたかってこそいるが、
 住民が選んだ首長と議会が、行政組織の末端1係員1アルバイトに至るまで、行政指揮や、関連の条例議決をしている。 

 首長の行政命令が及んでいない職員、議会の条例の対象外の職員など、1人としていない。

ーーー
 国は、はっきり申し上げて、
 組織として体を成しているかという点に於いて、青森の過疎地の村以下なのである。

 総理や省庁大臣は、省内の国家公務員にしか、指揮できない。
 国家公務員になっている自衛隊は別として、法人と名のつく元役所には、全体の金を出す出さないはできても、何も命令できない。

 国の議会は、
 やたら複雑な選挙制度と2院制、
 それと、委員会で全ての法案審議において、執行部の大臣クラスの説明を求めるために、
 春に出した法案が、秋にまだ委員会審議もされていないという、地方議会では考えられない事態が起こっている。

 審議されたとて、法案が通るには、与党の数によっては、針に糸を通すように難しい、サーカス技のような多数決のテクニックが必要となる。

ーーー
 小沢派のように、増税が嫌いだという割には、無駄遣いを減らす案はたいして出さない、政策ができない政局大好き派閥もある。
 (TPPに関する村越議員と相原議員の相違では、小沢派で執行部派より政策能力の高そうな人もいるが、これは例外だと思う。)

 自民党や昔の野党民主党のように、手続き法の縛りがないと、すぐに審議拒否だと言って、サポタージュや先延ばしをする党派もある。
 審議拒否は、法案が気に食う気に食わないだけが理由でも問題だが、挙げ句の果てには、法案とは全く関係なく、政局や他の法案が理由で、一切審議拒否をして議事を止めるケースもある。

ーーー
 今回の独立行政法人通則法改正案は、それ自体は、たいしたことのない改良である。
 しかし、それすら、民主党は、3年間さぼりまくって、今更出してきても、解散廃案になる可能性が高い。

ーーーーー
 要するに、
 派遣労働者の給与待遇とか、生活保護の申請の容易化とか、高校生や子供への支援とか、職業訓練とか、
 (職業訓練の方は、リーマンショック後の麻生政権ですらやっていたことを、民主党は引き継いだだけだが、)、

 自民党が放置しがちだった、そういう、目の前の弱者対策を、やったことは、

 さすがに民衆が政権交代を望んで、民主党が政権交代した意義とは、言える部分もある。

ーーー
 しかし逆に言えば、左派が得意な経済弱者対策以外は、

 憲法9条の神のお告げが稲妻のように夢枕に下った、福島氏のような、政治家というよりは宗教家にせっつかれるままに、
 人のいい鳩山氏が、「普天間からよそに移す。」必要以外ではさして急務でもない基地移転に、移転先で贅沢理想を言い出して、かえって話をこじらせた。

 ガソリン減税は、世間を騒がせ関係に迷惑をかけた程度だが、結局、撤回になった。

 要するに、経済弱者対策以外は、たいして何もやっていない。 
 むしろ、余計な仕事さえ余計に作って、時間と労力を空費していた。

ーーー

 そして、総理の座を巡る党内抗争でお茶の間をわかせて、議員内部で政局で汗をかいている内に、
 地震が来て、自民党政権からのつけもあったとはいえ、対応も後手後手になった。

 今や、任期も、解散無しの正規でも残り1年になり、重要法案で野党票を得るためにした約束を守るなら、基本的に時間切れ。
 これが、民主党の実態である。

ーーー
 付け加えるならば、比較的評価されていいはずの民主党の経済弱者政策にも、問題がある政策はある。

 労働契約法の改正は、契約職員が、5年働くと正規職員待遇を、ストーカー要求する内容なので、これは市場経済に反する悪質な内容である。

 会社が、人事での自由経営権を奪われて役所化するなら、国は、常に会社に金を払って助ける義務が出てくる。そうなると、社会は、会社から人事以外の自由経営権も奪わなければならなくなる。
 これは、事実上、資本主義を殺すことで、ソ連の平等主義経済の2の舞いになる。

 北欧でさえ、失業者の生活水準を保障する政策こそあれ、上記のような馬鹿げた反資本主義政策はしていない。
 要するに、民主党のブレーンには、お得意の左派政策においてすら、経済のケの字も分からない、馬鹿もいる、ということだ。

ーーーーー
 政治の話に戻すが、
 谷垣氏が、違う野党が出した、3党合意を否定する問責案に、賛成で党議拘束をかけるという、とんちんかんなポカをしたために、

 民主党は、解散約束を反故にする可能性はあるし、少なくとも自民党はそれを100%の正義で責めることができなくなった。
 (どのみち効果がないのだから、自民党には、否決されようが、自民党公明党で作る問責が必要だった。)

 しかし、解散反故とて、自民党相手には良くても、「また民主党は約束破りをやったのか?解散だと思っていたのに迷惑だな。」と、他の野党や選挙を待っている人達には、迷惑がられるだけである。

ーーー
 民主党と、末期の自民党がやった、
 独立行政法人の理事を天下りさせるなとか、公選しろとかいう運動は、
 膿があるのに、根っこから除去せず、鉋で表面を削った外科医と同じ事である。

 効果がないだけならともかく、
 一応エリートで一生を国に食わして貰う、それゆえに国が滅びれば自身の雇用も滅びる、そういう国1エリートが、傲慢で反民主的とはいえ、「優秀」官僚専制で統治してきた、特殊法人を、

 緒方のような、経験のある国連や大学で働くのでなければ、もう引退すべきだった老人や、
 東大教養部の元教授、
 たいして優秀でもないくせに、甘ったれた制度に乗っかって、終身役人雇用を得た、法人職員ども、
 こういう人達の、「劣等」官僚専制に、してしまっただけなのだから、

 民主党は、本当に馬鹿だと思う。

 末期の自民党は、時間切れの部分はあるかもしれないが、それまでの自民党は、長い与党時代、一体何をやっていたのか?

ーーーーー
 事実上、独立行政法人は、国の省庁の下の役所になっている。
 それほど難易度が高くはなく名誉な仕事でもないが、煩雑な作業労務をする役所である。

 国家公務員に採用された人は、そういう、立派でない割に面倒な業務を、やりたがらない。
 かといって、その業務を、地方出先や自治体に譲る程には、中央集権の既得権益を手放したがらない。

 要するに、国家公務員が虫のいいことをしようとしているから、
 上の国家公務員を尻目に、法人職員どもが、甘えまくりたかりまくり、好き勝手にやらせてくれと虫のいいことを言いまくるのである。

 原発事故の責任を取らない甘ったれた議員を見て、庶民が首相に面会強要ストーカーで甘ったれるのと同じである。

ーーー
 外務省はともかく、
 他の内政省庁では、本省が、地方出先(農政局など)や自治体に与えなかったような重要な業務内容を、法人にやらせている所もある。

 だから、そういう内政省庁に関しては、行政法人が今年度末で廃止になれば、その業務を、本省にせよ出先にせよ自治体にせよ、どこかの公共がやらなければならなくなる、そういう問題もある。

 しかし、外務省に関しては、もっとシンプルで簡単である。

 はっきり申し上げて、今年度末で、JICAも国際交流基金も廃止すれば、済む話だ。
 法律2本廃法にすれば良いだけ。

 元職員は、ハローワークに通えばよいし、施設機材は、国の財務が接収して、おそらく大半は後々に、外務省の出先を作るなり、自治体に譲るなり、すればいいだけ。

 法人の廃止に伴う労働法の作成や改正が必要なら、作る必要はあるが、これまでの民間対象の労働法なら、経営上やむを得ない理由があれば、倒産は可能。

 消費税10%に増税、しかもこれは序の口というなら、経営上やむを得ない理由以外の、何なのですか?

ーーー
 要は、政治家が、法の廃止や改正をする、やる気がないだけ。

 解雇を逆恨みするような、知的障害が疑われるような法人職員達が怖いなら、
 政治家など辞めちまえ!

ーーーーー
 外務省には国際協力局もあるし、これまでJICAが途上国にばらまいていた金を、そのまま国際協力局から途上国政府にくれてやれば、
 後は途上国政府の責任であり、日本の責任ではないのである。

 いやしくも内政不干渉で国連に議席がある独立国家なのだから、その国が援助をきちんと国の運営に使わず、一部の人が汚職でスイス銀行に預金してしまったら、
 やはりそういう国は、中で勝手に、政変でも内戦でも飢餓地獄でも、何度でもやらせていた方がいい国なのではないか?

 ホモ・サピエンスといっても、亜種と言っていいほど種内の遺伝格差があるのだから、ピテカントロプスもどきの人達には、ピテカントロプスもどきに見合った社会が、やはりふさわしいのだ。

 独立を放棄して、あと10年100年は、先進国の1自治州として、先進国に指導して貰った方が、人々が幸せな国も、あると思う。

ーーー
 JICAの田中氏が、青年海外協力隊の廃止を断ったら、

 もう政治家は、
 JICA毎廃止してしまうことを、是非考えて貰いたい。

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